| 第１６９回/第２巻第３編第２０章「単純再生産」第１１節「固定資本の補填」その３ |
| ８月２４日（土）、第20章「単純再生産」第11節「固定資本の補填」の３回目の学習会をやりました。 第１１節「固定資本の補填」その３ ２、固定資本の現物での補填（後半） 今回は、第２項「固定資本の現物での補填」の後半部分（具体的には本項の仕切線のあとにある段落の29段落目から最終段落まで）を検討しました。第３項「結論」は次回に回しました。 １、前回の考察で明らかになったこと 本項の前半部分では、部門Ⅱの固定資本の更新は400Ⅱｃと400Ⅰｍとの範囲内に限定されるとして、この枠内での転換が考察されました。この転換には固定資本の現物補填と固定資本の価値損耗分の貨幣形態での蓄蔵とが遂行されなければならないという困難が含まれています。 部門Ⅱの400ｃのうち200ｃが固定資本の損耗分（ｄと表現）であると仮定され、そのうえで、固定資本の寿命が尽きていて固定資本の価値損耗分として積み立てた貨幣を現物補填のために一挙に流通に投ずる段階の資本家群【部分１】と、固定資本にはまだ寿命がありその損耗分を貨幣形態で蓄蔵する資本家群【部分２】とに区分され、この各部分の固定資本の価値損耗分が部門Ⅰの生産物とどう交換されるかが具体的に考察されました。 そこで明らかになったことは、固定資本を現物補填するための貨幣は部門Ⅰからではなく部門Ⅱの【部分１】から流通に投下されてⅠｍから固定成分（労働手段）を購買するということ（【部分１】からは一方的購買が行なわれる）、部門Ⅰに渡ったこの貨幣は【部分２】の固定資本の損耗分を体現する商品（消費手段）の購買に充てられて【部分２】のもとで積み立てられること（【部分２】からは一方的販売が行なわれる）、こうして【部分１】から投ぜられた貨幣は【部分２】へと場所を変えるのですが、このなかで部門Ⅱの固定資本の現物補填と固定資本の貨幣形態での蓄蔵とが行なわれる、ということでした。 ２、Ⅰ(1000ｖ＋1000ｍ)とⅡ2000ｃとのあいだの転換における困難はⅠ200ｍの商品とⅡの(1)200ｃ貨幣＋(2)200ｃ商品とのあいだの転換の問題として純粋に現われる 前半部分ではⅠ400ｍとⅡ400ｃとのあいだの転換が考察されたわけですが、さらに範囲が絞り込まれます。 部門のⅠの400ｍは200ｍ(流動成分)＋200ｍ(固定成分)に分割され、これに対する部門Ⅱは【部分１】200貨幣(固定資本の貨幣蓄蔵分)＋200ｃ商品(不変資本の流動部分)と【部分２】200ｃ商品(ｄ＝固定資本の損耗分)とに分割されます。そのうちⅠ200ｍ(流動成分＝原料等)とⅡの【部分１】200ｃ(不変資本の流動部分)とは相互補填されますので、これらは考察対象から外れます。すると問題は次のように純粋に現われます（本文では【部分１】【部分２】は(1) (2)と表記されています）。 Ⅰ 200ｍ商品(固定成分) Ⅱ (1) 200ｃ貨幣＋(2)200ｃ商品(ｄ) ３、固定資本の更新の均衡条件とは？ すると両部門間の転換はどうなるでしょうか。 「Ⅱの部分１は200の貨幣で自分の固定資本200Ⅰｍの諸成分を買い、これによってⅡの部分１の固定資本は現物で更新されており、また価値で200のⅠの剰余価値は商品形態（生産手段でしかも固定資本要素）から貨幣形態に転化している。この貨幣でⅠはⅡの部分２から消費手段を買うのであって、Ⅱにとってのその結果は、部分１にとってはその不変資本の固定成分が現物で更新されているということであり、部分２にとっては別の成分（固定資本の損耗を補填するもの）が貨幣で沈澱するということである。そして、この沈澱は、この成分もまた現物で更新されるまで、毎年続くのである」（原書460頁） この説明を図示すると次のようになります。  この図からも明らかなように、ここにある関係は次のようなものです。 「不変資本Ⅱのうち、一方の、その価値から見て全部が貨幣に再転化し、したがって毎年現物で更新されなければならない固定成分（部分１）は、不変資本Ⅱのうち、他方の、まだ元の現物形態のままで機能を続けていてその損耗分――それによって生産される商品にそれが移して行く価値喪失分――がさしあたりは貨幣で補填されればよい固定成分〔部分２〕の毎年の損耗分に等しいということである。