| 第249回 第5篇第22章「利潤潤の分割 利子率 利子率の『自然的な』率」（１回目） |
| ３月７日、第２期２４９回目の学習会を開きました。何回もかけてきた第２１章ですが、それも何とかやり終え、第２２章｢利潤の分割 利子率 利子率の『自然的な』率｣に入りました。この先で論じられる事項が出てきて憶測による議論しかできなかったり、だいぶ細かい点にまで議論が及んだりしたため、ほとんど進みませんでした。 第2２章「利潤の分割 利子率 利子率の『自然的な』率」(１回目) 本章のタイトルについて 本章には、草稿ではタイトルが付いています。「利潤の分割。利子率。利子の自然的な率。」です。現行版（エンゲルス版）は「利潤の分割 利子率 利子率の『自然的な』率」ですから、草稿をほぼ正確に踏襲していることが分かります。 このタイトルには対象項目が列挙されているのですが、三番目の項目に注目してください。草稿と現行版（エンゲルス版）と比べると微妙に違っています。 草稿「利子の自然的な率（Die natural rate of interest）」 現行版「利子率の『自然的な』率（"Naturliche" Rate des Zinsfuses）」 草稿は英語なのに対し、エンゲルスはこれをドイツ語にし、Naturliche を二重引用符（"）で囲み、"Naturliche" と表記しました。これは何を意味しているのでしょうか？ まず草稿ですが、マルクスは「利子の自然的な率」をなぜ英語で表記したのでしょうか？ これは、当時のイギリスにおいて natural rate of interest が一定の意味内容を持つ経済用語として定着していたことと関係があります。経済学者たちは、商品価格に自然価格（＝生産価格）というものが存在するのと同じように、利子率にもその背後には重心となる利子率が存在すると考え、それを natural rate of interest （利子の自然率あるいは自然的利子率）と名付けました。本章のタイトルにこの用語が登場しているということは、このような自然的利子率が検討対象になるということを意味します。エンゲルスが「自然的な」率（「自然的」利子率）と表記したのは、こうした事情を反映しているように思います。イギリスの経済学者たちの言う意味での、いわゆる自然的利子率だということを示すために、エンゲルスは、「自然的」利子率と表現したのだと考えられます。 なお、最近発行された新日本出版社刊の新版では、なぜか、単に「利子率の自然な率」となっていて、「自然的」に括弧がありません。編集者注に「初版の目次では『自然』に括弧がついているが、本文の章表題には括弧はついていない」と書かれています。新版は、初版をそのまま再現したのでしょうか？ 広く流布しているＭＥＷ版（ヴェルケ版）は括弧つきです。「自然的」利子率が検討対象になっているのですから、わざわざ括弧を外さなくてもよいように思います。どうでしょうか？ 本章の課題 「この章の対象も、およそ後の諸章で取り扱われるすべての信用上の現象も、ここで細目にわたって研究することはできない。①貸し手と借り手とのあいだの競争やその結果としての貨幣市場の短期的諸変動は、われわれの考察範囲にははいらない。②産業循環の進行中に利子率が通る循環は、その叙述のためには産業循環そのものの叙述を前提するのであるが、この産業循環の叙述もここですることはできない。同じことは、③世界市場での利子率の大なり小なりの近似的な平均化についても言える。われわれがここでしようとするのは、ただ、〔一方で〕利子生み資本の独立な〔草稿には「独立な」はない〕姿と、〔他方で〕利潤にたいする利子の独立化とを展開するということだけである」（370頁、丸数字は引用者） 本章では表題ある三つが対象になるのですが、マルクスは、限定を置いています。対象を細目にわたっては研究しないというのです。そのうえで、彼は前提条件を三つ挙げています。 ①貸し手・借り手間の競争およびその競争の結果としての貨幣市場の短期的諸変動は取り上げない。 ②産業循環と利子率の変動との関係の追究には、産業循環そのものの考察と叙述が必要になるのであるが、それは行なわない。 ③世界市場での利子率の平均化（均等化）の考察には、世界市場そのものの叙述が必要になるのであるが、それは行なわない。 本章で解明すべきテーマが二つ提示されています。一つは「利子生み資本の（独立した）姿態」であり、もう一つは「利潤に対する利子の自立化」です。この二つのどれも大きなテーマであって本章に収まりません。