| 第１６７回/第２巻第３編第２０章「単純再生産」第１１節「固定資本の補填」その１ |
| ６月２２日（土）に、学習会をやりました。今回から第２０章「単純再生産」の第１１節「固定資本の補填」に入り、３分の１ほど読み進みました。 第２０章「単純再生産」第１１節「固定資本の補填」その１ 本節は第８草稿から採られています。単純再生産を前提に、固定資本の補填・更新が社会的に如何に行なわれるか、その条件を解明することがテーマになります。 本節は、無題の前書き、第１項「損耗価値部分の貨幣形態での補填」、第２項「固定資本の現物での補填」、第３項「結論」という４つの部分からなっています。 【前書き】 １、考察対象の画定 冒頭「年間再生産の諸転換を説明するにあたっての一つの大きな困難は、次のようなものである」（原書４４６頁）とありますが、マルクスはまず、社会的再生産の諸転換のうちのどれが問題なのか、その範囲を画定しようとしています。 再生産表式で示された部門Ⅰの４０００ｃと部門Ⅱの２０００ｃは総生産物中の不変資本部分です。これは生産過程で消費された生産手段の価値が生産物の価値のなかに移転した部分です。生産手段は労働対象（原料や補助材料）と労働手段（機械や工場の建物等）に大きく分かれますが、ここで問題になるのは後者の労働手段の価値です。 「この労働手段は、生産手段の要素として、しかも元からの現物形態のままで、機能を続ける。この労働手段が、一定の期間にわたってその機能を続けて行くうちにだんだん受けて行く損耗、価値喪失こそは、この労働手段を使って生産された商品の価値要素として再現するものであり、労働用具から労働生産物に移されるものである」（同前） 労働手段は労働過程に全体として入ります。ところが労働手段の損耗分しか生産物に価値を移しません。労働手段は生産過程に留まり固定されたままなのに、その価値の一部つまり価値喪失分だけが移転して生産物価値の一部を形成することになり、したがってその部分だけが流通することになります。この独自の流通（回転）様式から労働手段に投じられる資本部分は固定資本と呼ばれます。この固定資本の独自の性格から、社会的再生産上どのようなことが生じるでしょうか？ 固定資本は生産過程で徐々に損耗し、その損耗分だけが生産物に価値移転します。商品の販売によって損耗分が貨幣として回収されますが、固定資本の寿命があるあいだは沈澱し積み立てられて行きます。寿命が尽きた段階で現物補填（労働手段の更新＝労働手段の購買）が行なわれ、積み立てられた貨幣が一挙に流通に投げ入れられることになります。社会的再生産には固定資本の現物補填（更新）が含まれていることは明らかですが、固定資本の更新を含んだ諸転換はいかに説明されるべきなのでしょうか？ まさにこれこそ直面する困難に他ならず、これからこの問題に挑戦しようというわけです。 この問題に純粋に接近するため、余分の側面が除外されます。 一つは、寿命が一年以内の固定資本です。これらは固定資本である以上独自の流通形態をとるのですが、年内に補填・更新されるので、年間再生産が問題になる本篇では流動不変資本と同様に扱うことが可能になります。したがって寿命が一年以内の固定資本は除外されます。 もう一つは、建物や機械の一部を構成する「部分器官」です。建物や機械は全体としては長命であっても、その一部分は短命ということがあり得ます。このような部分器官は一年のうちにそっくり更新されます。様々な事例が考えられます。例えば機械装置の一部を構成するフィルターは比較的短期間で取り替えられなければなりません。このような部分器官は固定資本の構成部分だとはいえ、寿命が一年以内の固定資本と同じように見なされるというのです。 第三に修理費です。機械や建物は修理あるいは修繕はたいがい避けられないものです。偶然に発生する故障に対応するために追加労働（修理労働）が必要になりますが、それには様々な諸費用がかかります。このような本来の修理費は流動資本の範疇に入ります。したがって、修理費は本考察においては除外されます。 ２、固定資本特有の流通様式から生じる貨幣沈澱（貨幣蓄蔵）――資本主義的再生産過程の一つの要素 見たように、固定資本の寿命が尽きるまで還流してきた貨幣は蓄蔵されます。