| 第３篇第９章「剰余価値率と剰余価値量」後半及び 第４篇第１０章「相対的剰余価値の概念」前半 |
| １月２６日（土）、前回に続き「第９章 剰余価値率と剰余価値量」及び「第１０章」相対的剰余価値の概念」を学習しました。 第９章 剰余価値率と剰余価値量（後半） （１）第三の法則とは（「剰余価値率が与えられており、労働力の価値が与えられていれば、生産される剰余価値の量は、前貸しされる可変資本の大きさに比例する」ということです。マルクスは、これは「およそ外観に基づく経験とは明らかに矛盾している」と言います。 この「外観上の矛盾」とは「充用総資本の百分比構成を計算してみて相対的に多くの不変資本と少ない可変資本を充用する紡績業者は、だからといって、相対的に多くの可変資本および少ない不変資本を運転する製パン業よりも小さい利益または剰余価値を手に入れるわけではない」という具体例で示され、この矛盾を解決するためには「なお多くの中間項が必要」としています。 それはこういうことです。“機械化”が進んだ紡績業は不変資本に比べて可変資本の割合が小さく、“労働集約”な製パン業はその逆です。前貸資本１００の不変資本と可変資本との構成（「資本の構成」と呼びます）が、紡績業７０：３０、製パン業３０：７０とします。剰余価値率を１００％とすると、前者は３０、後者は７０の剰余価値量を獲得することになります。この数字は、剰余価値量は可変資本の大きさに比例するという第三の法則から導き出されたものです。しかし実際には、紡績業の“利益”が製パン業より少ないということはなく、両者とも５０という同額の“利益”を得ることになります。それは同額の資本は、それぞれ構成が異なっていても、同額の“利益”を得るという別の法則が働くからです。この「外観上の矛盾」を解決するためには、平均利潤の形成、利潤率の均等化といった「中間項」が必要になりますが、剰余価値と利潤との同一性と区別を正しく理解することが大事なポイントです。 また、マルクスは、この「中間項」に関連して、そのことは「ちょうど ０／０ が一つの実数を表わしうることを理解するためには、初等代数学の立場からは多くの中間項が必要であるのと同じである」と数学上の例を持ち出していますが、この意味はどういうことかが問題になりました。これに関して、参加者から、次のようなことではないかとの意見が出されました――０／０は分母に０があるので普通の算数（初等代数学）では割り算ができず、解はない。しかし、関数ｙ＝ｆ（ｘ）において、ｘの増分をΔｘ、ｙの増分をΔｙとして、Δｙ／Δｘを考え、Δｙ、Δｘを限りなく小さくしていくと、その極限である微分ｄｙ／ｄｘは、曲線ｙの傾きを表すことになり、このことが「０／０が一つの実数を表わしうる」ということだろう。つまり、ここでは「外観上の矛盾」を０／０に、その矛盾を解く「中間項」（＝平均利潤という概念）を微分になぞらえているのであろう。 （２）資本の不変部分と可変部分との割合は生産部門が違えば異なるばかりでなく、「同じ生産部門のなかでも、この割合は、生産過程の技術的基礎や社会的結合が変わるにつれて変わる」と述べられている箇所の「技術的基礎と社会的結合」について議論になりました。 レポーターは「技術的基礎が変わる」とは技術革新による生産性の向上のことと理解できるが、「社会的結合」は「例えば株式会社などの資本の側の結合形態か？」と発言。これに対し、「技術的基礎」の説明はそのとおりであるが、「社会的結合」は分業・協働などの生産過程における労働の結びつきのことと理解すべきではないか（フランス語版は「労働の社会的結合」となっている）、という発言があり、レポーターも了解しました。 （３）マルクスは「どんな任意の貨幣額または価値額でも資本に転化できるのではなく、この転化には、むしろ、一人の貨幣所持者または商品所持者の手にある貨幣または交換価値の一定の最小限が前提されているのである。可変資本の最小限は、一年じゅう毎日剰余価値の獲得のために使われる一個の労働力の費用価格である」と書いています。この可変資本の最小限が「一個の労働力の費用価格」とはどういうことかとの疑問が出されました。これについては、「一個の労働力」とは一人の労働者のことであり、「労働力の費用価格」とは資本の側から見た労働力を購入するための費用＝労賃のこと、つまり労働者を一人雇うための費用が可変資本の最小単位を成すということであろうということになりました。 （４）この章の後半部分で、資本による労働の指揮権や剰余労働強制の関係の発展、生産手段への労働者の従属等、「資本家と賃金労働者との関係が生産過程の経過中に受けた諸変化」の要点が列挙されています。要点の列挙に過ぎないとはいえ、絶対的剰余価値の生産を論じたところになぜこのような展開があるのか、相対的剰余価値の生産を踏まえて論じてもおかしくはないとの意見、資本による労働の「形式的包摂」「実質的包摂」ということが言われるが、この箇所はこのような点と密接な関係があるのか、との質問が出されましたが、突っ込んだ議論にはなりませんでした。なお、この件に関して少し調べてみたところ、マルクスが列挙した上記の要点は「絶対的剰余価値の生産」による「労働の形式的包摂」の具体的内容であることが分かりました（第１４章「絶対的剰余価値および相対的剰余価値」において）。 （保） 続いて、「第４篇相対的剰余価値の生産」の冒頭の章（「第１０章 相対的剰余価値の概念」）の前半を学習しました。 第１０章 相対的剰余価値の概念（前半） 本篇も前篇と同じく剰余価値の生産がテーマです。前篇が「絶対的」な剰余価値なのに対し、本篇は「相対的」な剰余価値だという点が異なっているだけです。共通点と相違点を把握し、そのうえで両者の関係を掴むことが大事です。 前篇において、一労働日のうち必要労働時間を超える剰余労働時間にこそ剰余価値の源泉があること、資本の価値増殖とは、実はこの剰余労働をより増大させようとする運動に他ならないことが明らかにされました。そして第８章「労働日」では、労働日つまり労働時間を限りなく延長することによって剰余労働を増やそうとする資本の飽くなき欲求が描かれました。 剰余労働を増やす方法は労働日の延長でしたが、労働日の延長といっても限界があります。しかし、資本はその限界の中に停滞することはできません。資本はその限界をのり越えることが出来るし、事実乗り越えて行ったのですが、その点にこそ資本主義的生産様式の歴史的意義があります。資本は、労働日を延長せずにどうやって剰余価値を増やすことができるのか、そのことを理論的に分析することが本章の課題です。 （１）労働日を延長せずに剰余労働を増やすにはどうすればいいのでしょうか？ 労働日を延長できないとすれば、必要労働時間を短縮する以外にありません。それは必要労働と剰余労働との割合が変わるということです。これは計算上の話です。問題は、どうしたらそれを実現できるかです。マルクスは、順を追って論を進めます。 必要労働時間を規定するのは労働力の価値です。既に考察したように労働力の価値は生活手段の価値によって与えられており、労働力の価値によって必要労働時間の大きさは与えられています。まず考えられることは、労働者の賃金を労働力の価値より引き下げて必要労働時間を短縮するということです。しかしそうなると労働力の萎縮した再生産しか行なわれません。このような方法は、労働力は価値どおりに売買されるという前提に反します。このことが前提されるかぎり、労働力の価値そのものが下がる場合にのみ必要労働時間の短縮が生じます。 （２）では労働力の価値そのものを低下させるにはどうしたらよいのでしょうか？ それは、労働力の価値を規定するする生活諸手段の価値を引き下げることによってしか起きえません。生活諸手段の価値が低下するということは、以前より少ない労働の量で生活手段が生産されるということであり、これは労働の生産力を高くすることなしには不可能です。労働の生産力の上昇のためには、マルクスが挙げている靴屋の例で言えば、彼の労働手段か彼の労働方法かまたはその両方に同時にある変化が起きなければなりません。 ここでは、生活諸手段の価値低下という理由以外にライフスタイルの変化によって労働力の価値そのものが低下することはないのか、との質問がありました。労働力の価値には歴史的精神的要素（文化的要素）も含まれているのだからそういうことも有りうるだろう、さらに、非正規労働者の賃金が低く結婚できないとよく言われるが、労働者“種族”の萎縮した再生産しかできないとするなら（少子化とも関係がある？）価値以下になっているとも言いうる、といった意見が出されました。 また、「労働の生産力を高くし、そうすることによって労働力の価値を引き下げ、こうして労働日のうちのこの価値の再生産に必要な部分を短縮するためには、資本は労働過程の技術的および社会的諸条件を、したがって生産様式そのものを変革しなければならないのである」という一文の、「労働過程の技術的および社会的諸条件」及び「生産様式」の意味が問題になりました。前者については、第９章で出て来た「同じ生産様式の基礎の上でも、生産部門が違えば、不変成分と可変成分とへの資本の分割は違うことがある。同じ生産部門のなかでも、この割合は、生産過程の技術的基礎や社会的結合〔フランス語版は「労働の社会的結合」〕が変わるにつれて変わる」（原324ページ）と同じである、つまり、「技術的条件」とは生産過程における技術編成のことであり、「社会的条件」とは協業や分業などの労働の組織的結合（編成）のことである、また「生産様式」とは資本主義といった歴史的生産様式の意味ではなく「生産方法」のことである、ということになりました（新日本出版社版は「生産方法」と訳されています）。 （３）マルクスは概念規定を行います。「労働日の延長によって生産される剰余価値を私は絶対的剰余価値と呼ぶ。これにたいして、必要労働時間の短縮とそれに対応する労働日の両成分の大きさの割合の変化とから生ずる剰余価値を私は相対的剰余価値と呼ぶ」と。 絶対的剰余価値の場合は「労働日の延長」が、相対的剰余価値の生産の場合は「必要労働（時間）の短縮」がメルクマールになっていますが、では労働日の延長分を絶対的剰余価値、必要労働の短縮分を相対的剰余価値と呼ぶということでいいのか、との問題提起がありました。単に増加分をそう呼ぶという問題ではない、との意見が出されましたが、それ以上の議論にはなりませんでした。 （雅）  |