第152回/第2巻第3編第19章「対象についての従来の諸論述」その9
及び第20章「単純再生産」第1節「問題の提起」、第2節「社会的生産の二つの部門」
 3月17日に学習会を実施し、第19章「対象についての従来の諸論述」の第3節「アダム・スミス以降の人々」を簡単に片づけた後、第20章「単純再生産」に入り、第1節「問題の提起」と第2節「社社会的生産の二つの部門」を検討しました。久々の予定どおりの進行でした。

第19章 対象についての従来の諸論述(第9回目)
 第3節 アダム・スミス以後の人々


 本節では、スミスの後続の古典派経済学俗流経済学に属する人達の再生産の諸論述が採り上げられています。とはいっても、彼らの諸説には微妙な違いがあるものの、節末に「結論。スミスの思想的混乱は今日でも存続しており、彼の説は経済学の正当派的信条になっている」とあるように、マルクスは、スミスの理論の枠を超えるものではないと片付けています。

1、最初に「リカードはアダム・スミスの理論をほとんど言葉どおりに再生産している」として、『原理』の一節が紹介されています。

 「一国の生産物は全て消費されるということには誰でも同意せざるを得ないが、しかし、それが別の価値を再生産する人々によって消費されるか、そうでない人々によって消費されるかによって、考えられる限りの最大の相違が生ずる。われわれが、収入が貯蓄されて資本に加えられると言うとき、その意味は、資本に加えられる収入部分は不生産的労働者によってではなく生産的労働者によって消費される、ということである」

 この一節は『原理』の第8章「租税論」の註にある文章です。「一国の生産物は全て消費されるということには誰でも同意せざるを得ない」はスミスの理論そのものです。これに続く「それが別の価値を再生産する人々によって消費されるか、そうでない人々によって消費されるかによって、考えられる限りの最大の相違が生ずる」ですが、前者の「消費」は労働者による生産的消費のこと、後者の「消費」は生産に携わらない人々による不生産的消費(個人的消費)のこと、その後の「資本に加えられる収入部分は……生産的労働者によって消費される」の「消費」は生産的消費のことではないか、との発言がありました。特に議論はありませんでしたが、果たして発言どおりなのか、リカードの著作にきちんと当たって吟味してみる必要があります。

 「実際、リカードは、労賃と剰余価値とへの(または可変資本と剰余価値とへの)商品価格の分解に関するアダム・スミスの理論を完全に受け入れた」とあります(ここでは商品価値から不変資本部分が除外されていることが問題にされています)。ただし、リカードがスミスと争う(異なる)点があるとして、二つ挙げられています。

 第一点の「彼(リカード)は地代を剰余価値の必然的な要素としては認めない」ですが、スミスの場合は地代の源泉は剰余労働であるのに対し、リカードの場合は、「土壌の本源的不滅的力の使用に対して支払われる部分」として地代の原因を自然的力に求めています。

 第二点は価値についての違いです。リカードにあっては、商品価格(価値)の大きさが先にあって、それが諸収入に分かれるのですが、すでに見たようにアダム・スミスにおいては、しばしば商品の価値は諸収入の加算によって形成されるとされます。これはスミスに対するリカードの優位点です。

2、再度スミスが採り上げられています。「アダム・スミスは、自分が商品価値を、したがってまた社会的年間生産物の価値をも、労賃と剰余価値とに、したがって単なる収入に分解したことの必然的な帰結を拒否した。すなわち、そうすれば年間生産物は全部消費されうることになる、という帰結である。筋の通らない帰結を引き出すということは、決して独創的な思想家たちのすることではない」。

 商品の価値は労賃と剰余価値に分解するというスミスの理論の必然的帰結は「年間生産物は全部消費されうる」ということなのですが、これは再生産のための要素は残らなくなることを意味します。個別価値の規定の際に「第4の要素」つまり不変資本価値を認めていることや、生産物の一部は「資本を回収する」(とはいえ資本は収入に還元されてしまうのですが)としたりしていることが、「必然的な帰結」への拒否の現われではないかとの発言がありました。

