第3章「貨幣または商品流通」第2節「流通手段」c「鋳貨。価値章標」の学習会
 3月24日、前回学習会から二週間空きましたが、桜の開花はまだまだです。学習会を終えた夜の9時過ぎの冷えこみが身にしみました。しかし、熱心に検討されたことを振り返ると、爽快感が心身を温めてくれました。

第3章「貨幣または商品流通」第2節「流通手段」c「鋳貨。価値章標」

1.これまでW−G−WのGは、貨幣といっても何の加工もされていない金の塊(=地金)でしたが、ここからは歴史の教科書で見たこともある本格的な貨幣(鋳貨補助鋳貨紙幣)が登場します。

 流通手段としての貨幣には、商品流通を媒介するという機能に適した形態が求められ、一定分量の金を成型した鋳貨(コイン)が生まれます。鋳造は、価格の度量標準の確定と同様に、商品経済を統制する国家の事業となり、その費用は国家が負担します。

 鋳貨は流通中に摩滅して、名目上の金量と実質が違ってきます。それでも鋳貨は、大きく欠損しない限り、その名目上の金量のままで流通します。こうした流通手段の機能であれば、金鋳貨でなくても下級の材料で代替でき、また少量の金鋳貨を作る技術的困難からも、銀や銅からなる補助鋳貨が造られるようになります。補助鋳貨は、とりわけ頻繁に売買が繰り返される小売流通の部面で流通するので、摩滅の度合は一層急速で、名目と実質は完全に分離し、相対的に無価値な物、つまり紙幣でも機能を果たせることを示しています。

 ここで取りあげている紙幣はいわゆる不換紙幣で、支払いを約束した手形から発展した信用貨幣である銀行券(兌換紙幣)はまだ問題になっていません。

 強制通用力をもつ国家紙幣は、商品流通を媒介するという流通手段としての機能から生まれ、それが現実に流通しなければならない金量を代替する限り、その運動は前項bで学んだ貨幣流通の法則と同じです。金鋳貨は、流通必要量以上になると、退蔵や鋳つぶされることで流通部面から消えますが、限度を超えた国家紙幣は、流通部面から消えず滞留します。この限度を超えた紙幣総量は、流通必要金量しか代表しないので、もし必要金量の二倍の紙幣が発行されれば、各個の紙幣が代表する金量は半減してしまいます。その結果一般商品の価格は二倍に騰貴します。これは、インフレーションの現象を最も原理的に説明するものです。紙幣発行は、それが代理する金が現実に流通しなければならない量に限定されるべきだという「紙幣流通の独特な法則」は、国家に対する道徳的な制限でしかありません。

 なぜ金は無価値な章標で置き換えることができるのか? それが可能なのは、金の機能を鋳貨または流通手段として独立化させる限りのことです。たえず流通部面にとどまる金鋳貨(最小総量の金)は、流通手段として機能するだけですから、無価値な章標でも代替することができるのです。

 価値章標に必要な客観的社会的妥当性は、国家の強制通用力によって与えられます。しかしこの強制力は、この国家の権力が及ぶ範囲(つまり、国内)でしか通用しません。

2.日本の貨幣の歴史が話題となりましたが、うろ覚えの知識しかなく、後日少し調べてみました。以下概略です。

 中国で西暦621年に造られた「開元通宝」が、遣唐使などによって日本に伝えられ、それをモデルにして7世紀後半に造られたとされる「富本銭」(奈良県明日香村で発掘)が日本最古の貨幣だとされています。しかし実際にはあまり流通せず、米や絹が長く貨幣の代わりをし、ようやく平安末期に金属貨幣への需要が高まり、中国からの渡来銭、特に明の「永楽通宝」は質も良く、江戸時代の初めまで用いられました。

 16世紀に入り、商工業の発展で貨幣の需要が増大する一方、戦国大名は軍資金の調達や家臣への報奨物として金銀に目を向け、各地の戦国大名は領内の鉱山を開発し、独自の金銀貨(領国貨幣)を鋳造するようになりました。この領国貨幣は、徳川幕府が慶長6(1601)年に造った慶長金銀貨が全国に普及し、統一した貨幣制度となるまでの間、約150年にわたって流通していました。徳川幕府は、寛文10(1670)年には渡来銭を禁止し、貨幣制度は完全に日本独自のものになりました。

 一方、紙幣の方は、17世紀初め頃、伊勢山田地方の商人の信用に基づいた紙幣(山田羽書〔はがき〕)が最初で、やがて各藩でも領内で通用する藩札(紙幣)を発行するようになりました。

3.マルクスは「相対的に無価値な物、すなわち紙券が、金の代わりに鋳貨として機能する」と述べいますが、紙なのに金属鋳貨として機能するという表現に違和感があるという意見がありました。

 これに対しては、紙でも金属でも、章標(シンボル)として金の代わりに流通手段の機能を果たすのだから、素材は問題ではないと理解すれば良いという意見があり、また報告者から、日銀券と政府紙幣の違いを説明したインターネットのコラムの中に、10円や500円といった硬貨が政府紙幣にあたるとの解説があることが紹介されました。

 このコラムでは、日銀券は日銀の債務に計上されるのに対し、政府紙幣は国の借金にならず、硬貨の額面と鋳造費との差額は政府の収入に計上される、このことからスティグリッツ〔ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者〕は、国家紙幣を発行すれば財政が改善すると提案しているとしています。日本では国民新党の亀井静香らが同様の主張をしていますが、貨幣鋳造益が財政を潤すとしても、貨幣価値が減少してインフレとなり、大衆収奪に帰結することは明らかです。

4.注81で、「政府が無償で鋳造する」ことを「たいした気前の良さ」と驚嘆するアダム・ミュラーに対して、サー・ダッドリー・ノースが、鋳貨所有者には何の費用もかからないが、「国民は被害を受ける」としたあと、「ロバに食わせるワラを撚る」とあります。この例えの意味が問題となりました。

 国が負担するということは税金を払う国民の負担になるということではないか、ロバを国王になぞらえているのでは、という意見がありました。後日、山内清(『コメンタール資本論』の著者)は、「つまり、国民の税金で鋳造費がまかなわれている」と解説していることが紹介されました。

5.国家紙幣の過剰発行が、紙幣が代理する金量を低下させるというインフレ現象の説明の中で、それは「金が価格の尺度というその機能の点で変更をこうむったのと同じ」とあるが、「価格の尺度」という表現が適切なのかという意見が出ました。

 報告者は、価格の度量標準という意味だと説明し、概ね了解されました。後日、この「価格の尺度」はフランス語版では「価格の度量標準(fonction d'etalon de prix〔d'et…の e にはアキュートアクセントが付きます)」、英語版では「価格の標準(standard of prices)」となっていることがわかりました(ちなみに「価値の尺度」は measure of values)。

(康)