したがって、このような均衡は不変な規模での再生産の法則として現われる」（同前） 単純再生産を前提するなら、Ⅱｃ(1)の残額はⅡｃ(2)の残額と等しくなければならない、つまり(1)Ⅱｃ(貨幣)＝(2)Ⅱｃ(d)(商品)という関係が成立していなければならないということです。 ４、Ⅱｃ(1)の残額がⅡｃ(2)の残額と等しくない場合 そこでマルクスは「これをもっと詳しく検討する前に、まず、Ⅱｃ(1)の残額がⅡｃ(2)の残額に等しくなければどうなるか、を見なければならない。前者のほうが大きいことも小さいこともありうる」として、２つの場合を検討しています。 【第１の場合 (1)＞(2)】 Ⅰ200ｍ(商品)：Ⅱ(1)220ｃ(貨幣)＋(2)200ｃ(商品) この場合は、貨幣での20Ⅱｃ(1)は固定資本の現物形態に再転化できなくなっています（左図）。この不都合を無くすために、Ⅰmの残額が200ではなく220だとします。するとⅠの側のほうに貨幣20ポンドが残ってしまいます。Ⅰはそれを消費手段に支出することができません（右図）。「これでは、ただ困難がⅡｃ(1)からⅠmに移されただけのこと」だというのです。 ＊これ以降の図では必要でない限り商品の流れを矢印で示していません。商品は貨幣とは反対に流れています。  【第２の場合(1)＜(2)】 Ⅰ200ｍ(商品)：Ⅱ(1)180ｃ(貨幣)＋(2)200ｃ(商品) この場合は、Ⅰの側に20ｍの商品が、他方のⅡの側にも20ｃ(2)の商品が売れずに残ってしまいます（合わせて40の価値の商品が余る）（左図）。そこでⅠの残額を180にするなら商品の余りが生じないのですが、その代わりⅡｃ(2)のうちの20が売れずに残ってしまいます（右図）。 この点は議論をしなかったのですが、左図では、部門Ⅰと部門Ⅱの両側に同額（20ずつ）の商品が余っているのにどうして両者は相互補填されないのかという疑問が湧いてきます。前提では、部門Ⅰで売れ残っている商品20は固定成分すなわち労働手段の形態で存在しているのですが、Ⅱの【部分２】で売れ残っている商品は固定資本の損耗分として貨幣形態で蓄蔵されなければならず、現物形態に転換されるわけにはいかないからだと思われます。  ５、Ⅱｃ(1)の残額とⅡｃ(2)の残額とが等しくない場合、再生産を維持するための方策は何か？ そこでマルクスは、Ⅱｃ(1)の残額とⅡｃ(2)の残額とが不等の場合で新たに生じた事態を解決する方策があるのか探っています。 「Ⅰmの残りが常にⅡｃ(1)に等しいとすれば――注文が生産を決定するものとし、また、不変資本Ⅱのうち今年は固定資本成分のほうがより多くⅠによって生産され来年は流動資本成分のほうがより多くⅠによって生産されても再生産には変化がないものとする（単純再生産すなわち生産規模の維持が前提にされている―引用者）のだから――第１の場合にⅠmが消費手段に再転化できるのは、ただ、ⅠがそのｍでⅡの剰余価値の一部分を買う場合、したがって、この一部分が消費されないでⅡによって貨幣として積み立てられる場合だけであろう。また、第２の場合に解決がつくのは、ただ、Ⅰ自身が貨幣を支出する場合、すなわち、われわれが排斥した仮定の場合だけであろう」（原書462頁） 生産が注文で行なわれるものとするならば、仮にある年がⅡｃ(1)＞Ⅱｃ(2)であったとしても翌年はⅡｃ(1)＜Ⅱｃ(2)になれば「再生産に変化がない」という前提が守られますが、それには何らかの方策が講じられなければなりません。 【第1の場合】その３ 注文生産なので、第１の場合では、Ⅱｃ(1)の増大に対応してⅠｍの固定成分の比率を増やすことが可能です。しかし、その代わりそれを売って得た貨幣の一部がⅠのもとで余ってしまいます（【第1の場合】その２）。そこで「Ⅰmが消費手段に再転化できるのは、ただ、ⅠがそのｍでⅡの剰余価値の一部分を買う場合、したがって、この一部分が消費されないでⅡによって貨幣として積み立てられる場合だけ」だというのです。 これはどういうことかと言うと、部門Ⅱの剰余価値は500ですが、資本家はその一部を個人的に消費せず部門Ⅰ用の消費手段に回すならば、固定資本の損耗分の貨幣形態として積み立てられ得るということです。