| 第２巻第２篇「資本の回転」第１５章「回転期間が資本前貸の大きさに及ぼす影響」前文 |
| １１月２６日に第１５章「回転期間が資本前貸の大きさに及ぼす影響」の一回目の学習会を行いました。 本章は、前文（分量が多く内容の面からも「前文」と呼ぶのは適当ではないのですが、便宜的にそう呼びます）と５つの節から成っています。今回、半分ほど進む予定でしたが、「前文」を検討するに留まりました。 なお本章のレポートは学習会に熱心に参加されている大ベテランのＩさんが担ってくれました。本報告では、Ｉさんが作成した図を加工して利用させてもらったことを、あらかじめ断っておきます。 第１５章 「回転期間が資本前貸の大きさに及ぼす影響」前文 １、本章（第１５章）の課題とタイトルとの関係 冒頭の一行目の文章は「この章と次の第１６章では、回転期間が資本の価値増殖に及ぼす影響を取り扱う」です。ところがこれは本章のタイトル（表題）「回転期間が資本前貸の大きさに及ぼす影響」と必ずしも合致していないように見えます。しかも直後に、本考察では剰余価値は無視されるとあるので、一行目の文章は一体何なのか、との疑問が湧いてきます。学習会の場では、少なくとも本章では価値増殖のことは問題になっていないという結論になったのですが、なぜこのようなことになっているのでしょうか。新日本出版上製本の訳注で草稿のタイトルについて触れているとの話がありましたので、この訳注を参考に新メガの『資本論』の草稿（デジタル版がネット上に公開されている）の該当部分を調べてみました。 現行版のこの部分は第２稿をもとに編集されています。現行版は三つの章（第１５章、第１６章、第１７章）に分かれていますが、第２稿では二つに分けられており、それは第１５章と第１６・１７章に相当します。全体のタイトルは「回転の相異が資本の価値増殖におよぼす影響など」となっており、第１５章相当部分には「前貸資本の大きさに及ぼす流通期間の影響など。流動資本の回転とその作用」、第１６・１７章相当部分には「可変資本の回転。剰余価値の年率」というサブタイトルが付けられています。後者の「可変資本の回転」は第１６章のタイトルとして採用され（「剰余価値の年率」は第１節のタイトル）、章分けされた第１７章には「剰余価値の流通」の新タイトルが付けられています。第１５章のタイトルは印刷準備原稿の段階で「回転期間が資本前貸の大きさに及ぼす影響」というタイトルに変えられ、現行版に採用されています。 一行目の文章ですが、これは第２稿にも印刷準備原稿にもなく、最終段階で書き加えられたことが確認できました。 以上のことを踏まえて、本章のタイトルは第２稿のそれとは同じではないが、課題を端的に表現している、これに対し一行目は「この章と次の第１６章では」とあるものの誤解を招きやすい文章になっている、と言えるように思われます。 なおドイツ語版では、本章にはUmlaufszeit、Umlaufsperiode、Zirkulationsperiodeという言葉が出てきますが、新日本出版社版では「通流時間」「通流期間」「流通期間」と訳し分けています。ただし、本章に関してはこの三つは同じ意味内容で使われていると思われますので、本報告では「流通期間」に一本化することとします。 ２、考察の前提 マルクスはいくつかの前提を置いています。生産物の価値に含まれる固定資本の損耗分と剰余価値を無視する（すると生産物の価値は流動資本の価値――労賃と原料・補助材料――と等しくなる）、労働期間と生産期間は一致するものとする（生産期間中の労働中断期間は無いものとされる）、これです。そのうえで、労働期間と流通期間の長さの異なった組み合わせが前貸資本の大きさにどのような影響を及ぼすかを見ることになります。 まず９００ポンドの資本が前貸しされ、９週間の労働期間のあと３週間の流通期間があるケースが取り上げられます。この場合、流通期間中、生産が中断されます。これを図解する下図のようになります。  ここでは、９００ポンドの前貸対象は流動資本で毎週１００ポンドずつの投下が行われるのだから、１週後には８００ポンド、２週後には７００ポンドの貨幣資本が遊離することになるとの発言があり、議論になりました。 しかし、前貸された資本は進行中の生産過程に投下されるものとされており、それが資本家のもとに貨幣形態で保持されていたとしても貨幣資本の遊離とは言えず、この先で問題になる「資本の遊離」とは別物である、との反論がありました。