| 第５篇第１５章「労働力の価格と剰余価値との大きさの変動」第４節 及び第１６章「剰余価値率を表わす種々の定式」 |
| １２月２１日（土）、本年最後の学習会で、第１５章「労働力の価格と剰余価値との量的変動」の続きと第１６章「剰余価値率を表わす種々の定式」をやりました。これで第５篇は完了です。 第１５章 労働力の価格と剰余価値との量的変動（続き） 第４節 労働の持続と生産力と強度とが同時に変動する場合 第３節までのケースは３つの要因のうちどれか一つが変動するというものでしたが、今度は複数の要因が変動するケースが考察されます。この場合、多数の組み合わせが有り得るのですが、ここでは二つの重要なケースが取り上げられます。いずれも、ある要因の変動が他の要因の変動によって相殺される例です。 （１）労働の生産力が低下して同時に労働日が延長される場合。 これは実際にイギリスで起きた事象で、リカード学説の限界を暴露したという意味で重要なケースです。 まず「労働の生産力の低下と言うのは、その生産物が労働力の価値を規定する労働部門についてのこと」であるとの断りがあります。この労働部門とは生活手段を生産する部門のことですが、なぜこんな断りがあるのでしょうか。それは労働力の価値の価値上昇は生活手段を生産する部門の生産力の下落が起きなければ生じないないからです。しかし資本主義は一般に生産力の発展によって特徴づけられますから、このケースは非現実的であるように思われます。しかし、生活手段の大きな構成部分をなす土地生産物は自然条件に左右される度合いが大きく、現実に農業生産力の低下は容易に起こり得ます。したがってこのケースは現実的なのです。 労働生産力の低下は労働力の価値を高め剰余価値の減少をもたらします。しかし労働日を延長すればこの減少を埋め合わせることが出来ます。マルクスは、労働日の延長の度合いによって剰余価値の量と率に様々な結果が生じることを、数字を出して具体的に明らかにしています（説明は省略します）。 マルクスは、１７９９年から１８１５年までの間にイギリスで起きた生活手段の価格騰貴を持ち出しています。農業生産力の減退によって生活手段が価格騰貴し名目労賃の引上げが生じたのですが、ところが剰余価値は減るどころか絶対的にも相対的にも増大しました。それは当時、無限度な労働日の延長が大手を振ったからです。まさに本ケースに該当する事態が起きたという訳です。しかしリカードは労働日と労働強度は不変であるというドグマに固執しこの現実を正しく評価できなかった、とマルクスは批判しています（一方、マルサスは「労働日の延長」に着目しましたが、これを彼の誤った人口論と結びつけました）。 （２）労働の強度と生産力とが増大して同時に労働日が短縮される場合。 このケースは、労働の生産力の絶え間ない発展という資本主義的生産の一般的傾向を表現しており、また資本主義を克服した将来の社会の労働の在り方とその条件を展望するうえで特に重要です。 労働生産力の増大には、多くの場合労働強度の増大をともなうことは既に見たとおりです。労働強度も労働生産力のどちらも、それが増大すると、剰余価値の量も率も増加します。ところが労働日が短縮されるとこの剰余価値増大の効果が減殺されてしまいますが、逆に言うと、労働の生産力や強度の増大は労働日の短縮を可能にするということでもあります。実際に資本主義のもとでも労働日の制限がある程度実現してきました。 労働強度の増大は必要労働部分を短縮させるというが、そのメカニズムはどのように説明されるかとの問題提起があり、議論の結果、次のように説明できるだろうということになりました。 〈一労働日８時間で価値生産物は８シリング、その内訳は必要労働４時間で４シリング、剰余労働４時間で４シリングだとする。労働の強度が２倍になると生産物量も価値量も倍増し、同じ８時間で１６シリングの価値生産物が生みだされる。労働力の価値に相当する４シリングが、今やこれまでの半分の２時間で生産されるので、必要労働部分は４時間から２時間に短縮する。〉 マルクスは資本主義を止揚した社会における労働の在り様（必要労働あるいは労働日の短縮という問題）に言及しています。とても興味深い内容で、その内容について若干の議論が交わされました。 （１）「資本主義的生産形態の廃止は、労働日を必要労働だけに限ることを許す。とはいえ、必要労働は、その他の事情が変わらなければ、その範囲を拡大するであろう。なぜならば、一方では、労働者の生活条件がもっと豊かになり、彼の生活上の諸要求がもっと大きくなるからである。また、他方では、今日の剰余労働の一部分は必要労働に、すなわち社会的な予備財源と蓄積財源との獲得に必要な労働に、数えられるようになるであろう」とあります。レポーターは、「社会的な予備財源と蓄積財源との獲得に必要な労働」とは剰余労働であり社会主義社会においても剰余労働は存在するという見解がある、この文章はこの見解を否定しているように思われるが、どう考えるか、と問題を提起しました。 こうした財源は社会の維持発展のために必要とする費用であって、社会主義社会は労働者の共同体になっているのだからそのための労働は必要労働と位置付けし直されるべきである、剰余労働と呼ぼうが必要労働と呼ぼうが予備財源と蓄積財源のための労働という点では実質的に同じかも知れないがそれを剰余労働と呼んでしまうと協調的なものになり、資本の体制を否定する労働者の階級的立場があいまいになってしまう、という意見が出されました。 （２）「労働の生産力が増進すればするほど労働日は短縮されることができるし、また労働日が短縮されればされるほど労働の強度は増大することができる。社会的に見れば、労働の生産性は労働の節約につれても増大する。