| 第１８３回/第２巻第３編第２１章「蓄積と拡大再生産」第３節続き |
| １月２３日、第２期１８３回目の学習会をやりました。２０２１年最初の学習会でしたが、１月８日に緊急事態宣言が発出され夜間の利用が制限されたため、午後の時間帯に実施しました。 第２１章 蓄積と拡大再生産（８回目） 今回は、第３節「蓄積の表式的叙述」の「３ 蓄積が行なわれる場合のⅡｃの転換」と第４節「補遺」を予定していましたが、前回学習会で議論になった「独自性」の説明に一定の時間を割いたこと、本文（第３項）に入っても、冒頭の部分にかなり時間を要したことにより、あまり進みませんでした。 「独自性」については前回報告のとおりですので、この点の議論は本報告では省略します。 第３節「蓄積の表式的叙述」 「３、蓄積が行なわれる場合のⅡｃの転換」 エンゲルスは、ここで第３節の項を改め、ここに「蓄積が行なわれる場合のⅡｃの転換」という小見出しをつけています。この見出しに筆者はピンとこないのですが、問わないことにしましょう。本項は大きく、単純再生産および蓄積におけるいくつかのケースを踏まえて論考した前半（大半を占めます）と、拡大再生産の叙述における固定資本の補てんに言及した後半（最終段落）とに分かれています。 １、単純再生産および蓄積におけるいくつかのケース まず前半部分。草稿を見ると、この全体がカギ括弧で囲まれています。マルクスは、本筋から外れたことを書く場合にはカギ括弧を付けることが多いのですが、この箇所もそういった性格を持っているのでしょうか？ この箇所に限っては、そうとは言い切れない気もします。考えられることは、ここで論述されていることは、拡大再生産（蓄積）の枠に収まらないということです。本筋は拡大再生産なのですが、その枠を越えたことを論じているため、彼はカギ括弧を付けたのではないかということです。一応このことも念頭に置いて読み進めることにしましょう。 出だしの文章ですが、草稿は「つまり、次のようないくつかのケースがあるわけである」です。現行版は「このようにⅠ（ｖ＋ｍ）とⅡcとの交換では色々な場合が起きる」です（現行版は515頁）。単純再生産では確かにⅠ（ｖ＋ｍ）とⅡcとの交換が問題になったのですが、蓄積の場合はⅠ（ｖ＋l/2m）とⅡcとの交換が問題にされました。だから、厳密に言うとⅠ（ｖ＋ｍ）とⅡcとの交換だけが問題になった訳ではありません。でもこの違いはたいしたことではないように思われます。言えることは、単純再生産部分（再生産のコアまたは土台となっている部分）の転換（機能配置）が問題にされたということでは共通しています。さきに部門Ⅰの単純再生産部分の転換が問題になり、これが部門Ⅱの単純再生産部分とどう関わってくるのか、拡大再生産の場合、さらに蓄積部分の転換にどういう影響を及ぼすか、といったことが問題にされました。 ということで、単純再生産部分の転換において様々なケースがありました。それらのケースがまとめられています。 （１）単純再生産の場合 まず単純再生産。草稿の文章はあっさりしたもので、「Ⅰ（ｖ＋ｍ）＝Ⅱｃ（両者は互いに補てんし合う）」です。現行版は「単純再生産では両者が相等しく互いに入れ替わらなければならない。そうでなければ、前に見たように、単純再生産を撹乱なしに行なうことはできないからである」（現行版、原書515頁）というように、書き加えています。 （２）蓄積における三つのケース 蓄積の場合は、蓄積率が何よりも問題だとされます。それもそうでしょう。それによって拡大再生産の程度が決まってくるからです。これまでのどの事例においても、部門Ⅰの蓄積率は不変で、Ⅰｍ/2が蓄積される（蓄積率50％）と仮定されました。 つぎに問題になるのは、蓄積分のｃとｖとの割合（資本の構成）です。草稿は「ｍ×3/4だけが拡大された生産で蓄積され、m/4は貨幣で蓄積されるものとした」とあります（ただしこのｍは剰余価値の全部ではなく蓄積分です）。前者は不変資本部分、後者は可変資本部分だと解されます（マルクスは、資本家は労賃として現物ではなく貨幣で与えることから、資本家は可変資本部分を貨幣形態で表わしています）。草稿だとｃとｖは3：1という割合になりますが、これまでの事例では部門Ⅰのｃ：ｖは4：1だったり5：１だったりしています。だからエンゲルスは、草稿の文章を「この蓄積された資本が可変資本と不変資本とに分かれる割合だけが変わるものとした」（同前）に修正したのだと思います。ただし同じ割合で年次進行するものと想定されています（マルクスは、勘違いして割合を変えてしまっているのですが。エンゲルスは「第一例」「第二例」のどちらも毎年同じ割合で進行させています）。 この前提のもとで、マルクスは三つのケースが生じたと述べています。箇条書きされていますので、そのまま引用します。 「1) Ⅰ（ｖ＋l/2m）＝Ⅱｃ。このⅡｃはⅠ（ｖ＋ｍ）よりも小さい。（これはつねにそうでなければならないのであって、そうでなければ、Ⅰは蓄積しないことになる。） 2) Ⅰ（ｖ＋l/2m）＞Ⅱｃ。この場合には、Ⅱが（ｃ・プラス・ｍの一部分）によってⅠ（ｖ＋l/2m）を補てんすることによって、補てん（転換――引用者）が行なわれる。したがってこの額は（ｖ＋l/2m）である。