マルクスは、この蓄蔵貨幣を「不変資本価値の一部分の、その固定部分の、貨幣形態なのである。だから、この貨幣蓄蔵は、それ自身、資本主義的再生産過程の一つの要素」（４４８頁）と規定しています。 これに対し、不変資本のもう一つの形態、原料や補助材料（流動不変資本）どうでしょうか？ それは生産過程で全部消費され、その価値はすべて商品生産物に移転します。その価値は商品の販売を経て貨幣形態で回収されますが、商品の再生産のために貨幣は速やかに生産資本のこれらの要素に再転換されなければなりません。その限り貨幣が沈澱する必然性はないのですが、この場合にも貨幣蓄蔵が生じることがあります。資本家が生産手段の流動的要素をまとめて購入する場合です。原料や補助材料を一括購入すると生産在庫が形成されますが、この在庫が存在する限り新たに原料や補助材料を購入する必要がないので、還流してきた貨幣は在庫がなくなるまで沈澱することになります。マルクスは、この場合の蓄蔵貨幣を「予備資本（＊）ではない。それは貨幣形態で停止されている生産資本」（原書４４７頁）と規定しています。 ＊現行版は「収入資本」ですが、草稿は「予備資本」です。草稿の方が意味が通ります。 固定資本に関わる貨幣沈澱と流動不変資本に関わる貨幣沈澱とは、どこが違うのでしょうか？ 前者の場合、沈殿した貨幣総額（蓄蔵貨幣）は現に生産過程で機能している固定資本の残存価値と合算されると固定資本本来の額になることからも明らかなように、この貨幣は固定資本価値の不可欠の構成部分なのであって、それだからこそ貨幣蓄蔵「それ自身、資本主義的再生産過程の一つの要素」と言えるのだと思います。 これに対し後者（流動不変資本の在庫形成によって生じる蓄蔵貨幣）は「予備資本」ではなく、「貨幣形態で停止されている生産資本」だとされています。つまりこの場合の貨幣は流通媒介物として待機しているだけであって、その存在によって事態が変わるわけではありません。 マルクスは「貨幣の独自な役割」を強調し、「この役割はことにまた固定資本価値の再生産の様式にも現われている」（原書４４８頁）と述べています。 ここに「（生産が共同的に行なわれて商品生産の形態をもっていないことを前提すれば、これとは違った事態が現われるということは、もっと後で研究されることである）」とカッコ書きされています。将来の共同社会では、商品生産は止揚されます。この社会でも社会的再生産のために生産諸要素は適切に配分されなければなりません。だからといって資本主義社会のように固定資本の現物補填に備えて貨幣蓄蔵が必要になってくる訳ではありません。労働手段の現物補填が将来社会でどう行なわれるか、「もっと後で研究されることである」とありますが、第３項で少し触れられているだけで本格的にはやられていません。 ３、商品Ⅱの固定資本の補填は２０００Ⅱｃの運動の範囲内に限られる 固定資本の補填は、再生産表式のどの部分（範囲）のことなのでしょうか？ 部門Ⅱの総商品生産物は２０００ｃ＋５００ｖ＋５００ｍという価値構成をもっています。これは６６・２／３ｃ＋１６・２／３ｖ＋１６・２／３ｍという百分比になりますが、部門Ⅱのいろいろな商品種類は実際には不変資本を様々に違った割合で含んでおり、不変資本の固定部分の割合も商品種類によって違っています。しかし社会的再生産過程の考察では、こういうことは問題ではないとマルクスは言います。どうしてでしょうか？ ６６・２／３ｃ＋１６・２／３ｖ＋１６・２／３ｍという百分比は「Ⅱに包括される全ての生産部門を一括した場合の平均的な割合」（原書４４９頁）なのですが、このように表示されることによってこそ与えられた課題に応えられる、ということでしょう。なぜなら「社会的再生産過程に関しては、（ここで―引用者）問題になるのはただ部門Ⅱと部門Ⅰとのあいだの転換だけ」であり、「ⅡとⅠとは、ここではただ両部門の社会的な大量関係のなかで相対している」（同前）のだからです。 