また、マルクスは「毎週の投下は１００ポンド」と言っているが、一週毎に投入される資本（労働力と原料等）の額が１００ポンドになるという意味だとの意見があり、発言者は取りあえずこれを了解しました（「資本の遊離」が取り上げられる段階で、改めてこの点も検討したいと思います）。 ３、生産の連続性を実現するケース 上記のような資本の回転だと、流通期間中は生産が中断してしまいます。そこで生産の連続性を実現する方法として次の二つケースが示されます。 ひとつは、生産の規模を縮小して、第一回転の労働期間中にも流通期間中にも作業を続けていくのに９００ポンドで足りるようにすることです。すると資本は１２週間に割り当てられ、毎週の投下は７５ポンドになります。それを図解すると以下のようになります。９００ポンドを６７５ポンドと２２５ポンドに振り分け、６７５ポンドを９週間の生産のために投じた後、残りの２２５ポンドを１０周目に投じれば生産の連続性が得られます。  このケースについて、マルクスは次のように言います。「まず第一に明らかなことは、このような事業規模の縮小は固定資本の大きさの変化を前提し、したがって一般に事業設備の縮小を前提するということである。第二に、およそこのような縮小が行なわれうるかどうかは疑わしい。というのは、いろいろな事業での生産の発展度に応じて資本投下の標準最小限というものがあって、それ以下では個々の事業は競争ができなくなるからである」と。つまりこれだと生産規模の縮小を伴うので、資本主義的競争関係のなかでは起きにくいケースだというのです。 では生産規模を維持しながら生産の連続性を確保するためにはどうすればいいのでしょうか。それは９週間の労働期間のあとに３週分の追加流動資本３００ポンドが前貸されることです。そうなれば、それ以降、生産の連続性が実現するというのです（これを「第１の例」とします）。マルクスは第１回転期間から順番に追っています。それを図解すると下図】のとおりです。  ＊注意してもらいたいことがあります。第１週から第１２週までが第１回転期間、第１３週から第２４週までが第２回転期間とあり、以降、１２週刻みに順番に回転番号が付けられています。第１回転期間はいいとしても、第２回転期間ともなると各資本部分の回転は交錯するので、これを単純に第２回転期間と呼べないように思えます。マルクスは最初のケースの回転期間を踏襲して回転の進行を説明しているのですが、この点を気を付けないとどの時点の話なのか分からなくなってしまいます。「第２の例」以降はこのような説明はなくなっています。 次に計算が簡単なケースとして労働期間と流通期間が等しい場合が示されます（「第２の例」と呼びます）。労働期間５週間、流通期間５週間、したがって回転期間は１０周間で、毎週１００ポンドが投下される場合です。原資本が５００ポンドで、追加資本も同額の５００ポンドになり、原資本の労働期間のあとに、それと等しい労働期間が続きます。  さらに「第３の例」として、労働期間６週間、流通期間３週間、労働過程への毎週の投下１００ポンドのケースが示されます。  ４、三つのケースの考察 そこで三つのケースを比較して以下のことが指摘されています。 第一に、原資本と追加資本が順次入れ替わるのは第２の例だけであり、これに対し第１例と第３例は原資本と追加資本の運動が交錯するということ。労働期間と流通期間が等しい第２の例は例外的なケースだということ。 第二に、労働期間中に機能した資本は、流通期間中は必ず遊休するということ。「流通期間中の生産の連続を実現するために必要な追加資本は、一年間の流通期間の総範囲または合計によって決定されているのではなく、ただ回転期間に対する流通期間の割合だけによって決定されている」とあります。 第三に、「生産期間が労働期間よりも長いかどうかは、ここで考察した事情を少しも変えるものではない」ということ。本考察では生産期間と労働期間とは等しいと前提されているのですが、仮に生産期間中に労働中断期間（例えばぶどう酒製造のための発酵過程など）があったとしても、この期間中は追加資本を必要としないので、この期間は無視出来るというのです。「追加資本の目的は、ただ、流通期間があるために労働過程にできた隙間を埋めるということだけ」だからです。 ただし、どうしても生産の連続性を確保できないケースがあります。