| 第１７０回/第２巻第３編第２０章「単純再生産」第１１節「固定資本の補填」その4「3結論」 |
| ９月２1日(土)に学習会を実施し、第２０章「単純再生産」第１１節「固定資本の補填」の第３項「結論」をやり、ようやく本節をやり終えました。 第１１節「固定資本の補填」その４ ３、結論 １、本項は果たして本節の「結論」部分か？ 本項には「結論」というタイトル(標題)が付いています。このタイトルはエンゲルスが付けたのですが、本項を本節の結論に相当する部分だとするのは無理な感じがします。というのは、本項の冒頭の第一文が「固定資本の補填については、一般に次のことを注意しておかなければならない」（原書462頁）とあるからです。マルクスは「注意」と言っているだけです。理由はそれだけではありません。 現行版のこの一文は、草稿（第８草稿）の文章とは若干違っています。草稿の文章は次のとおりです（大谷禎之介著『資本論草稿にマルクスの苦闘を読む』から引用）。 34[ページ]（線の下部）の問題については、一般に、次のことが注意されなければならない。 34[ページ]というのは、草稿のページを指します（[ページ]はメガ編集者による挿入）。草稿を訳した大谷禎之介氏は、この文章に「34 [ページ]（線の下部）の問題〔MEGAⅡ/11〕765ページ18-25行〔本書167ページ17行-25行〕を見よ」という〔注解〕を付けています。〔MEGAⅡ/11〕765ページ18-25行とあるのは、現在刊行中のマルクス・エンゲルス全集MEGAの第Ⅱ部門の第11巻（『資本論』第2部の諸草稿が収められている）の18行から25行までという意味です。大谷氏は、第11巻のうちの第８草稿部分を和訳して上記著作に掲載しているのですが、〔本書167ページ17行-25行〕とは、この著作のページと行を指します。そこでこの部分に当たってみたところ、それは次のとおりでした。 《 ―――――――― 次の転換，すなわち, Ⅰ 1000ｖ＋1000ｍ Ⅱ 2000ｃ という転換のさいの困難は，残額の転換のさいの困難に帰着させられた。 Ⅰ 400ｍ Ⅱ (200(貨幣)＋200(商品)＋(2)200 (商品)ｃ あるいは，事柄をもっとはっきりさせれば， Ⅰ (200＋200)ｍ Ⅱ (200(貨幣)＋200 (商品))ｃ＋(2)200(商品)ｃ》 マルクスが草稿で「一般に、次のことが注意されなければならない」としている対象は、第8草稿の34ページの区切り線の下の部分（現行の日本語版にも区切り線がありますが、縦書きなので(線の左の部分)になります）、すなわち部門Ⅰ400ｍとⅡ(1)(200(貨幣)＋200(商品))＋(2)200 (商品)ｃとの転換もしくはⅠ(200 + 200)ｍとⅡ(1)(200(貨幣)＋200 (商品)）ｃ＋(2)200(商品)ｃとの間の転換のことだということが分かります(草稿には、(200(貨幣)＋200 (商品))ｃの前に(1)が付されていないのですが、これらが部門Ⅱの【部分１】に属することを示すために、以降はこれを付すことにします)。 こういう訳で、本項では、部門Ⅱの固定資本の補填にかかわる諸問題が、Ⅰ(200＋200)ｍ(商品)とⅡ(1)(200(貨幣)＋200 (商品))ｃ＋(2)200(商品)ｃとの転換という枠組のなかで考察されているのではないかと推測できるのです。 ２、前項では、生産手段を生産する部門Ⅰの固定成分(機械等の労働手段)と流動成分（原料等の労働対象）との分業（均衡関係）の問題は考察外であった 前項（「２、固定資本の現物での補填」）の前半部分ではⅠ400ｍ商品とⅡ400ｃ商品に貨幣400が絡んだ転換が、後半部分ではⅠ200ｍ商品とⅡ200ｃ商品に貨幣200が絡んだ転換が考察されました。後半部分では、以下のような結論が出されました。 「ここでは明らかに次のことが前提条件である。すなわち、不変資本Ⅱのうち、一方の、その価値から見て全部が貨幣に再転化し、したがって毎年現物で更新されなければならない固定成分（部分１）は、不変資本Ⅱのうち、他方の、まだ元の現物形態のままで機能を続けていてその損耗分――それによって生産される商品にそれが移して行く価値喪失分――がさしあたりは貨幣で補填されればよい固定成分の毎年の損耗分（部分２）に等しいということである。