| 第５篇第１４章「絶対的および相対的剰余価値」後半 |
１１月２３日、第６２回目の学習会は「第１４章 絶対的および相対的剰余価値」の続きを行い、剰余労働の歴史的把握（自然的条件と剰余労働との関係）、剰余価値についての誤った見解（リカード派、Ｊ．Ｓミル）の批判について学びました。 以下、その報告と議論の報告です。 第１４章「絶対的および相対的剰余価値」（後半） （１）マルクスは、剰余価値の自然的基礎について語ることもできるが、剰余生産物が人間労働の社会化とは無関係に自然発生的な恵みであるかのように神秘的に考えてはならないと戒めています。ある人の剰余労働が他の人の生存条件になるような諸関係が生まれるのは、ある程度までの労働の社会化が必要です。 ここでは、古代の歴史的建造物、たとえばエジプトのピラミットの建造に従事した人々は奴隷ではなく待遇は恵まれていた、といったことが言われている（例えばマスコミでもてはやされる考古学者の吉村作治氏等々）が、こうした建造物が可能となったのは、明らかに多くの剰余労働があったからであり、その存在なくしては語れない、外観に騙されてこの本質を忘れてはならない、という趣旨の発言があり、皆で確認しました。 （２）労働の社会的生産力が増進するにつれて、他人の労働によって生活する社会部分の割合は、絶対的にも相対的にも増大しますが、その長い発展過程の産物である経済的な土台の上に資本関係が発生します。その基礎となる既存の労働の生産性は、まさに自然のたまものではなく、何千もの世紀を包括する歴史の所産なのだとマルクスは言います。 また、労働の生産性が常に自然条件と結びついていることは事実ですが、自然的条件は人間そのものの自然（内的自然）と人間をとりまく自然（外的自然）に還元されます。そして外的な自然条件は経済的には二つの大きな部類に分かれます。第一には土地の豊かさや魚の豊富な河海などの生活手段としての自然の富、第二は、たとえば勢いのよい落流、航行可能な河川、樹木、金属、石炭、等々と言った労働手段として自然の富です。文化の初期には第一の種類の自然の富が決定的であり、もっと高い発展段階になると第二の種類の自然の富の方が決定的となります。そして土地の絶対的な豊かさではなく、土地の分化、土地の天然産物の多様性こそ、社会的分業の自然的基礎をなすものであり、人間を取り巻く自然環境の変化によって人間を刺激して人間自身の欲望や能力や労働手段や労働様式を多様化させるのです。マルクスは「植物の繁茂した熱帯ではなく、むしろ温帯こそは、資本の母国である」と述べています。 「恵まれた自然条件は、つねに、ただ、剰余労働したがってまた剰余価値または剰余生産物の可能性を与えるだけで、けっしてその現実性を与えるのではない」のです。では、自然条件は剰余労働に関係しないのかというとそうではありません。労働の自然条件は必要労働時間が違うことの原因となるのであり、したがって「他人のための労働を始めることができる時点（自然的限界―引用者）を定めることによって」剰余労働に作用（影響）するのです。 産業が進歩してくるにつれて、この自然的限界は後退します、すなわち剰余労働部分が増えて行きます。資本主義社会では、自分の生存のために労働することの許しを剰余労働によってのみあがなわれるといった転倒した現実が顕れますが、このため剰余生産物を提供するということが人間労働の生まれつきの性質であるかのように思われやすくなります。 ここでは、（注８）にある「どの労働も（市民の権利〔droits du citoyen〕であり義務〔devoirｓ〕であるようにも思われるが）「ある超過分を残さなければならない。」というプルドンの主張に関連して、レポーターから「労働が義務であるかのような考えが社会的に広まり、ニートなど引きこもって働かない人たちへの偏見が強まる」といった趣旨の発言があり、それは一面的、との批判が出され、「労働義務制」について論議となりました。「ニートなど、働きたくても働けない人々は、人間性を無視した資本の苛酷な生産現場への不適応等の問題であって、労働の社会的義務への抵抗ということではないのではないか」、「社会主義でも労働義務制はある。社会を支えるためには労働が必要であり、労働義務制自体は正しい。問題は、自由主義本主義社会ではこの労働に剰余労働の強制（搾取）という契機が含まれていることだ」といった意見が相次ぎ、レポーターも、これらに納得しました。 なお、プルドンは小市民的とはいえ社会主義者である、それなのに「どの労働も……超過分を残さなければならない」と言っているは何故なのかとの疑問が出されましたが、ハッキリせず調べてみることになりました。 （３）労働の歴史的に発達した社会的生産諸力と同様、労働の自然的制約を受けた生産諸力も資本の生産諸力として現れます。リカードは資本主義的生産様式を社会的生産の自然的形態としてみており、このため剰余価値の源泉である剰余労働については気にもかけず、剰余価値の大きさを規定する原因を労働の生産性に求めるだけでした（彼にあっては、剰余価値は利潤として把握されています）。これに対して彼の学派は、労働の生産力が利潤（剰余価値）の発生原因であると宣言します。これは少なくとも重商主義者（利潤は生産物の価格のうち生産費を越える超過分を交換から生ずるものであると説明）に比べれば進歩でした。しかし、剰余価値の源泉の問題、すなわち資本による剰余労働の搾取の問題については階級的本能から回避されます。 そのリカードから半世紀後、ジョン・ステュアート・ミルが、リカードを最初に浅薄化した連中（リカード学派）のくだらない逃げ口上を蒸し返し、重商主義者にたいする自分の優越を大いばりで確認しています。しかし、ミルは「労働時間の持続をその生産物の持続と混同」したり、「交換は、売買は、この資本主義的生産の一般的条件は、ただの偶然事で、労働力の売買がなくてもやはり利潤はある」、労働者は、賃金を後払いで受け取ているがその場合には「彼はある程度までは、事業に投資してその継続に必要な資金の一部を提供する資本家であろう」等々のナンセンスな理論を振りまき、マルクスから批判されています。 （保）  |