| 第１８０回/第２巻第３編第２１章「蓄積と拡大再生産」第３節続き |
| １０月２４日、第２期１８０回目の学習会を実施しました。 今回は、現行版の第３節「蓄積の表式的叙述」の「１ 第一例」というタイトルが付いている箇所をやりました。予定では「２ 第二例」に入るつもりだったのですが、前回学習会の報告の一部に疑義が出されてそれに議論が割かれたこと、ここから現行版どおりに読み進めることでよいのか――草稿をどう取り扱うのか――ということで幾分もたついたこともあって「１ 第一例」をやるにとどまりました。 第２１章 蓄積と拡大再生産第３節続き １、前回報告をめぐる議論 前回報告で筆者は「実はⅠの１４０ｍは追加可変資本に転化される部分なのです」と書きました。これに対し、追加可変資本と言うのは間違いである、それは追加不変資本である、との発言があって議論になりました。 これだけだと、何のことなのか分かりませんね。繰り返しになりますが、改めて「一つの新しい問題」について論じるなかで、この疑義に答えたいと思います。 以下の表式を利用した考察でした。 Ⅰ．４０００ｃ＋１０００ｖ＋１０００ｍ＝６０００ （ａ） 合計＝８２５２ Ⅱ．１５００ｃ＋ ３７６ｖ＋ ３７６ｍ＝２２５２ 両部門とも剰余価値の半分が蓄積されるものと仮定され、考察範囲として次の部分が残されました。部門Ⅰは蓄積分だけが、部門Ⅱは可変資本と剰余価値の全額で、以下のとおりです。 Ⅰ ５００ｍ Ⅱ ３７６ｖ＋３７６ｍ 部門Ⅱは３７６ｍの半額１８８ｍが蓄積され、そのうち１４０が不変資本に、４６が可変資本に転化されるものと仮定されました。 「Ⅱ１４０ｍは、Ⅰｍの諸商品のうちのそれと同じ価値額の一部分によって補？されることによってのみ、生産資本に転化されることができる」とあります。Ⅰｍの「それと同じ価値額の一部分」とは、蓄積分の５００ｍのうちの１４０ｍだと言うことができます。資本の蓄積の概念は、剰余価値の資本への転化です。資本は不変資本と可変資本とに分割されます。Ⅰの１４０ｍはそのどちらになるでしょうか？ 筆者は「追加可変資本に転化される部分」と書いたのですが、これに疑義が出されたのでした。 マルクスは「この補填（Ⅰの生産物によるⅡの補填―引用者）はⅡの側からの一方的な購買によってのみ行なわれることができる。というのは、まだこれから考察されるべき剰余生産物Ⅰ５００ｍはその全部がＩの内部で蓄積に役だつことになっているのであり、したがって商品Ⅱと交換されることはできないからである。換言すれば、それがＩによって同時に蓄積もされ食われもするということはありえないからである」と述べています。 Ⅱの１４０ｍはⅡの追加不変資本として機能しなければならないのですが、その存在形態は消費手段なのでⅠｍから補填されなければならなりません。ⅡはⅠの１４０ｍを購入します。ところがマルクスは、Ⅰは「商品Ⅱと交換されることはできない」、つまりⅡから同額の消費手段を買わない、と言うのです。その理由は、Ⅰの５００ｍの全てがⅠの蓄積に役立つからだというのです。一瞬、この５００ｍの全部が不変資本に転化する、すなわち５００ｍはすべて部門Ⅰ用の生産手段なのかと思ってしまうのですが、全てが蓄積に役立つというのは価値の面で言っているのです。また「換言すれば、それがＩによって同時に蓄積もされ食われもするということはありえない」とは、Ⅰの５００ｍは蓄積元本であって資本家用の消費元本ではない（資本家の収入部分ではない）という意味なのです。だからそれは資本家の個人的消費用として「商品Ⅱと交換されることはできない」という言い方になるのです。しかしそのことは、Ⅰの１４０ｍが可変資本部分であることを否定するものではありません。いやむしろそのような部分だと見なされなければなりません。