第2巻第2篇「資本の回転」第12章「労働期間」
10月15日(土)、若者の新たな参加を得て、第2篇「資本の回転」の第12章「労働期間」を学びました。

第12章 労働期間

 マルクスは第5章「流通期間」で、「資本がその循環を描く総期間は、生産期間と流通期間との合計に等しい」(原書P124)とし、また第7章の「回転期間と回転数」でも「与えられた一資本の総流通期間は、その資本の流通期間生産期間との合計に等しい。それは、一定の形態で資本価値が前貸しされる瞬間から、過程を進行する資本価値が同じ形態で帰ってくるまでの期間である」(同前P154)と記しています。これに対し資本の回転期間は何かというと、資本の循環が閉じられた過程としてではなく周期的な過程として規定されるときに、それは資本の回転と呼ばれるとし、「この回転の期間は、資本の生産期間と流通期間との合計によって与えられる」(同前P157)と述べています。つまり資本の総流通期間であるか、それとも資本の回転期間であるかの違いは、資本の循環を捉える場合の視野の違いから来るものであって、両者とも生産期間と流通期間からなっている点では少しも違いはありません。

 これから三回(全三章)にわたって「労働期間」「生産期間」「流通期間」を考察することになりますが、全三章のテーマは何でしょうか。

 テーマはずばり、回転期間の長さ、あるいは回転速度そのものです。後に見るように、回転期間の長さは前貸資本の大きさや獲得する剰余価値量に影響します。回転期間は生産期間と流通期間との合計ですから、各期間の長さが回転期間の長さを規定することになります。各期間の長さはいかに決まり、その期間の短縮や増大はいかにして生じるか、その諸事情を究明することが課題です。

 最初に取り上げられるのは「労働期間」です。労働期間は生産期間を構成する重要な部分ですが、労働期間はどんな問題を含んでいるのでしょうか。

1、各章の標題(「労働期間」「生産期間」「流通期間」)について

 本章に入る前に、『資本論』を読む会の会報第39号の次の一文(丸カッコの部分)に疑問が出ました。

 「三つの章は一つの塊として見ることが出来ると思います。第12章「労働期間」、第13章「生産期間」、第14章「流通期間」です(このタイトルは岡崎訳から採っていますが、後の二つは「期間」ではなく「時間」とし「生産時間」「流通(通流)時間」とするのが正確です)」

 会報でこのように書いたのは、独語版では各章のタイトルが「Die Arbeitsperiode」「Die Produktionszeit」「Die Umlaufszeit」となっており、Periode(英語訳はpiriod)とZeit(同前time)をそれぞれ「期間」「時間」と訳し分けた方がより原文に沿っていると判断したからでした。これに対し、「(訳し分けたほうが)正確です」と言うと岡崎訳が「誤っている」ことになってしまう、「期間」も「時間」も大きな違いはないのだから、これは言い過ぎではないか、との意見が出されました。初っ端からこのような議論をしても始まらないので即断せず、読み進めるなかで判断しようということになりましたが、次項で少し触れてみました(長谷部文雄訳を調べてみましたが、長谷部は「労働期間」「生産時間」「流通時間」という具合に訳し分けています)。

2、「労働日」「労働期間」「労働時間」――マルクスの定義について

 マルクスは「われわれが労働日と言うときには、労働者が自分の労働力を毎日支出しなければならない労働時間、すなわち彼が毎日労働しなければならない労働時間の長さを意味する」、これに対し「一定の事業部門で一つの完成生産物を供給するために必要な相関連する労働日の数を<労働期間 Arbeitsperiode>と名づける」と述べています。

 このように、マルクスは「労働日」と「労働期間」について明確な定義を与えているのですが、「労働時間 Arbeitszeit」についてはどうでしょうか。第5章にこの言葉が出てきており、「労働過程の、それゆえまた労働時間の」というふうに、労働過程と一致する時間という意味でこの用語を使っています(岡崎訳は「労働時間」ではなく「労働期間」となっています)。

