| 第４篇第１０章「相対的剰余価値の概念」後半 |
| ２月９日（土）、「第１０章 相対的剰余価値の概念」の後半を学習しました。以下、解説を交えながら議論になった点を報告します。 第１０章 相対的剰余価値の概念（後半） （１）前回は、絶対的剰余価値および相対的剰余価値を定義したところで終了しましたが、この定義を巡って若干の議論がありました。この二つの剰余価値は増加分だけを指すのか、ということでした。冒頭、レポーターから、『６１年−６３年草稿』は「絶対的剰余価値は、必要労働日の境界を超えて労働日を延長することによって生じるもの」（つまり必要労働時間を超えた剰余価値全体）と規定している、との紹介がありました。ところが、『資本論』では単に「労働日の延長によって生産される剰余価値」としているだけで、この規定からは基準点をどこにおいているのか判然としません（したがって『草稿』の立場を引き継いでいるのかも不明）。第８章「労働日」の初めの「労働日の限界」を考察しているところでは、線分ａ−ｂを必要労働時間とし、これを基準にして剰余労働時間ｂ−ｃの絶対量を問題にしています。こうしたことを考えると、従来の労働日からの延長分だけを絶対的剰余価値と呼ぶという理解で良いのか、検討の余地がありそうです。 （２）さて、労働力の価値を下げるためには、労働の生産力の上昇が生活手段を生産する産業部門全体をとらえなければなりません。マルクスは、生活手段の価値は「その商品に最終形態を与える労働の量によって規定されているだけではなく、この商品の生産手段に含まれている労働量によっても規定されている」のだから、生産手段を生産する部門でも生産力が上昇するなら労働力の価値を低くする、と指摘します。機械や原料を生産する産業部門の生産力のアップも労働力の価値に大きく影響するのです。 生活手段に関して「慣習的な生活手段の範囲に属するかまたはそれに代わりうる生産物」という言い回しがされています。「それに代わりうる生産物」とは一体何なのでしょうか。レポーターは、パンを一例として挙げました。日本ではコメが習慣的な主食ですが、パンが普及すると米食を一部代替するようになります。だからパンも生活諸手段の一部を構成することになります。しかし食料でもキャビアといった高級食材は、労働者にとって生活手段ではなく奢侈品でしかありません。だから奢侈品生産部門のような「必要生活手段も供給せずそれを生産するための生産手段も供給しない生産部門」の生産力は労働力の価値には影響しないのです。武器などの軍需品も奢侈品と同様なことが言えるとの意見が出され、そのとおりだということになりました。 （３）個々の生産部門の労働の生産力のアップが諸生産物の価値を低下させ、そのことが全体的に影響して労働力の価値を下げるのですが、マルクスは「われわれはこの一般的な結果を、ここでは、あたかもそれが各個の場合の直接的結果であり直接的目的であるかのように、取り扱う」と言います。これはどういうことでしょうか？ マルクスが挙げているシャツ生産の例で言えば、労働生産力の向上の影響は、シャツという商品の価値には直接的ですが、労働力の価値に対しては間接的です。またシャツは諸々の生活手段の一つでしかなく、労働力の価値への影響は部分的です。さらに――この点が大事なのですが――、資本家がなぜ生産力を高めようとするかというと、自分の商品の価値を引き下げて競争相手に打ち勝つためであって、労働力の価値を引き下げるためではありません。「彼（資本家）の念頭には、労働力の価値を下げてそれだけ必要労働時間を減らすという目的が必然的にあるわけではない」のです。彼の労働の生産力を高くしようとする行為が、結果として労働力の価値を引き下げ、一般的剰余価値率を高くすることに寄与するのです。 そのことを踏まえれば、資本は相対的剰余価値の生産を直接目的にして労働の生産力を高める、と叙述しても構わない、いやむしろそのように取り扱うことによって問題を本質的に把握することが出来るという訳です。「資本の一般的な必然的な諸傾向は、その現象形態とは区別されなければならない」、つまり相対的剰余価値の生産の問題を取り扱う場合は、個別資本をそのままの姿で描くのではなく資本一般の必然的傾向として描くということです。 「彼（資本家）の念頭には、労働力の価値を下げてそれだけ必要労働時間を減らすという目的が必然的にあるわけではない」とあるが、実際には労働者の賃金を引き下げようとしたり、安い労働力を求めて海外に工場を移転したりする資本の動きがある、これをどう評価したらよいのか、との疑問が出されました。