3、セーですが、彼の幾つかの文言が引用され、それらは国民の収入が総生産物に等しいというスミスのドグマの徹底でしかないことが明らかにされています。シュトルヒやほかの人たちは、不変資本の実存とスミスの価格分析との矛盾に突き当たっていますが、結局、彼らはスミスの理論的枠を超えることができませんでした。

第20章 単純再生産

 ここから社会的再生産の本格的な論考が始まります。周知のように、第3篇は第2草稿と第8草稿から採用されています。本章は全部で13節からなっていますが、最晩年に書かれた第8稿がベースに置かれ、そこに第2稿が嵌め込まれるように編集されています。異なる時期に書かれた草稿が並存していることから、色々な議論が沸き起こっているのですが、学習会としては、こうした編集上の問題も視野に入れながら、現行版に沿って読み進めてゆきたいと思います(*)。

*第2稿と第8稿と大きく異なる点を挙げると次のようになります。第2稿では貨幣流通を捨象した叙述と貨幣流通を媒介にした叙述という“二段構え”の方法が取られています。ただし拡大再生産の考察はありません。これに対し第8稿は貨幣流通を媒介にした叙述に限られていますが、同稿には拡大再生産の考察があります。

第1節 問題の提起

1、第一パラグラフは第2稿のものですが、内容的には、同じ第2稿からなる第18章「緒論」の第1節「研究の対象」と繋がっているように見えます。同章第1節の最終パラグラフの文章は「今度は、社会的総資本の構成部分としての個別的諸資本の流通過程(その総体において再生産過程の形態をなすもの)が、したがってこの社会的総資本の流通過程が、考察されなければならないのである」です。まさにこれが研究対象です。社会的総資本の流通過程(再生産過程)を考察するとはどういうことなのでしょうか? ここではそのことが論じられています。

 まず強調されていることは「社会的資本の一年間の機能をその結果において考察する」ということです。「結果において考察する」とは、「社会が一年間に供給する商品生産物を考察する」ということです。そうするなら「社会的資本の再生産過程はどのように行なわれるのか、どんな性格がこの再生産過程を個別資本の再生産過程から区別するのか、そしてどんな性格がこれらの両方に共通なのか、が明らかになるに違いない」というのです。

 この場合、年間生産物は「社会的生産物のうちの資本を補填する諸部分すなわち社会的再生産〔すなわち社会的生産あるいは再生産――草稿〕を含むとともに、消費財源に入って労働者や資本家によって消費される諸部分を含んでおり、したがって生産的消費とともに個人的消費を含んで」おり、この消費は「また〔商品世界の再生産を含むとともに――草稿にはこの句あり〕資本家階級と労働者階級との再生産(すなわち維持)を含んでおり、したがってまた総生産過程の資本主義的性格の再生産を含んでいる」ことになります。

 次のパラグラフも重要です。第2部第1篇で資本の三つの流通図式が描かれましたが、上記課題においては商品資本の循環図式がふさわしいとして、その理由が述べられています。「出発点のW’=W+wという商品資本は、不変資本価値と可変資本価値と剰余価値とを含んで」おり、「ここでは必ず消費が一役を演ずる」からです。「W’…W’という運動では、まさにこの総生産物W’の各価値部分がどうなるかが示されなければならないからこそ、それによって社会的再生産の諸条件が認識できる」のです。

 「しかも、われわれの当面の目的のためには、再生産過程は、W’の個々の成分の価値補填素材補填との両方の立場から」考察されなければなりません。再生産過程を「W’の個々の成分の価値補填と素材補填との両方の立場から考察」するということは、商品生産物が生産手段なのか消費手段なのか、それがどのように生産部面や消費部面にはいるのか、そのことが生産物の価値構成部分とどう絡んでくるのか等々を見るということです。そうなると「もはや、個別資本の生産物価値を分析するときとは違って、個別資本家が自分の商品生産物の販売によって自分の資本の諸成分をまず貨幣に転換し次に商品市場での生産要素の再購買によって生産資本に再転化させることができるという前提で満足すること」はできなくなります。かくして課題は次のように設定されます。