したがって、このような均衡は不変な規模での再生産の法則として現われるであろう。言い換えれば、生産手段を生産する部門Ⅰでは、それが一方では部門Ⅱの不変資本の流動成分を供給し他方ではその固定成分を供給するかぎり、均衡のとれた分業が不変に保たれなければならないということである」(原書461頁) 不変な規模の再生産が継続する限り、①部門Ⅱにおいて(1)200ｃ貨幣＝(2)200ｃ商品という均衡関係が成立していなければならないということ、これに対応して②部門Ⅰの側においても部門Ⅱに供給する流動成分と固定成分との均衡のとれた分業が不変に保たれなければならない、ということです。ただ②の結論については、具体的な検討を経たうえでの結論かと言えば必ずしもそうではありません。実は上記文章の直後に「これをもっと詳しく検討する前に、まず、Ⅱｃ(1)の残額がⅡｃ(2)の残額に等しくなければどうなるか、を見なければならない」(原書461頁)と述べていました。部門Ⅰにおける流動成分と固定成分との分業関係についての「詳しい検討」とは、本項のテーマなのです。 ３、Ⅰ(200＋200)ｍ商品とⅡ(1)((200(貨幣)＋200 (商品))ｃ＋(2)200(商品)ｃとの転換という枠組で、部門Ⅰの側における流動成分と固定成分との分業関係が検討される ようやく本項の枠組とテーマが浮き上がってきました。これを念頭に置けば、ここで論じられていることが比較的よく理解できるのではないでしょうか（だが筋を容易に追えるかと言うと必ずしもそうではないのですが）。 本項ではⅠ(200＋200)ｍ商品とⅡ(1)(200(貨幣)＋200 (商品))ｃ＋(2)200(商品)ｃとの転換という枠組を使って検討がなされると言いましたが、なぜこの枠組が必要になるのでしょうか？ Ⅰ(200＋200)ｍとはⅡｃ用の生産手段の固定成分と流動成分のことです。これに対しⅡ(1)(200(貨幣)＋200 (商品))ｃ＋(2)200(商品)ｃは、【部分１】の固定資本損耗分の貨幣での積立額200と不変的流動部分(ｚ)200、および【部分２】の不変的固定部分の損耗分(ｄ)200です。つまりこの枠組には部門Ⅰの商品には固定成分だけではなく流動成分が含まれ、他方、部門Ⅱの商品には不変資本の固定部分の損耗分(ｄ)だけでなく流動部分(ｚ)も含まれているのです。したがって上記テーマに接近するのにふさわしい枠組みだということになります。 ４、部門Ⅱにおける固定資本の現物補填の大きさの年ごとの変化は、部門Ⅰの固定成分と流動成分の再生産に影響を及ぼす やっと本論の入口に達しました。ここでも不変な規模の再生産が前提されています。固定資本の現物補填(更新)の額が前年と異なる場合にどんな不均衡が生じるのか、特に部門Ⅰの固定成分と流動成分との分業関係にどんな不均衡が生じるかが考察されています。 【ケース１】 まず「Ⅱcの固定要素のうち前年に死んだよりも大きい部分が死んで、したがってまた前年よりも大きい部分（部分(1)）が現物で更新されなければならないとすれば、固定資本のうちまだ死んでしまわないでその死期に達するまでしばらく貨幣で補填されなければならない部分（部分(2)）は、同じ割合で減少しなければならない」（原書463頁）とあります。その年の【部分１】の固定資本の現物補填が前年より大きくなるケースです。この場合は、部門Ⅱの【部分２】の貨幣補填される額は同じ割合で減少しなければならないとあります。これに数字を当てれば、(1)ｃの貨幣額が200だったものが本年に220になれば、Ⅱ(2)ｃ(ｄ)の商品額が200から180に減少することになります。どうしてでしょうか？ 「なぜならば、前提によれば、Ⅱで機能している固定資本部分の総額は（その価値総額も）変わらないから」だというのです（同前）。 前項の後半部分で、Ⅱ(1)ｃ貨幣＞Ⅱ(2)ｃ商品のケースが扱われていますが、そのケースの部門Ⅱの数字は(1)220ｃ貨幣＞(2)200ｃ商品というものでした。