Ⅰの１４０ｍは追加可変資本に転化する部分であることによって、「ⅡはⅠ１４０ｍを現金で買わなければならないが、しかもそのあとで自分の商品をＩに売ることによって彼のもとにこの貨幣が還流するということなしにそうしなければならない」の本当の意味が見えてくるのです。Ⅱの資本家は１４０ｍの商品をⅠの資本家にではなくⅠの労働者に売るのです。Ⅰの労働者がⅡの１４０ｍを買うことによってⅡのもとに貨幣が還流してきます。Ⅱの資本家はⅠの１４０ｍを一方的に購買するのですが、これにはⅠの労働者のⅡの１４０ｍの一方的購買が対応します。Ⅱの資本家から出た貨幣は結局のところ彼らのもとに還流するのですから、本当は「貨幣源泉はⅡのどこで湧き出るのか」といった問題は出て来ないのです。外観上の困難に過ぎないと思うのです。 ところが、マルクスは解決策を語らず、貨幣源泉はどこにあるのかとⅡのなかをあれこれ探し回るのですが、どれもダメだと退けます。解決のカギは、ⅡではなくⅠのなかにあること、つまりⅡの１４０ｍが相対するⅠの１４０ｍがⅠの追加可変資本だと捉えるところにあることに突き当たらせられるための作業のように思えます。 ここで「一つの新しい問題」について独自の解釈をしている大谷禎之介の見解に言及したいと思います。これは私見です。 マルクスの想定からは、部門Ⅰの蓄積分５００ｍが、追加不変資本３６０ｍと追加可変資本とに分かれるのは大谷氏にとって自明のようで、これを前提に論じています。いま行なった筆者の考察において、Ⅰの追加労働者が部門Ⅱの消費手段を買うのだから貨幣はⅡに還流するから困難は生じないとしたのですが、大谷氏は還流して来ないと言います。 大谷氏は、マルクスは、追加労働者は生産年度（今年）に受け取った賃金で、翌年、今年の労働の結果である商品生産物を買い戻すものと想定している、したがってこの例では、現実の蓄積を開始したにもかかわらず、追加労働者は今年の賃金として１４０の貨幣を受け取ったとしてもⅡの商品を買わないのであって、したがって今年中には１４０の貨幣はⅡの資本家もとに還流して来ないことになってしまうが、この想定は「第一例」で追加労働者は今年受け取る賃金で前年の商品生産物を買うというように変更され、こうして今年中にⅡのもとに貨幣が還流することになって困難が解決された、と述べています。 筆者は、表式ａ）の場合も、追加労働者は、今年、週賃金といった形で受け取る賃金で前年の商品生産物を買うものと想定されていていると考えます。なぜなら、もし追加労働者が今年受け取る賃金で、今年の生産物を翌年に買うというのなら、彼らは今年（生産年中に）に食べていけないことになってしまうからです。マルクスがそんな想定をするはずもないように思います（追加労働者は前年の生産には従事していないのですが、前年の生産物には追加労働者の消費分も含まれていると考えるべきです）。 第３節 蓄積の表式的叙述（現行版）の続き ここから今回分の報告になります。ここまで、現実的蓄積に先行する潜勢的追加的貨幣資本の形成とそのプロセスの問題、拡大再生産のための社会的総生産物の再配列という質的問題が扱われました。これらは、社会的な拡大再生産の諸法則の究明という本格的な論考に移るための、事前に解決しておかなければならない問題だったと言えると思います。 ＊草稿のこれ以降の記述には沢山の計算間違いや設定上の勘違いが見られ、そのためエンゲルスは草稿に修正を加えているだけでなく、かなり取捨選択をしています。そのためかなり読み易くなっているのですが、その反面、マルクスの思考過程を読み取ることが難しくなっています。そこでどうするかということになるのですが、草稿そのものを対象とするのはなかなか困難です。そこで現行版（エンゲルス版）を基本とし、草稿を参照する必要が出てきたときに、草稿を確認するという形で読み進めることとしました。 