注文生産において注文が継続的でない場合と、季節労働の場合が挙げられています。 第四に、原資本であれ追加資本であれ、前貸流動資本の一部は貨幣の形態でいつでも利用できる状態で保持されなければならないということ。 原資本（資本Ⅰ）は、一方で労働期間のための原料や補助材料（生産用在庫）の購入のために投じられ、そうでない部分は貨幣形態を取っています。他方、労賃の支払い用の資本は絶えず貨幣形態で保持されなければなりません。 このことは追加資本（資本Ⅱ）についても同じです。マルクスは「このように、資本Ⅰの流通期間を生産期間に転化させるために必要な追加資本がはいってくるということは、ただ前貸資本の大きさと総資本が前貸されなければならない期間の長さとを増大させるだけではなく、また特に、前貸資本のうちの、貨幣準備として存在する部分、つまり貨幣資本の状態にあって潜勢的な貨幣資本の形態をもっている部分を増大させるのである」と述べています。 この一文の前半部分が問題になり、このような形で資本が追加されることがどうして「前貸資本の大きさと総資本が前貸されなければならない期間の長さとを増大させる」ことになるのか、との疑問が出されました。 前貸し資本の大きさの増大とは追加資本の額そのものであり、前貸期間の長さの増大とは追加資本の生産期間（労働期間）そのものということになりましたが、ここで言う前貸期間とは何かということになり、回転期間（生産期間プラス流通期間）と同じであるとの意見と、生産期間のみ（流通期間を含まない）とする意見とに分かれました。 このすぐ直後に「そして、こういうことが起きるのは、――生産用在庫という形での前貸についても貨幣準備（手持ち貨幣―新日本出版訳）という形での前貸についても――次のような場合である。すなわち、流通期間があるために資本を第一の労働期間のための資本と流通期間のための補充資本という二つの部分に分けることが必要になるのであるが、この分割が、投下資本の増大によってではなく、生産規模の縮小によって引き起こされる場合である。このような場合には、生産規模に対する割合から見て、貨幣形態に縛り付けられている資本の増加がいっそう大きくなるのである」とあります。何が言われているのかとの疑問が出されましたが、明確になりませんでした。そこで、改めて考えてみました。 まず「こういうこと」とは何かですが、直前のパラグラフの「前貸資本のうちの、貨幣準備として存在する部分、つまり貨幣資本の状態にあって潜勢的な貨幣資本の形態をもっている部分」が増大するということだと思われます。次に「この分割が、投下資本の増大によってではなく、生産規模の縮小によって引き起こされる」とは、初めに出てきたケース、つまり９００ポンドを６７５ポンドと２２５ポンドとに分割するケースです（「投下資本の増大」とは拡大再生産のことではないかとの発言がありましましたが、これは間違いで、追加資本によって生産の連続性を図るケースです）。生産規模の縮小の場合には「生産規模に対する割合から見て、貨幣形態に縛り付けられている資本の増加がいっそう大きくなる」の意味ですが、規模が縮小すると経営が不安定になるので、その分貨幣形態で持っていなければならない資本が増えるということのように思われますが、どうでしょうか？ ５、前貸資本の分割によって生産の連続性が実現しても流通期間は消えてしまわない 第２の例では、原資本と追加資本が交替して機能するため、５週間の労働期間は途切れなく連続しています。労働期間の連続性という面では資本は年１０回転として現われます（年５０週とする）。生産過程で機能する資本の立場からは、流通期間は消え去って見えません。しかし資本の交替によって生産の連続性が実現したとしても、流通期間が消え去ることはありません。ところが「およそ回転の機構については少しも明らかなことを示していない経済学者たちは……生産が中断なく進行するためには、実際に生産過程で働いているのはいつでも産業資本の一部分でしかありえないということを見落としている」とマルクスは批判します。「一方の部分が生産資本として機能することは、他の部分が商品資本または貨幣資本の形態で本来の生産から引き揚げられているという条件のもとでしかできないのである。このことが見落とされるならば、総じて貨幣資本の意義も役割も見落とされてしまう」のです。 （以降、次回に続く） （雅）  |