| 第４篇第１３章「機械と大工業」第６節「機械によって駆逐される労働者に関する補償説」 |
| ８月２４日（土）、第２期第５６回目の学習会を行いました。 以下、その報告です。 第１３章「機械と大工業」第６節「機械によって駆逐される労働者に関する補償説」 【レポーターの解説】 １．マルクスによって批判される「補償説」とは、ざっくり言えば、「機械の導入によって、労働者たちが解雇されても『資本の遊離』によって、必然的に別の仕事にありつくことが出来るのだから、失業は一時的で過渡的なものでしかない」という主張です。当時、多くのブルジョア経済学者（たとえばジェームズ・ミル、マカロック、トレンズ、シーニア、ジョン・ステュアート・ミル、等々）の主張で、レポーターはこれらの〝学説〟が当時のブルジョアジーの次のような論調＝「機械の改良は生産費を減少させて、完成品をより低い価格で提供し、価格がさがれば消費が増大するから、失業した労働者はまもなくふたたび新興工場で十分に職を見つけることであろう」（エンゲルス著『イギリスにおける労働者階級の状態』新潮社版マルエン選集２巻より引用）を経済学的に反映したものであると報告しました。またこれらの〝論調〟は決して過去のものではなく、現代においても繰り返し述べられていることを、小泉信三のマルクス批判（『共産主義批判の常識』）から紹介し、「補償説」批判の現在的意義をも強調しました。 ２．さてマルクスは、彼ら（ブルジョア経済学者）のやりかたにならって具体的に検討を加えます。 （１）壁紙工場で半分の労働者を解雇して彼らの年間賃金と同額の１台の機械に置き換えたとします。機械一台が１５００ポンドだとすると解雇された５０人分の年間賃金（一人当たり３０ポンド×５０人＝１５００ポンド）に等しく、そこでは「資本の遊離」ではなく、「資本形態の転化」すなわち「労働力とは交換されない形態での資本の拘束」、「可変資本から不変資本への転化が生ずる」だけである、ということ、 （２）仮に機械導入の価値が１５００ポンドではなく１０００ポンドだとすれば、確かに、その差額分５００ポンドの「資本遊離」が生じるが、その場合この５００ポンドでは約１６人しか雇用できず解雇した５０人分には及ばないこと（実際には１６人すら雇用できない、なぜなら資本家はこの５００ポンドから生産手段も調達しなければならないから）、 （３）新しい機械の製作のためにかなり多数の機械工が使用されると想定した場合でも、この機械製作に充用される労働者の数は、機械によって駆逐された労働者の数より少ないこと（なぜなら機械１５００ポンドには生産手段の価値（ｃ）や剰余価値（ｍ）も含まれているのだから、この機械には５０人分の賃金よりずっと少ない価値しか含まれていない。そのうえ機械はすぐ更新されることはないのだから、この追加の労働者を継続就労させるためには壁紙工場主は次々に機械を導入することによって労働者を駆逐しなければならないという、皮肉なことになってしまう）、これらのことから、機械により駆逐された労働者のすべてが補償される訳ではない、と批判します。 ところが「補償説の弁護論」の主張は、実は「資本の遊離」のことではなく労働者の「生活手段からの遊離」なのだということ、機械の導入によって労働者は解雇され、そのため労賃という「購買手段」を失い、生活手段を得ることができなくなってしまうという、「簡単な少しも新しくない事実」が語られるだけだとマルクスは指摘します。いまや資本として対立しているのは１５００ポンドの機械であり、その一方でもともと単なる商品として存在していた生活手段は買い手を失って「遊離」してしまうという事実が残るだけです。こうして機械経営は労働者を駆逐することで購買力を低下させ、生活手段の市場価格を押し下げ、その結果、その商品を生産している資本の撤退をもたらし、労働者の一部を街頭に投げ出すことになるのです。いずれにしても機械経営の拡張は労働者の雇用を補償するものではないことが明らかにされます。 ３．