この節約には、単に生産手段の節約だけではなく、いっさいの無用な労働を省くことが含まれる」とあるが、これだと労働の節約以外の生産性の増大の方法があるように読める、そもそも労働の生産性の増大とは少ない労働者でより多くを産出するということなのだから、それは労働の節約そのものではないか、との疑問が出されました。これに対し、ここにある「生産手段の節約」とは機械の導入による生産性の増大とは別のことである、なぜなら一般に機械の導入そのものは不変資本の節約ではなく増大だからである、また「いっさいの無用な労働を省くことが含まれる」とあるので、「労働の節約」は質問者のような意味では使われていないのではないか、との意見が出されました。また「いっさいの無用な労働を省く」とは何かということになり、修理や保守の労働を省くといったことではないか、「社会的に見れば」とあるので生産過程に限られていない、例えば事務的労働を省力化するとか、商業を切り離して商業資本に委ねるといったことも挙げられるのではないか、といった意見が出されました。 その後、以下のような意見が出され、再検討した結果、その通りだということになりました。 〈この部分は、資本主義に限らず、労働の生産力と労働の節約について、一般的普遍的に述べられている。この一般的普遍的な内容に続けて「資本主義的生産様式では……」となっている。ここの「労働の節約」とは、社会的に見て「無用な労働」の節約という意味で、資本主義的商品生産社会にのみ必要な労働（指揮・監督・監視労働、簿記や商業、階級支配に必要な労働や支配者階級に奉仕する労働）のことを指している。〉 なお「生産手段の節約」についてですが、第３巻第５章「不変資本充用上の節約」でこの問題が扱われており、生産手段の集積による節約、それに伴う建物や燃料の節約、等々が挙げられています。 （３）「資本主義的生産様式は、各個の事業では節約を強制するが、この生産様式の無政府的な競争体制は、社会全体の生産手段と労働力との最も無限度な浪費を生みだし、それとともに、今日では欠くことができないにしてもそれ自体としてはよけいな無数の機能を生みだすのである」について。まず「浪費」ですが、無政府的競争からくる「過剰生産」こそ、その典型例ではないかということになりました。次に「よけいな無数の機能」には、販売のための過剰な宣伝・広告などを挙げられるのではないか、との意見が出されました。 （４）「労働日の短縮の絶対的限界は、この面から見れば、労働の普遍性である」という抽象的な言い回しがあり、その意味が問題になりました。 「労働日の短縮の絶対的限界」とは、労働日は社会にとっての必要労働によって画されており、したがって労働日はそこまで短縮され得るということです。問題は「労働の普遍性」の意味です。社会の全成員が物質的生産を担うということではないか、との意見が出され、そう理解するのが適当だということになりました（『資本論』英語版の宮崎恭一訳は「労働の一般化」とあり、そのほうが適訳）。結局、この一文は、全ての労働能力ある社会成員の間に労働が均等に配分されていればいるほど物質的生産に必要な部分は短くなるという前文の趣旨を、このような簡潔な形で表現したものだということになります。 第１６章 剰余価値率を表わす種々の定式 まず、既に第７章で考察が加えられた剰余価値率を表す様々な定式が示されます。 剰余価値／可変資本＝剰余価値／労働力の価値＝剰余労働／必要労働……〔１〕 これらの式は搾取度を正確に表現しています。 ところが古典派経済学においては、 剰余労働／労働日＝剰余価値／生産物価値＝剰余生産物／総生産物……〔２〕 という式が見出されます（＊「生産物価値」とありますが、注意が必要です。生産物価値とは本来ｃ＋ｖ＋ｍですが、ここでは不変資本部分は除かれています。ですからこれは実質的には価値生産物です。総生産物についても同様です）。 この式は、一労働日の価値生産物を資本家と労働者が分け合うという表現形式であり、これは資本と労働の関係が協同関係であるかのように偽るものである、とマルクスは指摘しています。「労働分配率」という概念がありますが、これもこうした観念に基づく表現形式に他なりません。 そこでマルクスは、〔２〕の式はいつでも〔１〕の式に逆転化できると言います。なぜなら、一労働日マイナス剰余労働イコール必要労働であり、そこから剰余労働／必要労働が導き出すことができるからです。しかし古典派経済学は、そこまで突き詰めることは出来ませんでした。 つぎに、剰余価値率を表すもう一つの式が示されます。 不払労働／支払労働……〔３〕 支払労働は必要労働に、不払労働は剰余労働に相当します。この式は資本家が支払うのは労働力に支払うのではなく労働に支払うかのような誤解を招き易いのですが、剰余労働とは資本家が無償で取得した労働であることを暴露するうえで有効な式なのです。マルクスは、資本とは本質的には不払労働にたいする指揮権であり、いっさいの剰余価値は不払労働時間の物質化である、と強調しています。 ここでは「剰余価値と労働力の価値とを価値生産物の諸部分として表わすということ――とにかくそれは資本主義的生産様式そのものから生ずる表現様式であってその意義はもっとあとで解明されるであろう――、この表わし方は、資本関係の独自な性格、すなわち可変資本と生きている労働力との交換やそれに対応する生産物からの労働者の排除をおおい隠している。それに代わって現われるのが、労働者と資本家とが生産物をそれのいろいろな形成要因の割合に従って分け合う一つの協同関係というまちがった外観なのである」という一文の前半部分が問題となりました。レポーターは、「その意義はもっとあとで解明されるであろう」とされる箇所は第３巻第４８章「三位一体的定式」ではないか、そこでは資本―利潤、土地―地代、労働―労賃という現象形態について批判的に論じられている、としましたが、断定するまではいきませんでした。 （雅）  |