| 第２巻第６章「流通費」第１節「純粋な流動費」 |
| ２月２１日（土）、第１１６回目の学習会を行いました。さまざまな事情により、欠席者が多く、少ない人数となりましたが、議論は相変わらず活発となり、賑やかな勉強会となりました。 前回、不参加だった人たちに対する「生産時間と流通時間との相関関係（資本の流通時間の収縮または膨張が生産資本として機能する範囲の収縮または膨張に消極的な制限を及ぼす）」についての総括的・概略的報告と説明が行われ本題に入りました。 今回は、資本の流通期間に投ぜられる費用、すなわち流通費のうち「純粋な流通費」が考察の対象です。売期期間、簿記、貨幣（費用という観点では、これらは売買費用、簿記費用、貨幣費用になります）の順番に考察されます。 第６章「流通費」 第１節「純粋な流通費」 １ 売買期間 変態Ｗ－ＧとＧ－Ｗは、買い手と売り手とのあいだで行なわれる取引であり、その流通時間では、貨幣から商品、商品から貨幣へと資本価値の形態変化が行われます。これは資本家からするなら売買期間であり、人格化された資本として機能する期間の一部分（彼の営業期間の一部分）です。 この売買行為には時間と労働力が必要になりますが、それは価値をつくり出すためのものではなく、一方の形態から他方の形態への価値の転換を引き起こすためのものです。売買のための労働がどんな事情のもとでも価値を創造するものではないことをマルクスは具体的に明らかにしています。 それが独立の直接生産者によって行われる場合は、その時間は生産期間の中断、生産期間の控除として現われます。売買の機能を商人が果たす場合や資本家に雇われた賃労働者によって担われる場合は、流通期間を相対的に小さくするにしても、その期間は生産物も価値も生み出さないだけではなく、それに前貸しされる時間は（流通費）は生産物からの控除を成します。 この部分の議論は以下のとおりです。 〔１〕資本家が行なう売買時間は労働時間と言えるか？ 参加者から、資本家が自ら売買行為を行うとしても、その行為は労働とは言えず、その時間も労働時間とは言えない、マルクス自身『経済学批判要綱』で、資本家の時間ははじめから「過剰の時間として、つまり非労働時間、非価値創造的時間として措定されている」と述べている、との発言がありました。 資本家の時間が労働しているように見えてもその時間は労働時間ではないというのは正しいとしても、本節ではあらかじめそういう前提に立って論が進められているのかどうか慎重に見て行く必要があるのでは、との疑問が出されました。売買時間は人格化された資本として機能する資本家の「営業時間の一部」であるとされ、この売買行為には時間と労働力が必要だとされています。これで行くなら資本家が売買を担ってもそれは労働ということになります。事実、マルクスはこれを「労働」と見なして、このための時間と生産過程の労働時間との関係を検討しています。他方、直接生産者の説明では、売買時間は「彼らの労働時間の削減」であるとし、生産時間だけが労働時間であると見なされているように見なされています。前者と後者とでは労働の扱いは必ずしも一致しませんが、本節は、売買時間が誰に担われようとも、その非価値形成的性格は変わらないということであって、資本家の場合、彼の時間が非労働時間あると前提されなければそのことが論証されないという訳ではないように思われます。 〔２〕売買労働を「燃焼労働」に例えられることについて。 売買行為のための時間と労働が、「熱を起こすために用いられる材料の燃焼労働」に例えられています。「燃焼労働は、燃焼過程の一つの必然的な契機ではあるが、熱を発生させるものではない」とあるが、燃焼労働は熱を発生させるのであって、適切な例とはとは思えない、との意見が出され、若干議論となりしまた。 これについては、「熱を起すために用いられる材料の燃焼労働」とは「石炭を燃料として消費するためには、それを酸素と化合させなければならない」、「またそのためには石炭を固形からガス状に変えなければならない」とあるように、燃焼を生じさせる前の労働であり、材料の状態転換のための労働と理解することができる、この燃焼労働は本来の燃焼であるエネルギーの創出とは異なりエネルギーの支出であって、それは創出されたエネルギーから差し引かれなければならない、これは「全体として資本主義的生産過程の一つの必然的な契機」としての流通過程における売買行為も、価値を生む生産過程を〝準備する〟ための労働と理解でき、不適切な例とは言えないとの意見が出され、大勢はそのような理解でよいということになりました。 〔３〕独立の直接的生産者と資本家とでは流通費はどのように違ってあらわれるか マルクスはどんな事情でも流通費の性格は変わらない、現象形態だけが違うだけだとしています。