そのような事情ですので、引用はもっぱら現行版からになります。現行版から引用した場合は（現行版）と付記します（それがない場合は、草稿からの引用になります）。どこから引用したのか分かるようＭＥＷ（ヴェルケ）版（大月書店刊マルエン全集）の原書頁を記します。 １ 第一例（現行版） 現行版（エンゲルス版）は、ここに「１ 第一例」というタイトル（小見出し）があります。草稿にはこのようなタイトルはないのですが、その前に仕切線が引かれており、これまでの話が一旦途切れていることが、暗に示唆されているように思われます。実際、これより表式を利用した拡大再生産の年次展開（表式的叙述）が行なわれています。草稿には、展開を中断したものを含めると何通りもの表式が出てきます。それだけでなくいっぱい計算間違いがあります。そこでエンゲルスは全部をそのまま取上げるのではなく、思い切って二つの事例に整理しています（整理の際に数字が訂正されているだけではなく、草稿の表示形式が変えられている場合もあります）。これから見ていく「第一例」は、勘違いや計算間違いがあるにもかかわらず何年にもわたって展開されており、比較的まとまっています。 さてマルクスは、Ａ・Ｂふたつ表式を提示しています。前者は単純再生産のための表式、後者は拡大再生産のための出発式です。 （１）一年目 Ａ）単純再生産の表式 Ｉ ４０００ｃ＋１０００ｖ＋１０００ｍ＝ ６０００ Ⅱ ２０００ｃ＋ ５００ｖ＋ ５００ｍ＝ ３０００ 合計＝９０００ Ｂ）拡大された規模での再生産のための出発表式 Ｉ ４０００ｃ＋１０００ｖ＋１０００ｍ＝ ６０００ Ⅱ １５００ｃ＋ ７５０ｖ＋ ７５０ｍ＝ ３０００ 合計＝９０００ 考察の対象となるのはＢ式です。次のように仮定されています。部門Ⅰの蓄積率は５０％で維持されるが、部門Ⅱの蓄積率は部門Ⅰに従属して規定される。不変資本部分と可変資本部分との比率は、同じ割合が維持されるということ（部門Ⅰのｃ：ｖは４：１、部門Ⅱのそれは２：１）。以下、記述に沿って箇条書きします。 ①Ⅰの剰余価値の半分５００ｍが蓄積される。 ②Ⅰ（１０００ｖ＋５００ｍ）はⅡ１５００ｃと取り替えられる。  ③Ⅰの蓄積分５００ｍのうち４００は不変資本に、１００は可変資本に転化する（前者の追加的不変資本をｍｃ、後者の追加的可変資本をｍｖと呼ぶ。ついでに言うと、資本家の剰余価値のうちの収入分はｍｋである――筆者）。すると４００ｍはⅠ４０００ｃに合体され、Ⅰｃ４４００ｃとなる。 ④その結果、Ⅱは不変資本として１６００ｃをもっている。 ⑤Ⅱは１６００ｃを動かす労働力のために５０の貨幣を追加しなければならない。その結果Ⅱｖは７５０から８００に増大する。 ⑥拡大再生産が現実に開始されれば、Ⅰの追加的可変貨幣資本１００はⅠの労働者階級の手を経てⅡに還流する。これにたいしてⅡは商品在庫にある１００ｍをⅠの労働者階級に引き渡し、同じく商品在庫にある５０ｍをⅡ自身の労働者階級に引き渡す。 これを図解すると次のようになります。これはレポーター作成の図に筆者が少し手を加えたものです。諸成分の転換を追って行くうえで便利ですので、利用させてもらいます。  レポーターは、Ⅰの蓄積分５００ｍのうちの追加可変資本部分１００ｍとⅡの蓄積分１５０ｍのうち追加不変資本１００ｍとの相互転換が決定的に重要であると強調しました。 「蓄積の目的で変えられた配列は今度は次のようになる」（現行版５０６頁）として以下のような表式が示されています。これは草稿にある表現形式といくらか異なっているのですが、とりあえずこれに基づき議論をしました。 「 Ⅰ．４４００ｃ＋１１００ｖ＋５００消費財源＝６０００ Ⅱ．１６００ｃ＋ ８００ｖ＋６００消費財源＝３０００ ――――――――――――――――――――――――――――――――― 合計＝９０００――前記に同じ そのうち資本は次のようになる。 