この場合、この転換はⅡにとってはその不変資本の単純再生産ではなくて、すでに、Ⅱの剰余生産物のうちⅡが生産手段Ⅰと交換する部分だけの大きさの不変資本の蓄積であり、同時にまた、Ⅱがそれに応じて自分の可変資本を自分自身の剰余生産物から補充することを含んでいる。 3) Ⅰ（ｖ＋l/2m）＜Ⅱｃ。この場合には、Ⅱはこの転換によっては自分の不変資本をすっかりは再生産していないのであって、不足分のためにⅠから買わなければならない。しかし一方では、そのために〔Ⅱでの〕可変資本のそれ以上の蓄積が必要になるわけではない。というのは、Ⅱの不変資本は、その大きさから見れば、この操作によっていまはじめて、すっかり再生産されるのだからである」（草稿。現行版は515頁に相当） 1)のケースは「第一例」の一年目に生じています。2)のケースは「第1例」の二年目以降と「第二例」の全ての年度に生じています。ところが3)のケース（Ⅰ（ｖ＋l/2m）＜Ⅱｃ）は、現行版のどこにも見当たりません。実は、このケースは草稿のなかに――エンゲルスが「第二例」の下敷きにした事例の２年目末の総生産物に――出てきます。それは次のようなものです。  これは3年目に持ち越されて転換（機能配置）されます。Ⅰ（ｖ＋l/2m）＝1740、Ⅱｃ＝1800なので、Ⅰ（ｖ＋l/2m）＜Ⅱｃという関係が生じています。実は、これはマルクスが計算を間違えたことによりたまたま生じたケースなのですが、彼は、これを実際に生じたことだと見なして、三つのケースの一つに挙げたのだと思います。 ２、蓄積における第３のケースの考察 現行版だけしか読めない者にとって、3)のケース（Ⅰ（ｖ＋l/2m）＜Ⅱｃ）は初めて登場するケースだということになります。ですから、このケースは特に検討に値します。実際、このケースで蓄積のための機能配置がいかに行なわれるかということを巡って議論が行なわれました。 このケースについてのマルクスの記述（引用の3））を追うことにしましょう。 Ⅰ（ｖ＋l/2m）＜Ⅱｃの両辺はそれぞれの部門の単純再生産部分ですが、Ⅰ（ｖ＋l/2m）がⅡｃより小さいということは、Ⅱｃは部門Ⅰの単純再生産部分を補てんするためには十分過ぎるということを意味します。ⅡｃはⅠ（ｖ＋l/2m）との転換だけでは60（1800－1740）余ってしまいます。このままでは「Ⅱはこの転換によっては自分の不変資本をすっかりは再生産していない」ことになります。Ⅱｃの転換にとってⅠ（ｖ＋l/2m）だけでは足りないので、不足分60はⅠの剰余生産物から補われなければなりません。しかしこのために、Ⅱにおいて追加の可変資本が必要になる訳ではありません。元の可変資本の大きさ（348ｖ）で足ります。 ここに「この転換によって、Ⅰの資本のうちただ追加貨幣資本を積み上げてきただけの部分は、すでにこの種の「蓄積」の部分を完了した」とあります。この部分は、ⅡがⅠから60の生産手段を買うことによってⅠに形成された追加貨幣資本のことだと考えられます。これはⅠ60ｍｖになります。Ⅰはこの部分を追加貨幣資本として持つことを、マルクスは「この種の「蓄積」」と呼んでいるように思われます。 現行版には採用されていないのですが、草稿にはその続きがあって、部門Ⅰの蓄積分の転換が記述されています。残念ながら、ここでもマルクスはｃとｖとの割合を勘違いしたため、数字は正しくないのですが、これを読むと、彼がどのように展開しているかを知ることができます。参考に引用します。 「もし以前と同様に1/5(1/6) が貨幣資本に転化され、4/5(5/6)が現実に蓄が現実に蓄積されるのであれば、したがって580のうち1/5(1/6)が、つまり116(97)が貨幣蓄積に〔向けられ〕、464(483)が現実に蓄積されるのであれば116(97)のうちすでに50(60)が貨幣化されているのであって、その残りは66(37)であり、これがまだ金めっきされなければならない」（草稿。数値の間違いを赤字で補正しました（この補正はこの箇所に限ってのものです）） 「金めっきされなければならない」とは貨幣化されなければならないという意味です。66(37)は追加可変資本となる部分で資本家はこれを貨幣形態で持たなければならないからです。 これは部門Ⅰの蓄積分の転換に関する記述です（これに対応した部門Ⅱの転換は省略されています）。レポーターは、このケースの全転換（機能配置）を表式にしてくれましたので、それを紹介します。  ＊レポーターのこの表とは別に、おなじ趣旨の表式が提出されていました。ただし、その表式では部門Ⅰの蓄積分のｃ：ｖが4：1になっていましたので（原資本は5：１）、ここでは紹介を省きました。 この表式に対し、部門Ⅰの60ｍｖは60ｍｋでなければならないとして、次のような表式が提出されました。  しかし、これでは部門Ⅰの蓄積率が50％という前提が崩れてしまっています。それだけでなく、拡大再生産の条件すなわちⅠ（ｖ＋ｍ）＝Ⅰｍｃ＋Ⅱｃ＋ⅡｍｃもしくはⅠ（ｖ＋ｍｖ＋ｍｋ）＝Ⅱ（ｃ＋ｍｃ）という条件を満たしていません。Ⅰ（v＋l/2m）＜Ⅱｃというケースでも正常な蓄積（拡大再生産）が可能ですが、そのためには拡大再生産の条件を満たしている必要があります。 以上のような様々なケースから、どのようなことが言えるでしょうか？ この論考は、この後の部分でおこなわれているようです。次回、その内容を検討することにしましょう。 次回の範囲は、本項の続きと第４節「補遺」になります。 （雅）  |