独立の直接的生産者の場合は、売買時間は彼の生産過程の時間からの控除となるが、資本家の場合、仮に資本家が売買行為に労力と時間を割くとしても、それは生産過程の時間からの控除としては現われない、なぜなら生産過程での価値創造は労働者が行っているのであり、彼は剰余労働を取得してそこから自分の費用をまかなっているからである、また資本家が労働者を雇って売買行為を担わせる場合でも売買時間の非価値創造的性格は変わらない、ということが確認されました。 ２ 簿記 すでに見たように、資本とは貨幣資本から生産資本への転化、生産資本から商品資本への転化というように、順次に姿態変換することによって自己増殖する運動体です。こうした資本の運動を管理・調整するために資本家はその過程を記録・計算しなければならないのであって、その行為こそ簿記に他なりません。簿記のためには労働力と労働手段が支出されます。マルクスは、簿記は価値も生み出さず、資本家が簿記のために投じる資本は、さきの売買費用と同様に、彼の総収益からの控除となると言います。 〔１〕簿記には「工業簿記」と呼ばれるような生産過程に関する記帳がある、また共同体における記帳についても言及されており、簿記を一概に流通費として括られないのではないか、との疑問が出され、議論となりました。 まず流通部面だけでなく生産部面も簿記の対象となっていること、また簿記は資本主義に固有のものではなく生産が共同的で社会的な規模になればなるほどその必要性が増すということ、そういう意味では簿記を流通の範囲に限定することはできないだろうということになりました。 しかし「ここで問題にするのは、ただ、単なる形態的な変態から流通費の一般的性格だけである」とあるように、問題にされるのは簿記の資本主義的形態です。形態変換には生産局面も含まれるのですが、簿記自体は生産諸要素には作用せず（流通過程の貨幣・商品にも作用しません。それらを観念的に記述するに過ぎません）、その費用は生産過程で形成される価値からの控除をなすため流通費の範疇に括られるのだと思われます。生産物が商品形態を取らない社会での簿記の機能は、「過程の調整や観念的総括」（消費手段や生産手段の配分、労働の配置）であって、流通費としては現われません。しかし、それは生産行為そのものではないのですから、その費用は社会的生産物からの控除をなします。 ３ 貨幣 問題にされるのは、「ただ流通過程だけに住みついている（蓄蔵貨幣や準備金などとしても、やはり金銀は、潜在的にではあるが、流通部面に留まっている）」、「商品の生産過程としての生産過程の一定の社会的形態の純粋な産物」としての貨幣です。「このような、貨幣として機能する商品は、個人的消費にも生産的消費にも入らない。貨幣は、社会的労働が単なる流通機械として役立つような形態に固定されたもの」です。そして市場にある貨幣は摩滅するのですから不断の補填が必要です。また流通は拡大するのですから、より多くの社会的労働が貨幣として機能する金銀が増加します。マルクスは、「金銀は、貨幣商品としては、社会にとって、ただ生産の社会的形態から生ずるにすぎない流通費をなしている。それは商品生産一般の空費〔faux frais〕であって、この空費は商品生産の、また特に資本主義的生産の、発展につれて増大するのである。それは、社会的な富のうちの流通過程に捧げられなければならない一部分である」と述べています。 〔１〕「空費」概念について ここでは貨幣は流通費だとされ、「それは商品生産一般の空費〔faux frais〕であって、この空費は商品生産の、また特に資本主義的生産の、発展につれて増大するのである。それは、社会的な富のうちの流通過程に捧げられなければならない一部分である」とあります。貨幣商品自身が労働生産物で価値物でありながらも、それがこのように規定されるのはどうしてか、議論になりました。 貨幣は、流通においてのみ機能する「流通機械」であり、それが生産物であり価値物であるとしても、それは流通費として流通部面に拘束されており、他の諸商品のように消費財として個人的消費や生産財として生産的消費に役立つわけではありません。貨幣は流通費として拘束されており、これは貨幣商品としての金銀のために労働が社会的労働の中から割かれなければならないことを意味し、マルクスはこの部分を「商品生産一般の空費〔faux frais〕」だと言います。 なお「空費」といってもマルクスは様々なケースで用いており、それは（１）価値も使用価値も生まない場合、（２）使用価値に作用して、使用価値の有用効果を維持する場合、（３）生産部面において価値を追加するが、新たな使用価値は生産されない場合、（４）価値も使用価値も生産するが現実的富を生み出さない場合（貨幣）、に分けられるのではないか、との発言がありました。 本章全体を踏まえた発言ですが、ケースが色々あるといっても、その意味が問題です。第２節「保管費」と第３節「運輸費」を検討していない現段階では議論が不可能なので、本章の終わりに「空費」についての議論をしたいと考えています。なお新日本出版訳注に「生産に直接貢献しない費用をさす術語。ガルニエ、セーなどのフランスの経済学者が使用した」と説明されています。 （保）  |