Ⅰ．４４００ｃ＋１１００ｖ（貨幣）＝５５００ ＝７９００ Ⅱ．１６００ｃ＋ ８００ｖ（貨幣）＝２４００ 」（同前） 最初の式は総生産物の転換後の配列ですが、少し注意が必要です。 まずｃ部分ですが、転換後ですのでⅠ４４００ｃとⅡ１６００ｃは生産手段の形態を取っています（Ⅰｃはもともと生産手段です。草稿に「ＢのⅡは、いまでは不変資本として１６００ｃをもっている」との記述がありますので、Ⅱｃも生産手段になっていることは確かです）。「５００消費財源」および「６００消費財源」は資本家の収入の支出対象である消費手段の形態になっていることを表わしています。 問題はⅠ１１００ｖとⅡ８００ｖです。両者とも可変資本部分ですが、転換後だとするならば消費手段になっているはずです。ところが「そのうち資本は次のようになる」という表式では、「１１００ｖ（貨幣）」「８００ｖ（貨幣）」というように、それらは貨幣形態になっています。Ⅰ１１００ｖは従来の可変資本１０００と追加可変資本１００とが一体化され、他方、Ⅱ８００ｖは従来の可変資本７５０と追加可変資本５０が一体化されたものです。これらの貨幣は生産手段と合体させる労働力を購入するための資本、つまり可変資本の貨幣形態です。この貨幣は労働者の手もとに渡り、労働者によって消費手段（必要生活手段）に支出されます。ところがこの二つの表には労働者用の消費手段という表示がありません。どうしてでしょうか？ この問題を考えるうえでヒントになる次のような文章があります。 「拡大された規模での再生産が現実に始まれば、Ｉの可変貨幣資本１００は、Ｉの労働者階級の手を経て、Ⅱに還流する。これにたいしてⅡは１００ｍ（商品在庫にある）をＩ〔の労働者階級〕に引き渡し、同時に、商品在庫にある５０をⅡ自身の労働者階級に引き渡す」（同前） これは追加可変資本に関する記述なのですが、これは追加労働者だけでなく従前の労働者にもあてはまります。生産に従事するその年は、労働者たちはその年間を通じて「商品在庫」としてある消費手段を買うものと想定されているのです。「商品在庫」は部門Ⅱの手もとにある前年の生産物です。Ⅱの資本家たちは翌年、必要生活手段を「商品在庫」として持っており、労働者たちは労賃（たとえば週賃金）を受け取るたびにⅡから消費手段を買うものとされています。 「蓄積の目的で変えられた配列」として示された表式のⅠ１１００ｖとⅡ８００ｖが貨幣なのは、このことと深く関係しています。 まず「Ⅰ１１００ｖ（貨幣）」ですが、この場合、この貨幣を前貸しするのは部門Ⅱの資本家たちです。Ⅱは１０００ｃを不変資本として機能させるために１０００の貨幣を前貸ししてⅠから１０００ｖの生産手段を買います。するとこの貨幣１０００はⅠに渡ります。Ⅱはさらに１００ｍを追加不変資本として機能させるためにさらに１００の貨幣を前貸してⅠから１００の生産手段を買います。その結果貨幣１００はⅠに渡ります。Ⅰは合わせて１１００の貨幣を持つことになりますが、これはⅠの可変資本の貨幣形態になります。他方、Ⅱ８００ｖのほうですが、Ⅱの資本家たちは、従前の可変資本を機能させるために７５０の貨幣を、５０ｍを追加可変資本として機能させるために５０の貨幣を前貸しします。Ⅱは合わせて８００の貨幣を持つことになり、これがⅡの可変資本の貨幣形態になります。その年に労賃が支払われるたびごとに、労働者によってⅡの「商品在庫」にある消費手段が買われて行くことになるのです。表式上、可変資本が貨幣形態で表われていることによって「商品在庫」は背後に隠れてしまっているのだと思います（草稿には、貨幣と在庫を二重表示した式が出てきます。その結果、その分の額が大きくなっています）。 さて「いまこの基礎の上で現実の蓄積が行なわれるとすれば、すなわちこの増加した資本で現実に生産が行なわれるとすれば、次の年の終わりには次のようになる。 