 「生産中に消費される資本はどのようにしてその価値を年間生産物によって補填されるか、また、この補填の運動は資本家による剰余価値の消費および労働者による労賃の消費とどのように絡み合っているか」

2、「そこで、まず問題になるのは、単純な規模での再生産である」とあります。なぜ単純再生産が出発点になるのかは、少し先で論じられていますので、飛ばします。

 与えられた課題に接近するためには、それを妨げる諸側面は捨象されなければなりません。マルクスは、生産物が価値どおりに売られるだけではなく、価値革命も起きないことを想定するとしています。価値革命とは、急激な生産力の変動による商品価値そのものに生じる大きな変化のことですが(恐慌や石油ショックなどによる価格現象のことではないか、との発言がありましたが、これらは需給や独占とからんだ現象であり価値革命とは違うように思います)、仮に価値革命があったとしても基本的には問題ないとしています。

 実はこの第4パラグラフの後に、エンゲルスが採用しなかった一文があったことが明らかになっています。新日本出版社訳にはその文章が紹介されていますので、それを以下再掲します。

 「最後に、問題をより単純な諸関係に帰着させるには、まず、貨幣流通、それゆえまた資本の貨幣形態をまったく捨象しなければならない。流通する貨幣総量は、それが流通させる社会的総生産物の価値の要素をなしはしない。したがって、総生産物の価値がどのように不変価値などに配分されるかという問題は、それ自体、貨幣流通とはかかわりはない。貨幣流通を考慮に入れずに問題を分析したのちにのみ、貨幣流通を媒介とする場合に、どのような現象が現われるかを知ることができる」

 貨幣流通を考慮しない分析の意義について書かれた文章ですが、この文章の評価には意見が分かれました。

 一つは、マルクスは第8稿では第2稿にあった“二段構え”の叙述を放棄したのだから、エンゲルスがこの文章を採用しなかったのは当然だというもの、もう一つは“二段構え”の叙述は放棄されておらず、したがってこの文章の不採用は適切ではないというもの。これは、この文章の採用・不採用といったことに留まらない、第3篇全体の編集に関わる大問題なのですが、意見の対立を残しました。

3、分析上の前提に関する話に再び戻っています。

 「われわれが資本の価値生産や生産物価値を個別的に考察していた間は、商品生産物の現物形態は、たとえばそれが機械から成っていようと、穀物や鏡から成っていようと、分析にとっては全くどうでもよかった。それはいつでも一つの例だった。そして、任意のどの生産部門でも同じように例解に役立つことができた」。再生産が問題になるときでも「商品生産物のうち資本価値を表わす部分は、自分の生産要素に、したがってまた生産資本としての自分の姿に、再転化する機会を流通部面の中で見いだすということを前提するだけで十分だった」。しかし「このようなただ形態的(形式的――新日本出版社訳)な説明の仕方は、社会的総資本とその生産物価値との考察ではもはや十分ではない。生産価値の一部分が資本に再転化し、他の一部分が資本家階級と労働者階級との個人的消費に入るということは、総資本が結実した生産物価値そのものの中での運動を形成する。そして、この運動は、価値補填であるだけではなく素材補填でもあり、したがって、社会的生産物の色々な価値成分の相互の割合によって制約されているとともに、それらの使用価値、それらの素材的な姿によっても制約されているのである」。