そこでマルクスは、２０００ｃ＋５００ｖ＋５００ｍの各部分はさらに分割できるとして、（１）１３３３・１／３ｃ＋３３３・１／３ｖ＋３３３・１／３ｍ＝２０００ｃ、（２）３３３・１／３ｃ＋８３・１／３ｖ＋８３・１／３ｍ＝５００ｖ、（３）３３３・１／３ｃ＋８３・１／３ｖ＋８３・１／３ｍ＝５００ｍというように表わしています。これは先の百分比を各部分にも適用したものです。部門Ⅱの生産物をこのように表わす意義はどこにあるのでしょうか？ 何の説明もないのですが、社会的総生産物の価値は様々な比例配分で表わすことが可能だということでしょう。しかしこれでは課題に応えられません。そこで、（１）（２）（３）のｃだけ、ｖだけ、ｍだけが集計されます。するとｃ、ｖ、ｍは１３３３・１／３ｃ＋３３３・１／３ｃ＋３３３・１／３ｃ＝２０００、３３３・１／３ｖ＋８３・１／３ｖ＋８３・１／３ｖ＝５００、３３３・１／３ｍ＋８３・１／３ｍ＋８３・１／３ｍ＝５００になり、２０００ｃ＋５００ｖ＋５００ｍ＝３０００という価値構成が表われます。 そこでマルクスは次のように言います。「３０００の価値をもつ商品量Ⅱのなかに含まれている不変資本価値は全部２０００ｃに含まれていて、５００ｖや５００ｍにはその一分子も含まれていないのである。ｖとｍについてもそれぞれ同じことが言える」（同前）と。 これには異論が出ました。２０００ｃにはｖもｍの一分子も含まれていないとあるが、この中にはｃだけではなくｖもｍも含まれる、と。２０００ｃについて言えば、それは部門Ⅰ用の消費財なのだからｃ部分だけから成るなどということは出来ない、という趣旨のようでした。これには次のような反論がありました。 ２０００Ⅱｃが１３３３・１／３ｃ＋３３３・１／３ｖ＋３３３・１／３ｍとして表現されたようにⅡｃの各部分をさらにｃ＋ｖ＋ｍとして表わすことはできるが、この形式では社会的再生産の構造を考察することは不可能である、だからむしろⅡｃにはｖもｍの一分子も含まれないと見なすことによって（ｃの価値量だけを集めているのだから当然である）、社会的総生産物の諸部分の関係が明瞭になり、考察範囲も定まることになる、と。 発言者は、この反論に納得しませんでしたが、とりあえず意見を保留してもらって、本文に沿って読み進めて行くことになりました。 「商品量Ⅱのなかの、不変資本価値を表わしておりしたがって不変資本の現物形態なり貨幣形態なりに再転換できる全部分は、２０００ｃのなかに存在する。だから、商品Ⅱの不変価値の転換に関する全てのことは、２０００Ⅱｃの運動に限られている。そして、この転換は、Ⅰ（１０００ｖ＋１０００ｍ）とのあいだでしか行なわれえないのである。／また部門Ⅰについても、この部門に属する不変資本価値の転換に関する全てのことは、４０００Ⅰcの考察に限られなければならない」（同前） 【１、損耗価値部分の貨幣形態での補填】 １、部門Ⅰのｖ＋ｍの全額が消費手段２０００Ⅱｃに転換されなければならないのに対し、２０００Ⅱcのほうは全額まではⅠ（ｖ＋ｍ）に転換できないという困難 こうして考察する対象範囲が定まりました（ただし４０００Ⅰc部分における固定資本の補填の考察は省かれています）。 単純再生産を前提すると、ⅡｃとⅠ（ｖ＋ｍ）の現物がすべて相互交換されることになります。ところが２０００Ⅱｃは固定資本の価値喪失に相当する一要素を含んでいます。先に触れたように、「この要素はすぐに現物で補填される必要はなく、貨幣に転化すればよいもので、この貨幣は固定資本が現物形態で更新されるべき期限が来るまで、だんだん積み立てられて全額に達する」（原書４５０頁）ことになります。そして「毎年大量の固定資本がその年のうちに死期に達して、蓄積された貨幣財源から現物で更新されなければならなく」なります。ところが固定資本の損耗分として毎年帰ってくる貨幣の額は、これとは別に機能している固定資本の大きさとは一致しません。というのは、毎年固定資本の一部だけが現物補填されるだけだからです。 そこで転換上の困難が生じてきます。どういう困難でしょうか？ 単純再生産という前提では部門Ⅰのｖ＋ｍの全額が消費手段２０００Ⅱｃに転換されなければならないのですが、ところが２０００Ⅱcのほうは全額まではⅠ（ｖ＋ｍ）に転換できないという困難が生じます。 