Ⅰ．４４００ｃ＋１１００ｖ＋１１００ｍ＝６６００ ＝９８００ Ⅱ．１６００ｃ＋ ８００ｖ＋ ８００ｍ＝３２００ 」（現行版５０７頁） 「すなわちこの増加した資本で現実に生産が行なわれるとすれば、次の年の終わりには」はエンゲルスが書き加えた文言ですが、「次の年」とは何年目なのかとの質問がありました。言葉のニュアンスから「次の年」とは二年目だと思ってしまいます。おまけにその前段に次のような文章があるので尚更です。 「ところが、生産は次のような配列で始まったのである。 Ⅰ．４０００ｃ＋１０００ｖ＝５０００ ＝７２５０ Ⅱ．１５００ｃ＋ ７５０ｖ＝２２５０ 」（同前、草稿も同じ） この配列のもとで生産されると、総額９０００の生産物になるのですが、これが翌年に引き継がれます。総額９０００の表式Ｂが出発式だとされている以上、これを基礎にして生産された生産物が９８００なので、これが一年目の結果になります。誤解してもらいたくないのですが、これは連続の拡大再生産をある時点で切り取ったものに過ぎません。どの時点を一年目とするかは便宜的なものですが、しかし年次を一致させることは認識上必要なことです。 以上が一年目です。 （２）二年目 一年目の終わりの総額９８００の生産物が二年目の出発点になります。再掲します。 Ⅰ．４４００ｃ＋１１００ｖ＋１１００ｍ＝６６００ ＝９８００ Ⅱ．１６００ｃ＋ ８００ｖ＋ ８００ｍ＝３２００ 一年目と同様、部門Ⅰの蓄積から始めています。これも順番に箇条書きします。 ①部門Ⅰの１１００ｍの半分５５０ｍが蓄積される。 ②Ⅰの１１００ｖと収入Ⅰ５５０ｍを合わせた１６５０はⅡ１６５０ｃと取り替えられなければならないが、Ⅱの不変資本 は１６００ｃに過ぎず、不足する残りの５０はⅡ８００ｍから補われなければならない。その結果７５０ｍになる。 ③Ⅱの蓄積のｃ対ｖがもとの比率のままであれば、追加された５０ｃに対して２５ｖが必要であり。これはⅡの７５０ｍから補われる。その結果７２５ｍになる。 ④Ⅰの蓄積分５５０ｍのｃ対ｖの比率がもとのままであれば、４４０ｃ対１１０ｖになる。１１０の消費手段はⅡ７２５ｍから汲みだされなければならない。その結果Ⅱ６１５ｍが残される。Ⅱがこの１１０を追加不変資本に転化させるとすれば、５５の追加可変資本を必要とし、この５５はⅡ６１５ｍから引き出されなければならない。その結果、Ⅱの資本家のために５６０ｍが残る。 これも図解します。これも同じくレポーターが作成した図を利用しました（いくらか手を加えています）。  「…こうして、すべての現実の移転と潜勢的な移転とがすんだあとでは資本価値は次のようになる（＊）。 Ⅰ．（４４００ｃ＋４４０ｃ）＋（１１００ｖ＋１１０ｖ）＝４８４０ｃ＋１２１０ｖ ＝６０５０ Ⅱ．（１６００ｃ＋５０ｃ＋１１０ｃ）＋（８００ｖ＋２５ｖ＋５５ｖ）＝１７６０ｃ＋ ８８０ｖ＝２６４０ ―――――――――― ８６９０ 」（現行版５０７頁） ＊「移転〔？ｂｅｒｔｒａｇｕｎｇｅｎ〕」は、草稿では「転換〔Ｔｒａｎｓｐｏｓｉｔｉｏｎ〕」となっています。また「資本価値」は加筆されています。 ここに「現実の移転（転換）と潜勢的な移転（転換）」とありますが、潜勢的転換とはどういうことなのかとの質問が出され、議論になりました。 筆者はうまく発言できなかったのですが、そこで言おうとしたのは次のようなことでした。 ＜一年目の分析において、転換後の資本の可変資本部分が「１１００ｖ（貨幣）」「８００ｖ（貨幣）」というように表現されていた。不変資本部分については年初に転換がなされ生産過程に投入できるようになっていることが想定されている。しかし可変資本については、年初の段階に労働者が雇われたとしても、その時点ではまだ消費手段は「商品在庫」として存在していて現実の転換は行なわれていない。