 本章では、相関連する労働日の集合体として労働期間を論じており、そのことからもタイトルの「労働期間」はこの意味でのそれであることはほぼ間違いありません。したがって、マルクスが「労働時間」と「労働期間」とこのように使い分けている以上、「時間」と「期間」を一緒くたにせず訳し分けたほうが適当であるよう思われます。

3、想定された2つの事業部門の前貸資本の大きさは同じか

 マルクスは、2つの事業部門、すなわち綿紡績業と機関車製造業の労働期間を比較しています。比較の前提として、充用される資本あるいは投下される資本の大きさ、不変資本と可変資本の分割、資本の固定的成分と流動的成分の割合、労働日の大きさ、必要労働と剰余労働の割合も、両事業部門とも全く同じであると仮定されています。また両方とも注文で製造され、完成品引き渡し時点で支払いがなされること、つまり流通時間がゼロであると想定されています。

 紡績業では1週間かけて製造された後に綿糸が売られ、充用された資本額が還流します。これに対して機関車製造業では3か月後に機関車が出来上がり、その時点でやっと資本が還流します。「生産行為の持続の長さの相違は、明らかに、資本投下が同じ大きさでも回転の速さの相違を、つまり与えられた資本が前貸しされている期間の相違を、生み出さざるを得ない」とあります。

(1)まず問題になったのは、何をもって完成品とするかでした。機関車の場合、一般に車両そのものが完成品と呼ばれており、ここでも機関車1両が完成品であるとされています。綿糸の場合はそう簡単ではありません。綿糸はどれだけの分量だったら完成品と言えるのでしょうか? 100メートルでしょうか、それとも一梱(こり)でしょうか。

 マルクスは、ここでは一週間で製造された綿糸を完成品と見なしているようです。なぜ一週間分が完成品なのでしょう。これは事業を営む資本の規模によって規定されます。固定資本はさておき(同額と想定されています)、生産物の種類とその生産規模に制約されて前貸される流動資本の量が決まってきます。ここでは生産の規模に合わせて1週間分の流動資本が前貸され、その結果が完成品とみなされているのです。より大規模な紡績工場があり、そこで一度に前貸される流動資本の量が3週間分だとします。するとこの場合、3週間分の綿糸が完成品ということになります。これにしたがえば、機関車製造においても、3か月で数両の機関車を製造出来る規模の大きい工場では、この数両分が完成品ということになります。マルクスは完成品が出来上がるまでの期間を「生産行為の長さ(持続時間)」と呼び、これを「生産物を完成しそれを商品として市場に送り出すために必要な、つまりそれを生産資本から商品資本に転化させるために必要な、繰り返し行なわれる労働過程の長さ(持続時間)」と言い換えています。

(2)次に問題になったのは、「資本投下が同じ大きさ」という仮定でした。資本の「投下」を「前貸」と取るのか、それとも「充用(使用)」と取るかで見方が違ってきてしまうので、具体的に数字を設定して考えられないか、との提起がありました。

 参加者から、紡績業と機関車製造業の両方に、固定資本として100万(単位は何でもよい)が前貸しされ(その寿命は同じ)、毎週の流動資本(賃金、原料、燃料等)には1万が必要とされる例が示されました。すると、紡績業者の当初の前貸額は固定資本100万と流動資本1万とを合わせた101万になるが、機関車製造業者においても同様に当初の前貸額を101万で済ませることが可能である、また2週目以降は1万の流動資本が充用(使用)されるという点では両者に相違がない、と説明されました。

 これには、紡績業者は毎週必要とされる1万の流動資本を還流した資本価値から賄えるが、機関車製造業者の場合はそうはゆかない、3か月間、合計12万(1万×4週×3か月)の流動資本を自力で調達して前貸しなければならない、したがって両者の前貸資本額の大きさには相違が生じる(紡績業の場合は101万、機関車製造業の場合は112万)、との指摘がありました。

 検討の結果、出されたケースの設定は間違っていないが、「資本投下が同じ大きさ」というのは充用された資本について言えることであって、前貸資本については同じ大きさとは言えない、ということになりました。

