| 第７篇「資本の蓄積過程」第２２章「剰余価値の資本への転化」第１節その１ |
| ５月２４日（土）、「剰余価値の資本への転化」の第１節の続きを学びました。 第２２章「剰余価値の資本への転化」 第１節 拡大された規模での資本主義的生産過程 商品生産の所有法則の資本主義的取得法則への変転（その２） １.前回、最初の資本10000ポンドについての「貨幣所有者は、どこからそれを手に入れたのか？ 彼自身の労働や彼の祖先の労働によってだ！ 経済学の代表者たちはみな一様にこう答えてくれる。そして、実際にも彼らの仮定は、商品生産の諸法則に一致するただ一つのものであるように見える」という文章の理解をめぐって議論が対立しましたが、再度この問題で次のような議論が展開されました。 （１）レポーターの「当初資本について、経済学の代表者は資本家自身の労働や彼の先祖の労働により手にしたと言い、これをマルクスは、商品生産の諸法則に合致するただ一つのものであるかに見えると書いているが、実はそうではない。これは原始的蓄積の章で明らかにされる」との提起に対し、そのような理解は問題、本源的蓄積は次々章の課題であって、そんなことは問題となっておらず、言葉としても出てきていない。ここでは最初の資本となる貨幣は、その所有者の自己労働によって取得されたものであると前提することが必要。表題が「商品生産の所有法則の資本主義的取得法則への変転」となっているのだから、商品生産の所有法則が自己労働にもとづく所有であり、当初資本はそのようにして貨幣所有者のものとなったと仮定しておかないと「商品生産の所有法則から資本主義的取得への変転」の意味が通じない、との意見が出されました。 （２）これに対し、 ａ）当初資本が「自己労働」によって蓄積されたというのは、あくまで経済学の代表が言っているだけで、マルクスは「商品生産の諸法則に一致するただ一つのものであるようにみえる」と言っているだけであり、しかも「自己労働」は経済学者の-「仮定」だとしている。 ｂ）当初資本がどこから来たのかを明確にすることは、ここでは課題となってはおらず、「追加資本についてはまったく事情は別」として、「それは剰余価値が資本化されたものである。それは、最初から、他人の不払労働から生まれたものでない価値はみじんも含んではいない。追加労働力が合体される生産手段も、追加労働力が維持されるための生活手段も、剰余生産物の、すなわち資本家階級が毎年労働者階級から取り上げる貢《みつぎ》物の、構成要素以外のなにものでもない」とあるように、剰余価値の資本への転化の繰り返しによる資本蓄積(資本主義的取得法則)が問題となっている。 ｃ）単純再生産の章では、「資本家はいつかあるとき、他人の不払労働によらないなんらかの本源的蓄積によって貨幣所有者となり、したがって労働力の買い手として市場を歩くことができたのだということが、いかにもありそうなことに思われる。それはともかく…」とあり、マルクスは最初の資本がいかに準備されたかについて断言しておらず、自己労働の所産であるとしなければ、「商品生産の所有法則の資本主義的取得法則への転換」についての理解が出来ないとの見解には賛成できない。 等々の反論が出されました。 （３）とはいえ、マルクスはその直後に、当初資本が「自己労働」に基づくものであるとする経済学の代表たちの見解を前提にして、そのことを根拠に全ての不払労働の取得を正当化する資本家の立場を俎上にのせていますので、次回も読み進める中でこの問題についてさらに議論を深めたいと思います。 ２．「商品生産の所有法則の資本主義的取得法則への転換」の理解にとって「商品生産の所有法則」とは何かが問題になる、これをいてどう理解するか、との質問が出されました。 これについてレポーターから、生産物の生産者の所有とその等価交換による別の使用価値の取得のことだとの発言があり、これ自体に関しての反論はありませんでした。ただし、小生産者の生産物が「自己労働」の結果であることは言うまでもないですが、商品生産の所有法則が「自己労働」を必須の要件としているかどうかは検討を要します。 ３.上記の問題にさらに関連して議論されたのが、資本主義的取得への転回についての「商品生産と商品流通とにもとづく取得の法則または私有の法則は、この法則自身の、内的な、不可避的な弁証法によって、その正反対物に一変する」という記述でした。つまりそこにどんな弁証法が貫かれているのか、ということです。 （１）『資本論』フランス語版では、この「弁証法」の文言を含む「追加資本第一号になる剰余価値が、原資本の一部分による労働力の買い入れの結果だったかぎりでは」から「所有と労働との分離は、外観上両者の同一性から出発した一法則の必然的な帰結になるのである」までの長いパラグラフが省かれている。「フランス人は弁証法的思考に慣れていない」とマルクスは言っており、またドイツ語版第二版への「後書き」でもフランス語版の校訂に触れて、ドイツ語版の「書き換え」「改訂」「取りのぞき」等の必要性を述べている。この点を考慮するなら、ここの「法則自身の、内的な、不可避的な弁証法によって」という叙述はあまり重視しなくてもよいのではないか、という意見が出されました。 （２）これ対して、そういう経過があったとしても、このパラグラフの一連の論理をマルクスが否定しているとは考えにくい、ここにどういう「不可避の弁証法」が貫かれているかを考えてみる意義はある、との発言がありました。 （３）そこで本文に沿って、この「内的な、不可避的な弁証法によって」という文言の理解をめぐって若干議論しました。 意見としては、次のようなものが出されましたが、明確にはなりませんでした。 ａ）「資本家と労働者とのあいだの等価交換は、流通過程に属する外観でしかなくなり、労働力の不断の売買は形式となる。内容は、資本家が、絶えず等価なしで取得するすでに対象化されている他人労働の一部分を、絶えず繰り返しそれよりも多量の生きている他人労働と取り替えるということである」とあるように、この形式と内容の矛盾が弁証法そのものである。 ｂ）「商品生産と商品流通とにもとづく取得の法則または私有の法則」の「正反対物」とは「資本主義的取得法則」であり、それは不払労働によってさらに累進的に不払労働を取得するという不等価交換の法則のことであるが、この法則への変転は商品生産の諸法則の単なる否定ではないという意味で「弁証法的」だということではないか。 ｃ）「自己労働」に基づく所有というのは商品交換から発生する観念である。ところが資本主義的関係になると「他人労働」に基づく所有に発展する。こうした労働の所有の二面性を指して弁証法と言っているのではないか。 ４、「所有」概念に関して、労働に基づく所有という観念は資本主義社会特有のものであって、それ以外の歴史社会ではむしろ所有があっての労働だった、との意見が出されました。 ５、「もし追加資本がそれ自身の生産者を働かせるとすれば、この生産者は、まず第一に元の資本を引き続き価値増殖しなければならないが、さらにそのうえに彼の以前の労働の成果を、それに費やされたよりも多くの労働で買いもどさなければならない」とあるが、この「…より多くの労働で買いもどす」とはどういうことか、との質問が出されました。 レポーターは、自分で生産した当初資本の剰余価値が追加資本となる訳で、当初資本と追加資本両方の剰余価値生産のためには、労働者は以前働いた以上により多く働かなければならないということではないか、卑俗な言い方かも知れないが、タダ働きの部分が多くなる、ということではないか、と説明しました。 これに対し、この説明の前半部分は正しいが、これを「タダ働きの部分が多くなる」と言い換えるのはおかしい、一般にタダ働きとは賃金未払いの意味で使われるが、そういうことではない、との指摘がありました。剰余価値を追加資本として投下するためには本来は追加の労働力が必要だが、そうではなく「それ自身の生産者」つまりこれまで雇用していた労働者だけで賄おうとすれば、彼らにそれ以前よりも多くの労働（時間延長か労働強化によって）を押しつけることになる、という意味だということになりました。 （保）  |