その上で、それにもかかわらず、機械経営のドラスチックな拡張によって労働者階級が増大するという事実があります。しかしそれは「新たな追加資本によるもの」であって、「補償説」とはなんの関係もないこと、新たに雇用が作り出されたとしても分業によって単調な繰り返し作業しかできなくなった労働者にとっては、新たな職業はかつてと同じ水準とはならないこと、しかも機械化によって駆逐された労働者同士の競争が待ち受けており、賃金等の労働条件は切り下げられ、他の産業部門に吸収されていくにしても委縮していくであろうことをマルクスは指摘します。そして問題は機械そのものではなく、機械の資本主義的充用なのですが、ブルジョア経済学者たちは、そこから生じる矛盾や敵対関係をただ外観（見かけ上のこと）としてしか捉えず、逆に機械の資本主義的充用から生ずる矛盾や敵対関係を指弾するものに対しては「機械そのものへの挑戦、社会進歩への敵対」という皮相な批判しかなしえないことを暴露します。 【議論】 １．『補償説』の補償には、雇用の量的確保という面のほかに補償の水準という質的側面も含まれているのか、との質問が出されました。これについては、本文や注釈２１５（リカード派のセー批判）を見ると、マルクスは雇用の補償だけでなく、仮に就労した場合の賃金や労働の水準も問題にしており、その意味では補償には労働条件など質的側面も含まれるといえるのではないか、ということになりました。 ２．「機械は、それ自体として見れば労働時間を短縮するが、資本主義的に充用されれば労働日を延長し、それ自体としては労働を軽くするが、資本主義的に充用されれば労働の強度を高くし、それ自体としては自然力にたいする人間の勝利であるが、資本主義的に充用されれば人間を自然力によって抑圧し、それ自体としては生産者の富をふやすが、資本主義的に充用されれば生産者を貧民化するなどの理由によって、ブルジョア経済学者は簡単に次のように断言する。それ自体としての機械の考察が明確に示すように、すべてかの明白な矛盾は、日常の現実のただの外観であって、それ自体としては、したがってまた理論においては、全然存在しないのだ、と。そこで、彼はもはやこれ以上頭を悩ますことはやめにして、しかも自分の反対者にたいしては、機械の資本主義的充用にではなく機械そのものに挑戦するという愚かさを責めるのである」という文章が問題になりました。 この文章は、一見すると、ブルジョア経済学者は機械それ自体とその資本主義的充用とを区別し、その違いを心得ているかのように読めます。しかし、資本主義を絶対化する彼らにとって機械の利用と資本主義的充用とは不可分なのであって、だから彼らは、各種の矛盾や弊害は単なる外観に過ぎない、と居直るのです。彼らの、機械それ自体とその資本主義的充用との区別は、むしろ機械の資本主義的充用を正当化するために利用されている、ということになりました。 ３．マルクスは、機械経営の飛躍的拡張のもたらす生産力は「他のすべての生産部面で内包的にも外延的にも高められた労働力の搾取をともなって、労働者階級のますます大きい部分を不生産的に使用することを可能にすると述べていますが、伊藤誠がこのマルクスの叙述と「経済サービス化」と関連付けていることが紹介されました。 伊藤は言います、「現代の先進資本主義国でも……、商業、金融、サービス業など第三次産業（広義のサービス産業）の従業者が全有業者の六割をこえる比率をしめるようになり、いわゆるサービス経済化が顕著である。マルクスの時代の召使階級の担っている役割も、各種サービス業において、資本により賃金労働者を雇用しつつ提供されることが多くなってきているともいえる」（「『資本論』を読む」）と。 現代資本主義のこの現象を「経済サービス化」と呼ぶのが適当かという問題はあるものの、大工業の諸部面で異常に高められた生産力と産業労働者の高搾取こそが、第三次産業の拡大とそれに従事する不生産的労働者の増大を可能としていることは確認できるということになりました。 （保）  |