| 第３篇第８章「労働日」第１節「労働日の諸限界」第２節「剰余労働に対する渇望。工場主とボヤール」 |
| １１月２４日、学習会開始直前に震度４の地震があり、一瞬ドキッとしましたが、無事すすめることができました。 第８章 労働日 第１節 労働日の諸限界 《労働日の大きさは、必要労働時間が与えられているとしても、剰余労働時間の長さと共に一定の制限内で変動する可変量である。労働日には限界があるとしても、労働日の最小限度の制限はない。剰余労働の取得を目的とする資本主義のもとでは、剰余労働がゼロとなることは決してないからだ。 人間は２４時間働き続けることはできない。第一に肉体的限界があり、休み眠り、衣食など肉体的な諸欲求を満たさなければならない。第二に社会的限界があり、労働者には「知的および社会的な諸欲求」を充足させる時間が必要だ。即ち労働日の延長は、この二つの限界の中で変動するが、この限界は「きわめて弾力性に富む」のであり、労働日の長さは歴史上さまざまであった。》 ・「八、一〇、一二、一四、一六、一八時間からなる労働日、したがってきわめて相異なる労働日が存在する」と同じような叙述が『賃金、価格および利潤』にあることが紹介されました。そこでは「一七世紀のあいだは、また一八世紀のはじめの三分の二のあいだでさえ、一〇時間労働日がイギリス全土のふつうな労働日であった」とし、肉体的限界を超えるような労働日の延長は、イギリスの産業革命（１７６０〜１８３０年頃）とともに労働者を襲ったことが述べられています。 ・マルクスは、資本主義のもとでは剰余労働ゼロは「決してありえない」のだから、労働日の「最小限度の制限は規定しえない」としています。しかし、大谷禎之介の「資本主義的生産のもとでは、最小限はゼロではなくて必須労働〔必要労働〕時間である」（『社会経済学』）という、“最小限がある（規定される）”かの見解が批判的に紹介されました。 これに対して、大谷の見解はマルクスの論理展開に対応しておらず、どういう文脈での見解なのか、との疑問が出されました。大谷は「労働日の最小限と最大限」という小見出しのあと、次のように述べます。 「労働日は可変量である。しかし労働日には、それ以上は短縮できない最小限と、それ以上は延長できないという最大限とがある。資本主義生産のもとでは、最小限はゼロではなくて必須労働時間である。最大限は、労働者の肉体的な制限および社会的な制限によって画されている。このどちらの制限もきわめて弾力的なものであって、大きな変動を許すものである。労働日は、この最小限と最大限とのあいだでさまざまでありうる。」 報告者は、「マルクスは、歴史的現実としての資本主義的生産、資本家階級や諸々の寄生的階級の存在と彼らによる剰余労働の取得を前提に問題を提起しているからこそ、剰余労働がゼロになるような最小限はないとしている。大谷のように現実を反映しない抽象的な理論問題として労働日を扱い、最小限があるかの見解は疑問だ」としました。 《「人格化された資本」である資本家は、商品交換の法則を盾にとり、労働力商品の使用価値を搾り取る権利を主張し、労働日をできる限り延長しようとする。だが労働者も同じように、労働力商品の価値通りの支払いを要求する権利があり、労働日を一定の標準的な長さに制限せよと主張する。ここに権利対権利の二律背反が生じ、「同等な権利と権利のあいだでは暴力がことを決する」。 資本主義の歴史では、労働日の標準化は、労働日の限界をめぐる資本家階級と労働者階級との間の闘争、階級闘争として現われるのである。》 ・一日分の賃金で三日分の労働力の支出となるような過酷な労働について、「（資本家が）労働において得るものを、私（労働者）は労働実体において失うのだ」とありますが、この労働実体とは何かという疑問が出されました。報告者は、直後に商品交換の法則に基づいた正当な「労働力の利用とそれの略奪とは、まったく別」と述べるように、労働力と理解してよいのではないかとしました。 ・報告者は、マルクスは標準労働日の要求の理論的根拠を、「私の商品の価値を要求する」というブルジョア的権利に置くが、階級闘争は究極的には「収奪者の収奪」というブルジョア的権利の否定にまで発展しなければならない、ところが労働者の階級闘争がはじめて問題とされる本章で、その根源的根拠をブルジョア的権利にとどめているのはなぜかと問い、「それは、『資本論』が階級闘争の諸課題を直接問題にしているのではなく、ブルジョア的偏見や俗見に隠された資本主義的生産とその社会の真実の姿を科学的に解明することを課題にしているからであり、また、“価値通りの交換”を理論的前提とした第一巻の理論的到達点の範囲で階級闘争を問題にしているからであろう。