ここでは、労働の生産力を高めようとする資本の動機という点に焦点が当てられており、一般的に賃金を下げようとする動機が資本にはないと言っている訳ではない、労働力についても価値どおりということが前提にされており、単に賃金を引き下げようとする資本の動きは問題にされていない、といった意見が出されました。 また「しかし、他方、１２時間の１労働日は、いまでは彼にとって以前のように１２個ではなく２４個の商品に表わされている。だから、１労働日の生産物を売るためには、彼は２倍の売れ行きまたは２倍の大きさの市場を必要とする。ほかの事情に変わりがなければ、彼の商品が市場のより広い範囲を占めるには、その価格を引き下げるよりほかはない」の「ほかの事情に変わりがなければ」とはどういうことなのか、との質問がありました。例えばある商品について海外市場が開けるとか国内市場の需要が増えるといった事情が生じない、つまり市場の規模が一定ということではないか、あるいは商品の質や性能が同じであれば（安い方を選ぶだろうから）といったことではないか、との意見が出されましたが、あまりハッキリしませんでした。 （４）マルクスは「資本主義的生産の内在的諸法則が諸資本の外的な運動のうちに現われ競争の強制法則として実現され、したがって推進的な動機として個別資本家の意識にのぼる仕方は、まだここで考察するべきことではないが、しかし次のことだけははじめから明らかである。すなわち、競争の科学的な分析は資本の内的な本性が把握されたときにはじめて可能になるのであって、それは、ちょうど、天体の外観上の運動（「視運動」〔観測者から見た運動――新日本出版社版〕）が、ただその現実の、といっても感覚では知覚されえない運動を認識した人だけに理解されうるようなものだ、ということである」と述べています。相対的剰余価値の生産と労働の生産力との間には法則的な関係があるのですが、諸資本間の競争が、個々の資本に、商品をより安く作るための努力を強制し、その結果法則が貫かれるということ、競争の科学的分析は資本の内的な本性を把握したうえでなされる、ということです。天体の運動の分析が比喩として挙げられていますが、レポーターは天動説と地動説との関係として説明しました。すなわち、ここでは、「諸資本の外的な運動」が天体の「外観上の運動」（天動説）に、「資本の内的な本性」が天体の「現実の、感覚では知覚されえない運動」（地動説）になぞらえられていると思われます。 （５）マルクスは、競争（そしてそれが強制として働き、推進的な動機として個別資本家の意識にのぼる仕方）は考察の対象外だとしながらも、相対的剰余価値の生産の理解のため、この問題を若干考察します。 労働の生産力のアップは一般的剰余価値率の増大に帰着するのですが、それに至るまでのプロセスがあります。生産方法を改良して商品を安く生産することに成功した個別資本は自らの商品を個別的価値以上で、しかし社会的価値以下で売ることで「特別剰余価値」を獲得します（優位の資本のもとでの労働は「高められた労働」として社会的に評価されます）。しかしそのことは、他の資本をして新たな生産方法の採用に追いやり、やがて改良された生産方法は一般化されます。「こうして、この全過程を経て最後に一般的剰余価値率が影響を受けるのは、生産力の上昇が必要生活手段の生産部門をとらえたとき、つまり、必要生活手段（必需品）の範囲に属していて労働力の価値の要素をなしている諸商品を安くしたとき」です。 （６）相対的剰余価値は労働の生産力に正比例するのに対し、商品の価値は労働の生産力に反比例します。同じ過程が商品を安くすると同時に商品に含まれる剰余価値を増大させるのですから、剰余価値に関心を持つ資本家がなぜ商品の交換価値を引き下げることに熱中するのか、という謎が解けます。 この章の終わりのところでマルクスは、「このような結果は、商品を安くしないでも、どの程度まで達成できるものであるか、それは相対的剰余価値のいろいろな特殊な生産方法に現われるであろう。次にこの方法の考察に移ろう」と次章への橋渡しをしています。しかしこの文章ですと、次章からは、商品を安くしない方法による相対的剰余価値の生産の仕方を考察するように読めます。ところが次章以降も商品を安くする方法での相対的剰余価値の生産の仕方を中心に考察が行われています。フランス語版訳を見ると「相対的剰余価値の特殊な生産方法について次に行なう考察が示してくれるように、あるばあいには、商品価格を少しも下げずに同じ結果に到達するのである」となっており、商品価格を下げないで相対的剰余価値を生産する方法は例外的であると推定され、こちらの方が素直に理解できます。そんなことはさておき、この「商品価格を少しも下げずに同じ結果に到達する」方法とは何か、との質問が出されました。「労働強化」のことだと思われるとの返答があり、次章以降、そのことも念頭に検討してゆくことになりました。 （雅）  |