| 第６篇「労賃」第２０章「労賃の国民的相違」 |
| ３月１５日（土）、今回も新たな参加者があり、第２０章「労賃の国民的相違」について活発な議論を交わしました。 第２０章 労賃の国民的相違 本章の課題は、各国の労賃はいかに比較されるべきなのか、資本主義的生産が発達した国と遅れた国労賃にはどのような相違があってその相違は何に起因するかを考察すること、そしてこの考察の上に立ってケアリの俗流的な調和論的賃金論を批判することです。 １．第１５章では、労働日の長さ・労働の強度・労働の生産性という３つの要因の様々な組み合わせが労働力の価値に及ぼす影響（諸法則）を見ましたが、「労働力の価値（価格）」という用語を「労賃」という言葉に置き換えれば、その諸法則はそのまま通用します。マルクスは「この運動のなかで変動する組み合わせとして現われるものは、違った国々については国民的労賃の同時的相違として現われうるものである」と述べています。労賃を規定する諸要因にはこの３つの他に「自然的な、また歴史的に発達した第一次生活必需品の価格と範囲、労働者の養成費、婦人・児童労働の役割」もあり、「諸国民の労賃を比較するにあたっては、労働力の価値の大きさの変動を規定するすべての契機を考量しなければならない」のですが、本章では３要因以外は除外されています。 なお「第一次生活必需品」について「第一次」とあるので食糧品に限定されているのかとの提起があり、食糧品だけではなく衣類・住居も人間が生活するため最低限必要な物資であって、当然、これに含めるべきだということになりました。 ２．そして「まったく表面的な比較のためにも、まず第一に各国における同じ産業の平均日賃金を同じ長さの労働日に還元することが必要である。このように日賃金を調整してから、さらに時間賃金を出来高賃金に換算しなければならない。なぜならば、労働の生産性についても労働の内包的な大きさについても測度器になるのは出来高賃金だけだからである」と、労賃の国際比較のための必要条件を規定しています。 （１）まず問題となったのは「表面的な比較」とは何かということでした。レポーターは名目賃金の比較のことであるとしましたが、時間賃金のことではないかとの発言がありました。名目賃金とは貨幣額で表わした賃金です。これに対して時間賃金も出来高賃金も労賃の一形態として名目賃金の範疇に含まれます。したがって出来高賃金も「表面的な比較」の一環として考察されているのだと思われます。ちなみに本考察では、最初に名目賃金の比較を行い、そのあと表面的な比較ではない実質賃金と相対的賃金の考察に移っています。 （２）次に「まず第一に」の還元の意味ですが、同じ産業部門同士の、しかも同じ長さ同士の労賃の比較でなければ正当ではないということです。 （３）難しいのは「さらに時間賃金を出来高賃金に換算しなければならない」の意味です。マルクスは、「労働の生産性についても労働の内包的な大きさについても測度器になるのは出来高賃金だけだからである」と書いています。レポーターは、単なる時間賃金の比較だけでは十分ではない、例えば一時間当たりの賃金が同じであっても生産性が異なると出来高賃金率（一個当たりの出来高賃金）は違うので、両者を考量して比較する必要があるという意味である、と説明しました。時間賃金と出来高賃金との関係ですが、マルクスは『直接的生産過程の諸結果』で「外観上の時間賃金は富んだ国々におけるほうがより高いにもかかわらず、出来高賃金は貧しい国々におけるほうがより高（い）」と述べていることが紹介されました。 ３．次に労働の強度と労働の生産性の問題に考察が移っています。この２つの要因のレベルは資本主義の発達した国と遅れた国とでは顕著に異なっており、そのことが労賃に影響を及ぼすからです。第１５章で明らかにされたことは、労働の生産性と強度の増大は労働日のうち労働者が自分の生活手段を生産するのに必要な部分を短縮するということでした。そうなると労働の強度と生産性が高い国の方が名目賃金は低いという結論になるのですが、賃金の国際的比較が問題になってくると違ってくるのです。それが「価値法則の修正」という問題です。 （１）労働の強度について。「種々の国民的平均」（各国それぞれの平均的な労働強度）は「一つの階段をなしており、その度量単位は世界的労働の平均単位である。だから、強度のより大きい国民的労働は、強度のより小さい国民的労働に比べれば、同じ時間により多くの価値を生産するのであって、この価値はより多くの貨幣で表現されるのである」とあります。その意味をどう理解したらよいのでしょうか。 価値の実体となるのは平均的強度の労働なのですが、国によって平均強度は異なり、それは国の数だけ存在します。しかし国際的関係おいては、それぞれの国が自分たちの価値こそ本当の価値であると主張しても通用する訳ではなく、調整が必要になってきます。各国の労働強度は階段のようにそれぞれのレベルがあるのですが、「世界的労働の平均単位」を基準にして比較される必要がある、そうすると、強度のより大きい国の労働はより大きな価値として通用し、より多くの貨幣で表現されるというのです。国内市場の場合は労働強度の低い資本は競争によって淘汰されるといったことが生じるのですが、国際的関係では競争はそのような形では働かず、価値量の調整という形で貫かれる、そのことが「価値法則の修正」の意味ではないかということになりました。 （２）労働生産性について。