あるいはまた、階級闘争は最初から『収奪者の収奪』として始まるのではなく、“価値通りの支払い”というブルジョア的権利を手掛かりにして、そこを出発点として開始されざるを得ない現実を知っているからであろう」としました。 これに対して、ここでの課題は標準労働日の要求の根拠が問題になっているのだから、「収奪者の収奪」ということまで言う必要はないという意見がありました。 ・「同一労働同一賃金」（連合はこれを「同一価値労働に同一賃金」と言い換えています）という労働運動での労働者側の要求をどう評価するかという議論が交わされました。この要求自体、性別や学歴などによる賃金差別に反対する労働者の立場が反映されていますが、一方で賃金が「労働の価格」として現象し、仕事の違いを理由とした職務・職階級賃金にみられる能力主義による労働者差別の根拠にもなり、限界のある要求であることなどが指摘されました。 ・「暴力がことを決する」の「暴力」が、独語版では Gewalt 英語版では force となっています。暴力の内容について、労働者の側については、打ち壊しのような無政府的なものではなく、座り込みやストライキ、デモなどのことだ、労働者の要求を実現するための団結力、組織力だ、等々の意見が出されました。 第２節 剰余労働への渇望 工場主とボヤール 《資本主義社会にだけ剰余労働があるのではなく、社会の一部の者が生産諸手段を独占しているところでは、労働する者は必要労働時間以上に働かされ、生産手段の所有者のための生活諸手段を生産する。生産が単に欲望を満足させる使用価値を主要な目的とする社会では、剰余労働は使用価値から得られる特定の欲望の範囲に制限されており、剰余労働に対する無制限な欲望は生じない。しかし、生産が交換価値を、したがって剰余価値を目的とするようになると、それへの渇望は無制限となる。 賃労働では、剰余労働と必要労働が融合しており、その区別は感覚的には認知できないが、夫役労働では明確に分離している。剰余労働に対する渇望は、資本家の場合には労働日の無制限な延長として、ワラキア侯国（現在のルーマニア）のボヤールような封建領主の下では、単純に夫役日数の直接的な追求となって現われる。 英工場法は、国家の側から労働日を強制的に制限することによって、資本による剰余労働の無制限な延長を取り締まった。それは、資本家による労働力の無制限な搾取が、国民の生命力の根源を侵すようになったからである（マルクスは労働運動の圧力を別にすれば、剰余労働の源泉である労働力を確保するための資本家のやむを得ない必然的措置としている）。だから工場法は、資本家のこの渇望がいかにすさまじいものであったかを消極的に示すものにほかならないのだ。》 ・報告者は、十九世紀の英国労働運動の発展とチャーチスト運動、工場法の制定にいたる背景や経過について、頭川博の『資本と貧困』の説明を紹介しました。その中でも以下の引用は参考になりました。 「１８０２年に制定された工場法をはじめ五つの工場法にたいし、１８３３年工場法がはじめて労働日の制限に実行力をもちえたのは、その特別の番人として内務大臣直属で専任のスタッフからなる工場監督官制度の整備におう。有給の４名の工場監督官は、操業中の工場へたちいって調査訊問をおこない、かつ証人喚問して証言させる権限をもった（同法の違法にたいしては、罰金刑がかされた）。……１８３３年工場法と１８４７年工場法の規制対象が綿工業の年少者と女子であったのは、綿業労働者の６割強が両者でしめられていた事実による。規制対象の年少者や女子と対象外の成年男子の作業は連係しているため、事実上、二つの工場法によって、労働力の標準的な耐用期間を短縮しない標準労働日が定着することになった。」 ・工場法による労働日の制限が、「イギリスの畑地にグアノ〔肥料〕を注ぎこんだのと同じ必然性によってよぎなく行われた」とあるが、具体的に何が「同じ必然性」と言っているのかという疑問が出されました。報告者は、肥料の投入が収奪的な農業による「大地の疲弊」から地味を回復させるように、労働日の制限は「国民の生命力の根源」の侵害をかろうじて防いでいる、土地と労働力の疲弊は共に資本の「盲目的な収奪欲」がもたらしたものであり、「肥料」といい、「労働日の制限」といい、資本を成り立たせる条件を確保するためにみずから余儀なくされた「必然的」措置ということではないかと説明しました。 （康）  |