もしこの理屈が適用されていたなら、【部分２】の額は180でなければならないはずですが200のままでした。本項では数字が一切出て来ないので推測するほかないのですが、筆者は、200ｃという数字が引き継がれていると理解しました。しかしいくらか無理な解釈だったようです。180への減少が必然的なのか、筆者としては疑問があるのですが、ここでは180に減少するものと判断します（ただ200でも生じる問題の性格は同じで量がちがってくるだけだと考えます）。 そのうえで、この場合には二つの事情が伴うとして、その事情が指摘されています。 （１）Ⅰの商品は素材的には生産手段ですが、Ⅱｃの固定資本の現物補填の増大に対応して、固定成分が増額し、流動成分は減額します（Ⅰｍ(固定成分)＞Ⅰｍ(流動成分)）。規模が不変という前提なのでⅠｍの固定成分が増えると流動成分が減ることになるからです（ここではⅠｍの残額が問題になっています）。しかし、部門Ⅱ用の流動成分（不変資本Ⅱの流動的諸要素すなわち原料や半製品や補助材料）が減るのに、部門Ⅱにおいての不変な規模の再生産が可能なのかという問題が生じます。 （２）部門Ⅱの固定資本の現物補填の増大にともない、前年より多くの貨幣量がⅡｃ(1)からⅠに流れますが（部門Ⅱからの一方的購買）、Ⅱｃ(2)の商品の額が減っていますので、ⅠがⅡから購入する商品量が減少し（部門Ⅱからの一方的販売）、そのためⅠｍの一部が貨幣形態で固着することになります。 この転換を図示すると次のようになります。  【ケース２】 マルクスは「これとは逆の場合、すなわち、１年間に固定資本Ⅱの死ぬ部分の再生産のほうがより小さくて、これに比べて損耗部分のほうがより大きいという場合については、これ以上立ち入る必要はない」(原書463頁)と、説明が省かれています。これはⅡの固定資本が前年よりも小さい額が現物補填されるケースです。これを【ケース１】に倣って説明してみることにします。 （１）この場合は、Ⅱの固定資本を現物で更新されなければならない部分が前年より小さくなりますので、まだ寿命があって貨幣で補填されなければならない部分は同じ割合で増大しなければならないことになります（Ⅱｃ(1)貨幣＜Ⅱｃ(2)商品）。これに対応して部門Ⅰの固定成分が減り、同じ割合で流動成分が増えます。この部分の商品が過剰になりますが、Ⅰの固定成分が減るのに、部門Ⅱにおいてどうして不変な規模の再生産を維持できるのかという問題が生じます。 （２）また、固定資本の現物補填が前年より小さいのでⅡｃ(1)からⅠに流れる貨幣が減ります。ⅠがⅡｃ(2)から購入する商品量が減少します。これによりⅡｃの固定的損耗分(ｄ)の一部が売れないで残ります。 この転換を図示すると次のようになります。  以上のことから、「このようにして、不変な規模での再生産にもかかわらず、そこには恐慌――生産恐慌――が生ずることになるであろう」(同前)とあります。再生産に不均衡が生じて、部分的な商品の過剰生産や過少生産が生じるので、生産恐慌だと言われているのだと思うのですが、やや唐突な感じがします。 ５、部門Ⅱにおける固定資本の現物補填額の年々の変動は部門Ⅰの過剰のあるいは縮小された再生産をもたらす マルクスは「簡単に言えば」（「要するに」新日本出版訳）ということで、この二つのケースについて以下のようにまとめています。 【ケース１】 「もし死んでしまう（更新される必要のある）固定資本と元の現物形態のままで働き続ける（ただ損耗補填分だけ生産物に価値をつけ加える）固定資本とのあいだに不変な割合が前提されないならば、ある場合（【ケース１】―引用者）には、再生産されなければならない固定成分の量は増大するであろう。そこで、総生産Ⅰが増大しなければならなくなるか、または、貨幣関係は別としても、再生産の不足が生ずることになるであろう」(原書464頁) 部門Ⅰの固定成分は、Ⅱｃ(1)の現物補填額の増大に対応して220に増えざるを得ません。そうなると流動成分の生産額に影響を及ぼし、流動成分は200ではなく180になります。これは先ほどの想定です。この場合は、部門Ⅰ全体の生産額は増大しません（固定成分220＋流動成分180＝400）。