ただし、これだと剰余価値は全部資本家によって個人的に消費されるという単純再生産の前提の一つが崩れてしまいます。これを図示すると次のようになります。  【第２の場合】その３ 第２の場合は、Ⅱｃ(1)の減少に対応してⅠｍの固定成分の比率を減らすことが可能です。その代わりⅡの側に商品の過剰と貨幣の不足が生じてしまいます（【第２の場合】その２）。そこでⅠ自身が追加の貨幣を支出するならⅡは売れ残った商品を販売することが可能になり、固定資本の損耗分を貨幣蓄蔵できます。これを図示すると次のようになります。ただし、これだと、最初に排除したⅠ自身が貨幣を前貸しするケースになってしまいます。  ６、Ⅱｃ(1)の残額とⅡｃ(2)の残額とが等しくない場合に再生産を維持するための方策としての対外貿易 さらにⅡｃ(1)の残額とⅡｃ(2)の残額とが不等な場合に生じる不均衡を解決する方策として対外貿易が検討されています。 「もしⅡｃ(1)がⅡｃ(2)よりも大きければ（第1の場合―引用者）、Ⅰmのうちの余りの貨幣を実現するためには外国商品の輸入が必要である。もしⅡｃ(1)がⅡｃ(2)よりも小さければ（第２の場合―引用者）、逆に、Ⅱcの損耗部分を生産手段に実現するために商品Ⅱ（消費手段）の輸出が必要である。つまり、どちらの場合にも対外貿易が必要である」(原書462頁)。 これを図示してみます。  対外貿易は不均衡から生じる商品過剰や貨幣過剰等の解決手段となり得るのですが、後段でマルクスは「諸矛盾をいっそう広い面に移し諸矛盾のためにいっそう大きな活動範囲を開く」(原書464頁)ことになると述べています。 ７、その他 （１）前回の学習会で理解困難な箇所がありました。各自持ち帰って検討を加えることになったのですが、意味が分かったとの発言がありました。まず問題になった箇所を引用します。 「不変資本価値、可変資本価値、剰余価値――商品資本の価値はⅡでもⅠでもこの三つのものに分けられる――を商品ⅡまたはⅠそれ自身の別々の比例配分部分で表わすことができるのとまったく同様に、不変資本価値そのもののなかでもまた、固定資本の現物形態にはまだ転換されないでしばらくはまだ貨幣形態でだんだん積み立てられて行けばよい価値部分もやはりそのようにして表わすことができる。一定量の商品Ⅱ（つまりいまの場合では残りの半分＝200）は、ここではまだこの損耗価値の担い手でしかなく、この価値は転換によって貨幣となって沈澱しなければならない。（資本家Ⅱのうち固定資本を現物で更新する第１の部分は、ここにはただ残りが現われているだけの商品量の損耗部分によって固定資本の損耗価値の一部分をすでにこうして実現しているかも知れないが、それでもまだこの資本家部分にとっては200の貨幣がこれから実現されなければならない。）」(原書457頁) この文章の前半部分は一見すると、たとえば部門Ⅱの総生産物4000が2000ｃ＋500ｖ＋500ｍという比例的配分部分で表わされるように、不変資本部分である2000ｃも1333 1/3ｃ＋333 1/3ｖ＋333 1/3ｍとして、また固定資本の価値損耗部分200ｃ(ｄ)も133 1/3ｃ＋33 1/3ｖ＋33 1/3ｍとして表わすことができるということが言われているように読めるが、そういう意味ではないというのです。発言者は、「一定量の商品Ⅱ（つまりいまの場合では残りの半分＝200）は、ここではまだこの損耗価値の担い手でしかなく」とあることから明らかなように、ここでの比例的配分とはｃ・ｖ・ｍへの配分ということではなく、2000Ⅱｃを不変資本の流動成分（流動不変資本部分）1800ｃと不変資本の固定成分（固定不変資本）200ｃ(ｄ)というように比例的に配分できるということが言われているとしました。 このような解釈なら、比例的配分がｃ・ｖ・ｍの意味だとするよりも筋が通るのですが、だったらマルクスは、なぜ誤解を招きかねない「不変資本価値、可変資本価値、剰余価値……比例配分部分で表わすことができるのとまったく同様に」と言うのかスッキリしません。ということで、筆者としては発言者の意見は有力な解釈ということに留めたいと思います。 なお、この段落の後半の「（資本家Ⅱのうち固定資本を現物で更新する第１の部分は…」で始まる丸カッコの部分も何が言われているのか解釈に苦しむ文章です。