4、なぜ単純再生産なのでしょうか? このことが論じられています。

 「不変な規模での単純再生産は、一つの抽象として現われる」とあります。「一方では、蓄積または拡大された規模での再生産が全く行なわれないということは資本主義的基礎の上では奇妙な仮定」だということ、「他方では、生産がそのもとで行なわれる諸関係がどの年にも絶対に変わらないというようなことはない」のに「それが変わらないことが前提されている」ということ、その意味で単純再生産は抽象すなわち非現実的だということです。しかし「(単純再生産という)前提は、商品の形態は再生産過程で変わることがあるにしても、与えられた価値の社会的資本は、今年も去年と同じに再び同じ量の商品価値を供給し同じ量の必要を満たす、ということである。とはいえ、蓄積が行なわれる限りでは、単純再生産は常にその一部分をなしており、したがってそれ自体として考察されることができるのであり、蓄積の現実の要因なのである」と。単純再生産は拡大再生産のコアであり、その意味では現実的だということです。使用価値と価値の変化の様々な組み合わせによる、縮小再生産を含む色々なケースが挙げられていますが、「全てこのようなことは、ただ再生産の色々な要素の量的な面に影響することがありうるだけで、これらの要素が、再生産をする資本かまたは再生産される収入として、総過程で演ずる役割」自体には影響しないとされます。

 「商品の形態は再生産過程で変わることがあるにしても」とあります。ふつう単純再生産とは価値的にも素材的にも全く同じ規模、同じ内容で再生産が行われるものと想定されるのですが、商品形態が変わり得るとはどういうことでしょうか? 価値的にも素材的にも同じ規模であることが維持されるならば、生産種類のある程度の変更は許容されるということではないか、といった発言がありました(*)。

*この点について後日、意見が寄せられました。参考になりますので紹介します。

<「商品の形態は再生産過程で変わることがある」の前に「同じ量の欲求を満足させる」とあるので、これは同じ使用価値を持つと同義であると思われる、したがって、生産手段なら形状や操作方法が変わった位の形態の変化で、価値や生産力に影響のない程度のことを指しているのではないか、また形態の違いは種類の違いとは別で、種類の違いは「同じ量の欲求を満足させる」ことにはならないのではないか>

第2節 社会的生産の二つの部門

1、「社会の総生産物はしたがってまた総生産も、次のような二つの大きな部門に分かれる。
 Ⅰ 生産手段。生産的消費に入るより他はないかまたは少なくとも入ることのできる形態をもっている諸商品。
 Ⅱ 消費手段。資本家階級および労働者階級の個人的消費に入る形態をもっている諸商品。」

 それぞれの部門では、資本は(1)可変資本と(2)不変資本という構成部分に分かれます。

 「この資本の助けによって両部門のそれぞれで生産される年間総生産の価値は、生産中に消費され、価値から見ればただ生産物に移されただけの不変資本cを表わす価値部分と、年間総労働によってつけ加えられた価値部分とに分かれる。この後の方の価値部分はさらにまた前貸可変資本vの補填分と、それを越えて剰余価値mを形成する超過分とに分かれる。つまり、各個の商品の価値と同じに、各部門の年間総生産物の価値もc+v+mに分かれるのである」

2、この考察において不変資本中の固定資本をどう取り扱うかについての注意喚起があります。生産過程で充用された固定資本は一部分だけが損耗し、その分の価値だけが生産物に移ります。固定資本の残りの部分は、価値を減じるとはいえ、相変わらず存在して機能し続けます。固定資本は素材的には新たに生産された商品価値とは独立してそれと並んで存在しています。「しかし、ここでは、前に用いられた考察の仕方をしばらく捨てなければならない」。固定資本の損耗分の価値は生産された商品生産物に移されますが、商品の価値規定において固定資本が現物補填されるかはどうでもいいことです。しかし、社会的総生産物とその価値とを考察するにあたってはそういうわけには行きません。「この固定資本がその一年間のうちに再び現物で補填されていない限り、少なくともしばらくは、損耗によって一年間のうちに固定資本から年間生産物に移された価値部分を捨象せざるをえないのである」とあります。