「世界市場では、より生産的な国民的労働も、そのより生産的な国民が自分の商品の販売価格をその価値まで引き下げることを競争によって強制されないかぎり、やはり強度のより大きい国民的労働として数えられるということによって」価値法則が修正されるといいます。 レポーターは、この意味について、特別剰余価値の概念における個別的価値と社会的価値との関係になぞらえることが出来るとして、次のように説明しました。 〈資本主義的生産が発達した国の新しい生産方法が採用された商品の個別的価値は小さい。しかし、この商品の社会的価値（国際的価値）は高い。なぜなら新しい生産方法がまだ一般的ではないからである。すると発達した国はこの商品を自らの個別価値より大きい価値（国際的価値ないしそれに近い価値）で売ることが出来る、すなわちその労働は強度の強い労働として、つまり実際の支出よりも多くの労働量として通用し、その国の資本家は特別剰余価値を得ることが出来るのである。こうした状態は新しい生産方法が普及するまで続くのであるが、世界市場ではその期間は国内市場でより長い。なぜなら、資本や労働力は世界市場では国内市場ほどには容易ではないからである。〉 ４．そこでマルクスは、以下のとおり順序を追って、資本主義的生産の発達した国の名目労賃が高いという結論に導いていています。本パラグラフの全文を引用して検討したいと思います。 〈ある一国で資本主義的生産が発達していれば、それと同じ度合いでそこでは労働の国民的な強度も生産性も国際的水準の上に出ている。だから、違った国々で同じ労働時間に生産される同種商品のいろいろに違った分量は、不等な国際的価値をもっており、これらの価値は、いろいろに違った価格で、すなわち国際的価値の相違に従って違う貨幣額で、表現されるのである。だから、貨幣の相対的価値は、資本主義的生産様式がより高く発達している国民のもとでは、それがあまり発達していない国民のもとでよりも小さいであろう。したがって、名目労賃、すなわち貨幣で表現された労働力の等価も、第１の国民のもとでは第２の国民のもとでよりも高いであろうということになる。といっても、このことが現実の賃金にも、すなわち労働者が自由に処分しうる生活手段にもあてはまる、という意味ではけっしてないのであるが。〉 最初の２文は、資本主義的生産の発達した国は労働の強度も生産性の国際水準が高く、したがってその国の労働は同一時間中により多くの生産物量と国際的価値量を生み出し、その価格総額（貨幣表現）は大きいというものです。これはこれまでの考察をまとめたもので、疑問は出されませんでした。 ところが次の「だから、貨幣の相対的価値は、資本主義的生産様式がより高く発達している国民のもとでは、それがあまり発達していない国民のもとでよりも小さいであろう」という一文はなかなか理解困難です。 そもそも「貨幣の相対的価値」とは何ものでしょうか、それが問題です。貨幣の相対的価値とは一般に、商品価格を表わす式を左右逆転させたもの、つまり貨幣価値の諸商品の量による相対的表現の意味で使われますが、この場合そういう意味ではではないと思われます。なぜなら生産性の高い国の商品の個別的価値は小さく（社会的価値で販売したとしても、生産性の低い国の個別的価値よりも決して高くはなりません）、したがって貨幣の相対的価値は大きくなってしまうからです。資本主義的生産が発達した国の労働は同一時間中により多くの生産物量と国際的価値量を生み出しその価格総額（貨幣表現）は大きいということでした。これは例えば、１２労働時間は本来、１０シリングなのに１２シリングと見なされるということです。これは逆に見ると１シリングは１．２時間ではなく１時間分の労働しか購買（支配）できないということです。これが「貨幣の相対的価値は小さい」の意味だと思われます。事実、マルクスは『直接的生産の諸結果』で同趣旨のことを述べています。 マルクスは、発達した国の名目労賃が高いという結論を導き出しています。レポーターは、労働力の価値は基本的にそれを再生産するために必要な生活手段の量によって規定されるが、その価値は労働量で表わしうる、資本主義が発達した国の貨幣の相対的価値が小さいということは一定額の貨幣で購入できる労働量が少ないということであり、より多くの貨幣額の賃金つまり名目賃金が高くなければ労働力の再生産ができないからだ、と説明しました。ただし名目賃金が高いということは実質賃金も高いということを必ずしも意味しないこと、相対的賃金（剰余価値に比べた賃金）はむしろ低い、つまり搾取度が高いということをマルクスは強調しています。 ５．最後にケアリの賃金論を批判しています。ケアリの賃金論は、労賃は一般的に労働の生産性に正比例するというものです（彼は賃金と利潤は反比例の関係にあるとするリカードの賃金論の批判者として登場しました）。彼は、国際的に見て、生産性の高い国ほど名目賃金が高い傾向があることから、このような結論を出したのですが、マルクスは「このような結論のばかばかしさは、剰余価値の生産に関するわれわれの分析の全体がそれを証明している」と一蹴しています。確かに資本主義的生産が発展した国の名目賃金は高いという現象があるのですが、それはマルクスが本章で行なった仕方で説明できるのです。ケアリは名目賃金の高さと生産性の高さとを一面的に結び付け、その背景に搾取の強化があることを覆い隠しています。 この問題に関連して、本章の主眼はケアリの賃金論批判にある、彼の主張は生産性の向上の結果として賃金の上昇があるというブルジョアのイデオロギーである、との補足意見が出されました。 （雅）  |