この文章は、次の（２）の問題を考えるうえでヒントになるとの指摘がありましたので、そこで触れたいと思います。 （２）マルクスは、固定資本の寿命が尽きて現物補填するために溜め込んできた貨幣200を流通に投じようとする資本家群を【部分１】とし、まだ固定資本が寿命に来ておらず固定資本の損耗分（ｄ）を貨幣蓄蔵する資本家群を【部分２】としたのですが、【部分１】が現物補填するにしても、この部分も【部分２】と同様に固定資本の損耗分の商品生産物を持っているのではないか、との疑問が出されました。 参考資料として越村信三郎著『図解資本論』の「固定資本の補填(２)」の図が提出されました。これは『資本論』 でのマルクスの展開とは少し異なります。部門Ⅱの固定資本が一様に10年の回転期間をもち、毎年その1/10ずつが摩滅して、それにひとしい価値をその生産物に移転するものと仮定されています。部門Ⅱの固定資本の摩滅分(損耗分)の年間の価値総額は200ｄなので、もともとの固定資本の価値総額は2000だと想定されます。ただしこの2000はある年に一挙に投下されたのではなく10年間にわたって毎年200ずつ投下されるものとされます。したがって部門Ⅱには10の資本家集団が存在することになります。そうすると毎年、固定資本を更新する段階に来ている１つの資本家集団（図ではⅡ1）だけが現物補填し、残りの９つの資本家集団（Ⅱ2～Ⅱ10）が固定資本の摩耗分を貨幣形態で保持しこれをこれまでの積立分につけ加えることになります。マルクスの区分にしたがうと、【部分１】にはⅡ1だけが属し、【部分２】には９つの集団が属することになります。  図からも分かるように【部分１】のⅡ1は積み立ててきた貨幣（償却基金）180のほかに固定資本の摩滅分20（四角で囲まれた20ｄ）を生産物の形で持っています（固定資本価値の残存分として20があったのですが、それは生産過程で摩滅した分として生産物価値に移転しています）。これに対し、マルクスの場合は、固定資本の摩滅分に相当する商品生産物は【部分１】には出てこないのです。【部分２】にのみ200ｃ(ｄ)として現われています。【部分１】も固定資本を持っているのですから、彼らの生産物のうちにも固定資本の損耗分が存在することは間違いありません。それなのにマルクスはどうしてその存在を捨象したのでしょうか？ これには、マルクスはこの存在を忘れているのかとの声もありましたが、そんなことはなく、問題を純粋に把握するためにマルクスは意識的に損耗分を捨象しているとか、損耗分を体現する商品を販売したあとの状態を考察しているからその存在が消えてしまっているのではないか、といった意見が出されました。【部分１】には固定資本の損耗分を商品として持っていることをマルクスが認めていた証拠となる文章があるとして紹介されました。 「（資本家Ⅱのうち固定資本を現物で更新する第１の部分は、ここにはただ残りが現われているだけの商品量の損耗部分によって固定資本の損耗価値の一部分をすでにこうして実現しているかも知れないが、それでもまだこの資本家部分にとっては200の貨幣がこれから実現されなければならない。）」(原書457頁) 【部分１】は固定資本の損耗分を体現する部分を商品形態で持っていてそれをすでに実現しているかもしれないとあるので、マルクスはその存在を認めていたことは確かのように思われます。ただ貨幣200がこれまでの積立金にこの販売代金を加えたものなのかハッキリしません。 なお、越村は自分の例における均衡条件を次のように示しています。 Ⅱ1 (180Ｇ+20ｄ)＝Ⅱ1 20d+Ⅱ2 20d+Ⅱ3 20d+Ⅱ4 20d+Ⅱ5 20d+Ⅱ6 20d+Ⅱ7 20d+Ⅱ8 20d+Ⅱ9 20d+Ⅱ10 20d 両辺からⅡ1 20dが消去できますので、次のようになります。 Ⅱ1 180Ｇ＝Ⅱ2 20d+Ⅱ3 20d+Ⅱ4 20d+Ⅱ5 20d+Ⅱ6 20d+Ⅱ7 20d+Ⅱ8 20d+Ⅱ9 20d+Ⅱ10 20d ここには【部分１】の償却基金（貨幣）と【部分２】の固定資本損耗分（商品）とが等しいという関係が成立しており、マルクスが示した均衡条件 (1)Ⅱｃ(貨幣)＝(2)Ⅱｃ(d)(商品)と基本的に同じ内容だと言うことができます。 （次回は「３ 結論」をやります） （雅）  |