 したがって後段の「まず第一に、同じ投下資本量の還流が違っている。しかし、第二に、3か月のあいだ紡績と機械製造とに同じ大きさの生産資本が充用されているのであるが、しかし資本投下の大きさは紡績業者と機械製造業者とではまったく違っている」(原書P235)の「投下」と、当初の想定の「投下」の意味が一致しておらずズレが生じていることになります(当初の想定の「投下」は「充用」という意味ですが、後段の「投下」は「前貸」の意味で使われています)。

4、「回転を済ませている」という資本は何か

 綿紡績業と機関車製造業とを比較したところで綿紡績業者について「(一週間後には)彼の資本は回転を済ませている」とあります。しかし固定資本は未だ回転し終えていないのに、どうして「回転を済ませている」と言えるのかとの疑問が出されました。ここでは全資本のことを言っているのではなく、賃金、原料、補助材料の「流動資本」の回転について言っている、という理解になりました。ちなみに前期(第一期)の学習会でもこの点が議論となり、同様の結論が出されています。

5、労働期間の長さを規定する事情は何か

 本章の主題は、労働期間の長短を規定する事情ですので、この点に触れておかなければなりません。

(1)見てきたように、労働期間の長い事業の方がそうでない事業より多額の流動資本の前貸が必要になってきます。資本主義が未発展の時期には、長い労働期間を必要とする事業は資本主義的には営まれず、国家や共同体の費用で担われたとあります。資本はこうした事業には手を出さなかったのですが、資本の集積が進み、また信用制度の利用が可能になり大量の貨幣資本を調達できるようになると、資本自らこうした大規模な事業を手懸けるようになります。マルクスは、前貸資本が充用者自身のものであるかないかという事情は「回転速度や回転期間に何の影響もあたえない」と指摘していますが、それは借りたカネであろうとそれが生産資本に転換すれば自己資本の場合と全く違いがないからです。だが、そのことと資本の借り入れによって生産力が高まり回転速度や回転期間が短縮することとは矛盾するものではありません。ついでに言うと、冒頭のパラグラフで「固定資本と流動資本との区別はこの相違(生産行為の持続時間=労働期間の相違のこと―引用者)には何の関係もない」とありますが、労働期間の長さは、生産物の属性や生産規模などによって規定されるのであって、資本の回転の仕方の違いとは直接関係がないという意味です。

(2)マルクスは、労働期間を短縮する方法について述べています。資本家は協業、分業、機械の充用によって個々の労働日の生産量を増やすことに力を注ぎますが、この方法は労働期間の短縮をもたらし、回転期間の短縮につながります。忘れてならないのは、この期間の短縮には前貸しされる資本量の増大がともなうということです。マルクスは次のように注意を促しています。

 「社会的資本の現在量を別とすれば、問題は、生産手段や生活手段またはそれらに対する処分力(支配力―新日本出版訳)がどの程度に分散しているか、または個々の資本家の手の中にまとめられているか、つまり資本の集積がすでにどれほどの規模に達しているか、に帰着するということである。信用が一人の手の中での資本の集積を媒介し、促進し、増進する限り、それは労働期間の短縮を助け、したがってまた回転期間の短縮を助けるのである」

 生産手段や生活手段の「分散」、あるいはこれらに対する支配力の「分散」ということが言われていますが、これはもう一方の資本の集積と一見矛盾するようにみえる、どういう意味なのか、との質問がありました。資本主義的生産様式が支配的になるためには、生産手段や生活手段は市場を通じて広く社会に供給されなければならないが、このような状態を指して「分散」と呼んでいるのではないか、ということになりました。

(3)とはいえ、自然的条件の制約によって、上記のような労働期間の短縮ができない生産部門があることも指摘されています。具体的には穀作とか家畜の例が挙げられています。

 穀物はさておき野菜の工場栽培とか工場方式の養鶏など、今日では自然的条件を人工的に作ったり変えたりして回転期間を大幅に短縮することが広範に行われているが、その一方でそのことからくる弊害も生じているとの発言がありました。

(保)