その意味では潜勢的な転換が行なわれたに過ぎない。年間を通じて労賃が（たとえば週賃金という形で）支払われて消費手段が買われるたびに現実の転換が行なわれる。こうしたことを念頭に「潜勢的な転換」とか「現実的な転換」とか言われているのではないか。＞ 別の発言がありました。現実の転換（実在的転換）は文字どおりであるが、転換が決まって行く段階が「潜勢的転換」ではないか、と。この見解には後刻、これを補強するメールがありましたので、そのまま紹介します。 ＜実在的転換と潜勢的転換は、言葉の意味からして転換が決まっている（決まる）段階が潜勢的転換、実際に転換されるのが実在的転換ということでしょう。 そうすると、①Ｗ’のⅠとⅡの最初の価値構成の段階、②Ⅰで蓄積率が決まった段階、③Ⅱでの組み換えが決まった段階のそれぞれで潜勢的転換がきまって行き、それに応じて次々に実在的転換が遂行されるということになる。 ①では、Ⅰの４４００ｃ＋１１００ｖとⅡの１１００ｃ＋８００ｖの転換は決まっており、潜勢的転換から実在的転換に進む。他の部分は転換が決まっていない。②では、Ⅰの１１００ｍが５５０ｍ＋４４０ｃ＋１１０ｖとなり転換が決まる。４４０ｃは潜勢から実在への転換が可能だが、５５０ｍ＋１１０ｖはⅡの組み換えが決まるまで実在に進めない。③では、Ⅱｃの残りの５００ｃはⅠとの転換が決まっており、８００ｍが５６０ｍのⅡの資本家による自家消費と１６０ｃ＋８０ｖの転換が決まる。②と③は潜勢転換から実在転換へと進む。＞ 筆者は、また別のことを考えましたので、それを紹介したいと思います。 ＜本章のはじめのところで、現実の蓄積に先行する潜勢的貨幣資本の形成について論じられました。自らの剰余生産物を一方的に販売するだけで貨幣蓄蔵するＡ群の資本家たちと、これまで蓄蔵してきた貨幣を支出して生産手段を買うＢ群の資本家たちが存在し、正常な転換が行なわれるならＡ群が蓄蔵する貨幣額とＢ群が支出する貨幣額とは等しくなることが明らかにされました。この場合、Ａ群もＢ群も一面的な転換をしているに過ぎません。Ａ群の資本家たちが剰余生産物を売って得た貨幣が潜勢的貨幣資本と呼ばれるのは、Ａ群の転換が完結していないことを示しています。Ｂ群の資本家たちの一方的購買によって現実的転換が完結します。表式的展開のこの箇所にはＡ群・Ｂ群も登場しないのですが、実際にはこのような潜勢的および現実的転換が行なわれます。正常の転換が行なわれる限りそれを考慮しなくても拡大再生産の考察は可能となります。マルクスが「潜勢的な転換」と言う場合、このことを念頭に入れていた可能性が高いような気がします。固定資本の補填の場合も潜勢的貨幣資本の形成が行なわれますので、そのことも彼は頭にあったかもしれません。＞ こうして二年目の終わりには、次のようになります。 Ⅰ．４８４０ｃ＋１２１０ｖ＋１２１０ｍ＝７２６０ ＝１０７８０ Ⅱ．１７６０ｃ＋ ８８０ｖ＋ ８８０ｍ＝３５２０ ここに「事態が正常に進行すべきであれば、Ⅱでの蓄積が加速されなければならない。なぜならば、Ｉ（ｖ＋ｍ）がⅡに転換されなければならないかぎり、このⅠ（ｖ＋ｍ）がⅡｃよりも大きくなってしまうからである」（草稿５０８頁）とあります。現行版は「事柄が正常に進行するためには、Ⅱでの蓄積がⅠでのそれよりも急速に行なわれなければならない、なぜならば、そうならない場合には、Ⅰ（ｖ＋ｍ）のうち商品Ⅱｃに転換されるべき部分がⅡｃよりも速く増大することになり、しかもこの部分はこのⅡｃとしか取り替えられないのだからである」です。現行版は草稿の文章を分かり易くしようとしたのだと思いますが、草稿の趣旨を正確に反映しているのかやや疑問です。草稿のほうを検討します。 「Ⅰ（ｖ＋ｍ）がⅡに転換されなければならないかぎり」と言われている部分とは、Ⅰ（ｖ＋ｍ）からⅠの追加不変資本に転化する分を除いた部分のことで、具体的にはⅠ（ｖ＋ｍｖ＋ｍｋ）の部分になります。