 固定資本がその年のうちに再び現物で補填されるならその価値を年間生産物の価値に加えることができるが(その部分は流動的不変資本と同じように扱われます)、現物で補填されない場合は価値補填と現物補填との間にずれが生じるので移転価値分を加えてはならないということです。つまり当面は、不変資本の一部が固定資本であることは無視して考察するということです。固定資本の問題は、第11節で具体的に論じられます。

3、「われわれの単純再生産の研究のためには、次の表式を基礎にしよう。そこではc=不変資本、v=可変資本、m=剰余価値であり、価値増殖率m/vは100%と仮定される。数字は何百万マルク、フラン、ポンド・スターリングなどのどれと考えてもかまわない」として以下のような表が示されます。
 Ⅰ 生産手段の生産
    資本・・・・・・・・・・・・4000c+1000v=5000
    商品生産物・・・・・・4000c+1000v+1000m=6000
    生産物は生産手段として存在する。
 Ⅱ 消費手段の生産
    資本・・・・・・・・・・・・2000c+500v=2500
    商品生産物・・・・・・2000c+500v+500m=3000
    生産物は消費手段として存在する。
 要約すれば、年間総商品生産物は次のようになる。
 Ⅰ 4000c+1000v+1000m=6000 生産手段
 Ⅱ 2000c+ 500v+ 500m=3000 消費手段
 総価値=9000 であって、引き続きその現物形態で機能する固定資本は前提に従って除外されている。」

4、「いまわれわれは単純再生産の基礎の上での、…必要な諸転換を研究することにし、またその際、諸転換を媒介する貨幣流通をさしあたりは考慮しないことにすれば、そこでははじめから三つの大きな支点が現われてくる」として、その三つが列挙されています。簡潔な文章ですので、そのまま引用します。

「(1)部門Ⅱの労働者の労賃 500vと資本家の剰余価値 500mとは消費手段に支出されなければならない。しかし、その価値は、部門Ⅱの資本家たちの手のなかで前貸しされた 500vを補填し500mを代表する1000の価値ある消費手段の中に存在する。したがって、部門Ⅱの労賃と剰余価値とは、部門Ⅱのなかで、Ⅱの生産物と取り替えられる。こうして、総生産物のうちから(500v+500m)Ⅱ=1000 が消費手段として消えて行く。
(2)部門Ⅰの1000v+1000m もやはり消費手段に、つまり部門Ⅱの生産物に、支出されなければならない。したがって、それは、この生産物のうち残りの同額の不変資本部分2000cと交換されなければならない。そのかわりに、部門Ⅱは、同額の生産手段を、すなわちⅠの1000v+1000m の価値が具体化されているⅠの生産物を、受け取る。こうして、2000Ⅱcと(1000v+1000m)Ⅰ とが計算から消えて行く。
(3)まだ 4000Ⅰcが残っている。これは生産手段から成っているが、この生産手段は部門Ⅰの中でしか使えないもので、Ⅰの消費された不変資本の補填に役だつものであり、したがって、Ⅰの個々の資本家の間の相互交換によって処理されることは、ちょうど、(500v+500m)ⅡがⅡの労働者と資本家とのあいだの交換かまたは資本家どうしのあいだの交換によって処理されるのと同じである。」

 ここで問題になるのは、「諸転換を媒介する貨幣流通をさしあたりは考慮しない」と断っていることです。こういう非現実的な仮定が置かれるからこそ、部門Ⅰの1000v+1000m と同額の部門Ⅱの2000cとの直接的交換といったことが語り得るとの批判が出るのですが、これとは逆に、こういう仮定があるからこそ、物質代謝という意味での交換が成り立つとの反論も出ています。

 部門区分について触れておく必要があります。本節は第2稿から採られているのですが、第2稿では部門Ⅰは消費手段生産部門、部門Ⅱは生産手段生産部門でした。ところが第8稿ではそれとは真逆になっていることから、エンゲルスは部門区分と数字を第8稿のものに変えました。

 そこで、マルクスはなぜ第8稿で部門変更をしたのかという問題が浮上してくるのですが、この段階で論じきれる話ではありません。宿題になります。

(雅)