なぜなら、固定資本の損耗分として帰ってきた貨幣は固定資本の価値の全額に達するまで現物に転換することができないからです。そのためこの貨幣は「ここで単独に考察されるこの一年の再生産期間のあいだは再び流通手段として機能しない」（原書４５１頁）ことになります。するということどういうことが起きるでしょうか？ これまでの転換の考察において観察されたような貨幣還流が生じないことになります。 この貨幣還流を考えるうえで「商品価値２０００Ⅱｃに含まれている損耗分を貨幣化するための貨幣」がどこから出てくるかが問題になります。マルクスはとりあえず「Ⅰから出てくるよりほかはない」（同前）と言います。とすると、１０００Ⅰmの販売を当てにして資本家Ⅰによって前貸しされた貨幣のうち固定資本の損耗分に相当する貨幣額がⅠのもとに還流してこなくなります。もしⅡがⅠからたとえば１８００しか買わないとするなら、「Ⅱにとっては２００の貨幣財源がその固定資本の損耗分の勘定として設けられる」（原書４５２頁）のに対し、Ⅰでは２００という額の生産手段の過剰生産が生ずることになります。するとどうでしょう。不変な規模での再生産という基礎がなくなってしまいます。 「一方の困難が、それよりもずっといやな別の困難によって除かれただけのことであろう」（原書４５２頁）。 この「一方の困難」とはⅠが投じた貨幣の一部が還流して来ないということでしょう。この困難は勘定上、決済可能（つり合いが取れる）ですが、そうなると単純再生産という前提が崩れてしまいます。「別の困難」とはこのことだろうということになりました。 ２、この問題は固有の困難である――困難解決の可能性を探る 「この問題には固有の困難があり、またこの問題はこれまでおよそ経済学者によって取り扱われたことのないものだから、われわれは問題のあらゆる可能な（少なくとも可能に見える）解決、またはむしろ問題そのものの提起を、順々に見て行くことにしよう」（原書４５２頁） 想定では商品価値２０００Ⅱｃのうちには貨幣で積み立てられるべき損耗補填分２００が含まれています。この損耗分２００をｄ（d？chet｛損耗分｝の頭文字）とするなら２０００Ⅱｃ＝１８００ｃ＋２００ｃ（ｄ）になり、Ⅰ（１０００ｖ＋１０００ｍ）とⅡ（１８００ｃ＋２００ｃ（ｄ））との間の転換が考察されることになります。 マルクスはこれをいくつかの取引に分割しています。 ①１０００Ⅰｖと１０００Ⅱｃとの間の取り引き。資本家Ⅰは自らの労働者に労賃として１０００ポンドを支払い、労働者は１０００Ⅱｃの消費手段を買います。次にⅡはこの同じ１０００ポンドで１０００Ⅰｖの生産手段を買うので、資本家Ⅰのもとに貨幣が還流します。 ②資本家Ⅱは４００ポンドの貨幣を前貸しし、生産手段Ⅰ４００ｍを買います。次に資本家Ⅰはこの同じ４００ポンドで消費手段Ⅱ４００ｃを買います。こうして４００ポンドの貨幣は資本家Ⅱの手に還流します。 ③資本家Ⅰは４００ポンドの貨幣を前貸しし、消費手段Ⅱ４００ｃを買います。次に資本家Ⅱはこの同じ４００ポンドで生産手段Ⅰ４００ｃを買います。こうして４００ポンドの貨幣は資本家Ⅰのもとに還流します。 これらの取引のあと「なおⅠの側には２００ｍが（生産手段の形で）あり、Ⅱの側には２００ｃ（ｄ）が（消費手段の形で）」（原書４５３頁）残っています。 以上の取引を図にすると次のようになります。  ①②③は上記の取引に相当します。これから考察されなければならないのは右端の取引です。Ⅱｃのうちの固定資本の損耗分に関わる取引であり、この取引の困難は次のような形で現われます。 「前提によれば、Ⅰは２００ポンドで価値額２００の消費手段Ⅱｃ（ｄ）を買う。ところが、Ⅱはこの２００ポンドをしまっておく。なぜならば２００ｃ（ｄ）は損耗分を表わしており、したがって直接に再び生産手段に転換されてはならないからである。そこで、２００Ⅰｍは売れないものになる（過剰になる―引用者）。転換されなければならない剰余価値Ⅰの５分の１（２００ポンド―引用者）は実現されることができなくなり、生産手段の現物形態から消費手段の現物形態に転換されることができなくなる」（同前） この困難は如何に解決されるべきでしょうか？ 次回に続きます。 （雅）  |