この部分はⅡの商品生産物＝消費手段に転換されなければならないのですが、その額がⅡｃの額より大きいとⅡｍから補われなければなりません。Ⅱｍの額の増加の程度がそれほどでないとそれが不可能になってしまう、そうならないためにはⅡの蓄積が急速でなければならない、これまでの展開は実際にそのようになっている、という訳です。部門Ⅱの蓄積の加速度はその蓄積率（剰余価値のうち蓄積に回る部分の割合）の変化によって計ることができます。このケースにおける部門Ⅱの蓄積率の推移を見てみましょう（ここでは部門Ⅰの蓄積率は５０％に固定されていて、これに従属するように部門Ⅱの蓄積率が決まるようになっています）。一年目の蓄積率は１５０／７５０で２０％、二年目のそれは２４０／８００で３０％となり、確かに部門Ⅱは急速に拡大しています。しかし、この後に出てくる三年目以降は毎年３０％で推移しています。急速拡大は一年目から二年目にかけてだけで、それ以降は同率の３０％です。少なくともこの条件のもとでは、部門Ⅱの蓄積の加速がなくても転換が可能ということになります。 なお、これに関連して、資本主義においてⅠ部門、Ⅱ部門のどちらのほうが優位に発展するのかという問題に話題が移りました。レポーターは、『市場問題について』のレーニンの記述を紹介しました。レーニンは『資本論』の「第一例」をなぞったあと、「さきにあげたマルクスの表式からは、第二部門にたいする第一部門の優位などという結論は、いささかも引き出すことができない。そこでは両部門が並行して発展している」と述べている、それはマルクスの表式には資本の構成の高度化が取り入れられていなからだとし、レーニン自ら資本の高度化を取り入れた表式展開をして、その場合は「生産手段のための生産手段の生産がもっとも急速に増大すること」を証明している、と報告しました。 議論のなかで、生産の究極的目的は消費手段であって、生産手段の生産もこうした目的に条件づけられている、このことは資本主義においてもそうであるとの発言がある一方で、資本主義的生産というのは利潤のために生産力を増大し資本構成を高度化する傾向をもっているのであって、それは生産手段部門の優位ということに帰着するとの反論がありました。これ以上の議論はなかったのですが、「優先」「優位」「先行」の違いを明確にしたうえで議論する必要があるように感じました。 （３）三年目以降 現行版は三年目も蓄積のための配列を詳述していますが、二年目の手順と同じです。一年目はⅠ（ｖ＋１／２ｍ）＝Ⅱｃですが、二年目以降はⅠ（ｖ＋１／２ｍ）＞Ⅱｃになっているからです。レポーターは三年目も図解してくれましたが、ここでは省略します。エンゲルスは、初年と五年目との総資本額、総剰余価値額、消費された剰余価値額を比較して増額の程度を明らかにしています。 以上が「第一例」です。 草稿も五年間の蓄積が展開されています。マルクスは、六年目の資本の構成を示したところで「はじめ可変資本対不変資本は１５００：６０００＝３：１２＝１：４であったが、いまでは＝３８００：９７２９＝１：２２１２９／３８００となっている。これは、資本主義的生産の進行とは矛盾している」と書いています。しかし、１５００：６０００というのはＡ）単純再生産の表式の数字です。比較するならＢ）拡大された規模での再生産のための出発表式」の１７５０：５５００（およそ１：３）と比較されなければなりません。しかも彼は２年目以降、部門Ⅰの蓄積の資本の割合を１：４ではなく１：３にして展開し、さらに多くの間違った計算をしてしまったので、あのような数字になってしまったのです。だからこの数字を前にして彼の予測とは違ったので、「資本主義的生産の進行とは矛盾している」と叫んだのでしょう。 （雅）  |