もし流動成分が不変すなわち200のままなら、部門Ⅰの総生産額が増大します（固定成分220＋流動成分200＝420）。「総生産Ⅰが増大しなければならなくなる」とは、そういうことのように思われます。もし「総生産Ⅰが増大」しない場合は「貨幣関係は別としても、再生産の不足が生ずる」とあります。部門Ⅰで流動成分が180だと部門Ⅱｃ(ｚ)が200なので、部門Ⅰの側に20が不足します（これには部門Ⅱの20(ｚ)の商品の過剰が対応します。【ケース１】の図参照のこと）。「再生産の不足」とはそのようなことを言うのでしょうか、いま一つハッキリしません。 「第１の場合（【ケース１】のこと―引用者）にも（には――新日本出版訳）、同じ労働が、生産性や長さや強度の増大によって、より多くの生産物を供給することはできる。だから、それによって第１の場合の不足は補充できるであろう。しかし、このような変化は、Ⅰのなかのある生産部門から別の生産部門への労働や資本の移動なしには生じないであろう。そして、このような移動は全て一時的な撹乱を引き起こすであろう。しかし、第２に、（労働の長さや強度が増すかぎり）Ⅰはより多くの価値をⅡのより少ない価値と交換しなければならないことになり、したがってⅠの生産物の減価が生ずるであろう」(同前)とあります。 いま見たように、部門Ⅱの固定資本の現物補填の増大には、部門Ⅰの総生産の増大が対応しなければなりません。固定成分を200から220へと生産を増やさなければならず、また流動成分の生産もこれまでどおりの規模(200)を維持することが必要になります。どうしたら生産を増大させることができるのか、その方策が論じられているように見えます。 もしより多くの生産物の供給すなわち生産の増大が、労働者を増やさずに行なわれなければならないとするなら、労働の生産性の向上か労働時間の延長か、あるいは労働強度の増大によってのみ可能になります。第２に、ところがそれが労働時間の延長か労働強度の増大によって行なわれる場合には「Ⅰはより多くの価値をⅡのより少ない価値と交換しなければならないことになり、したがってⅠの生産物の減価が生ずる」というのです。この第２点の場合には、どうしてⅠの多くの価値とⅡの少ない価値との交換になるのかとの疑問が出されました。 生産物の多くの供給が、生産性の拡大によって行なわれる場合と労働時間の延長か労働強度の増大によって行なわれる場合とでは、効果が違うということでしょう。 生産性の向上によって生産物の量が増大しますが価値の総額には変化がありません。労働時間は増えないからです。ただし、個々の生産物の価値は低下します。つまり安価になります。労働時間の延長や労働強度の増大によっても生産物の量が増大します。労働時間の延長では、生産物量の増大に価値量が対応しますが、個々の生産物の価値は同じままです。労働強度の増大の場合には労働時間は変わりませんが、倍加された労働とみなされます。加重労働なので生産物量が増大し、これに価値額の増大が伴いますが、個々の生産物の価値は同じままです。 労働時間の延長と労働強度の増大との両者の共通点は、労働者の犠牲による生産物量の増大であること、個々の生産物の価値には変化がないということです。でもそれがどうして「Ⅰはより多くの価値をⅡのより少ない価値と交換」することになるのでしょうか？ 少し議論しましたが、あまりハッキリしませんでした（少なくとも筆者には）。 【ケース２】 【ケース１】とは逆に、「この場合にはⅠはその生産を縮小しなければならないことになり、それはこの生産に携わる労働者と資本家とにとって恐慌を意味する。あるいはまたⅠは過剰な供給をすることになり、これもまた恐慌を意味する」（同前）と。 Ⅱｃ(1)の固定資本の現物補填が前年より小さくなれば、例えば200から180に減れば部門Ⅰの固定成分は200から180に減ります。これに対応して同部門の流動成分が増大する(200から220になる)なら、過剰生産となってしまいます。流動成分が200のままでも固定成分を180に減らさなければなりません。部門Ⅰの総生産額は縮小します。この縮小分だけ労働者と資本家は生産からはじかれます。これは彼らにとって恐慌を意味します。これまでの規模を維持したとしてもそれは過剰生産であり、これも恐慌を意味するというのです。「それ自体としては、このような過剰は害悪ではなく、かえって利益である。だが、資本主義的生産では害悪なのである」（同前）とありますが、この点については少し後で幾らか突っ込んで書かれていますので、そこで触れてみたいと思います。 「対外貿易はどちらの場合にも助けになることができるであろう。第１の場合には貨幣形態に固着している商品Ⅰを消費手段に転換するために。第２の場合には商品での過剰を売りさばくために。しかし、対外貿易は、それがただ諸要素を（価値から見ても）補填するだけでないかぎり、ただ諸矛盾をいっそう広い面に移し諸矛盾のためにいっそう大きな活動範囲を開くだけである」（同前） 対外貿易が再生産で生じた不均衡を補うとしても、諸矛盾が展開する部面を広げるだけだというのですが、それはここでのテーマではないので、何も論じられていません。 ６、資本主義が廃絶された社会でも、継続した相対的過剰生産が必要事となる 「もし再生産の資本主義的形態が廃止されてしまうならば、事柄は次のことに帰着する。すなわち、固定資本（ここでは消費手段の生産で機能しているそれ）のうちのすでに死にかかっていて現物で補填されなければならない部分の大きさは、来る年ごとに変わってくるということである。もしこの部分がある年に非常に大きい（人間の場合で言えば平均死亡率を越えて）ならば、次の年にはおそらくそれだけ小さくなるであろう。それだからといって、消費手段の年間生産のために必要な原料や半製品や補助材料の量は――その他の事情を不変と前提すれば――減りはしない。だから、生産手段の総生産は、一方の場合には増加し、他方の場合には減少することにならざるをえないであろう。このことから救われるためには、継続的な相対的過剰生産によるよりほかはない。すなわち、一方では固定資本を直接に必要であるよりもいくらかより多く生産されることによって。他方では、そしてことに、年間の直接必要量を超過する原料などの在庫によって（特に生活手段についてはそう言える）。この種の過剰生産は、社会がそれ自身の再生産の対象的手段を調整するのと同じことである。ところが、資本主義社会のなかではそれは一つの無政府的な要素なのである」（原書464-465頁） 資本主義的生産が廃絶されたとしても、更新される固定資本（この社会では、資本という形態を取らず、機械・建物といった単なる労働手段として取り扱われる）の大きさが毎年変化することは避けられません。だからといって消費手段の生産量を、したがってその生産のために必要な原料等の量を減らすわけには行きません。だからこうした変動に対応できるためにも生産手段および生活手段の継続的な相対的過剰生産が必要になってきます。「この種の過剰生産は、社会がそれ自身の再生産の対象的手段を調整するのと同じこと」なのですが、ところが資本主義社会においては、過剰生産は社会的必要事ではなく「一つの無政府的な要素」（同前）になるのです。 ここに「固定資本についてのこの例解は――再生産の規模が不変な場合には――適切である。固定資本と流動資本との生産における不均衡は、恐慌を説明するために経済学者達が愛用する論拠の一つである」（同前）とあります。 マルクスは、この少し前で、この不均衡を「恐慌」と呼んでいなかったでしょうか？ それなのに、彼は不均衡を恐慌の論拠とする経済学者を批判しているので、一見すると矛盾しています。ここでの経済学者たちへの批判は、部分的な過剰生産は認めるものの全般的な過剰生産を否定するＪ.Ｓ.ミルやリカード等を念頭に置いているものと思われますが、この批判は逆に、先にマルクスがここで恐慌と呼んだものが全般的な過剰生産恐慌とは異なったレベルのもの、すなわち一種の部分恐慌のようなもの（マルクス部分恐慌を否定していない）だと推定できるように思います。 なお、『マルクス経済学レキシコン』の恐慌篇では、この辺りの叙述は、 「Ⅶ.資本の流通過程のもとでの、恐慌の可能性の一層の発展(恐慌の抽象的形態が資本の流通過程において受けとる内容諸規定)」という項目に収められている、との紹介がありました。 （雅）  |