利子生み資本の基本的内容の解明を目的にした第２１章から第２４章にかけて果たされるテーマだと言ってよいでしょう。 これから本論に入ります。 利子の量的限界――利子の最高限界と最低限界 「利子は、利潤のうちの、われわれのこれまでの前提によれば産業資本家から貨幣資本家〔manied capitalist―草稿〕に支払われるべき一部分でしかないのだから、利子の最高限界として現われるのは利潤そのものであって、その場合には機能資本家のものになる部分はゼロになるであろう。利子が実際に利潤よりも大きく、したがってまた利潤から支払われることもできないような個々の場合を別にすれば、利潤のうち監督賃金（wages of superintendence）に分解できるものとしてもっとあとで展開されるべき部分を利潤全体から引き去ったものを、おそらく利子の最高限界とみなすことができるであろう。利子の最低限界（最低率――草稿）は全然規定することのできないものである。利子はどんな低さにでも下がることができる。とはいえ、やがてまた反対に作用する事情が現われて、利子をこの相対的最低限〔この最低水準―草稿〕よりも高く引き上げるのが常である」（同前） 利子には量的限界というものがあるのでしょうか？ もしあるとすればどのような限界があるのでしょうか？ 貨幣資本家が得る利子は総利潤の分割部分だということが出発点になります。この利子と機能資本家のものとなる利潤との関係式は次のようになります。 〈利子〉＝〈総利潤〉マイナス〈機能資本家のものとなる利潤〉 ＊〈総利潤〉とは機能資本家がはじめ生産・取得する利潤です。〈機能資本家のものとなる利潤〉とは分割後、機能資本家が実際に獲得する利潤です。 〈機能資本家のものとなる利潤〉がゼロであれば、貨幣資本家は総利潤を全額得ることになります。これが利子の最高限界になります。他方、利子の最低限界は全く規定できないとあります。いくらでも下がることができるからだというのです。それだったらゼロになることがあるかと思いきや、そうならないといいます。反対に作用する事情が現われるからだと（この事情の説明はありません。貸し手が資本家である限り、利子ゼロはあり得ません）。 利子の最高限界が全利潤だといっても可能性（計算上の話）であって、実際にそうなるわけではありません。もし貸し手が全利潤を利子として受け取ってしまうなら、貨幣を借りようとする者はいないでしょう。その逆の場合も同じようなものです。もし利子がゼロなら、誰も貨幣を貸し付けないでしょう。 最高限界の規定のなかで、マルクスは「利潤のうち監督賃金（wages of superintendence）に分解できるものとしてもっとあとで展開されるべき部分を利潤全体から引き去ったものを、おそらく利子の最高限界とみなすことができるであろう」と述べています。まだ名前さえ出てこない「監督賃金」を、どうしてマルクスは利子の最高限界の議論のなかに持ち込んできたのでしょうか？ 「監督賃金」の話は次章（第２３章）に出てきます。簡単に言うと、機能資本家が獲得する利潤は、彼の“労働”に対する報酬＝「監督賃金」として現われる、とあります。マルクスは機能資本家が獲得する利潤が「監督賃金」として現われる場合は、総利潤から監督賃金を引き去った分が利子の最高限界になるといいます。支持はされなかったのですが、筆者が考えたことを紹介します。 機能資本家が獲得する利潤が全部「監督賃金」として現われると、〈利子〉＝〈総利潤〉マイナス〈監督賃金〉という関係式が成り立ちます。しかし彼らが果たす機能を本来の労働と同じと見なすことはできません。機能資本家が獲得する部分が「監督賃金」として現われても、それが剰余価値＝利潤の一部分であることに違いありません。「監督賃金」は利潤の変装形態に過ぎないのです。ただ機能資本家が得る利潤が「監督賃金」として現われると、それは労働の報酬として正当化され、固定化されるようになります。これが労働の保障部分だとされると、総利潤から「監督賃金」を差し引いた部分が利子の最高限界になる――このようにマルクスは考えたのではないでしょうか。 これは筆者の推測の域を超えるものではありません。一つの意見として参考にしてください。 利子率とは何か？ エコノミスト紙およびマッシー（イギリスの経済評論家）の、利子および利子率の諸規定が引用されています。 〈「資本の使用にたいして支払われる金額とこの資本そのものとの割合は、貨幣で計った利子の率を表わしている。」――「利子率は、（1） 利潤率によって、（2） 総利潤が貸し手と借り手とのあいだに分割される割合によって、定まる。」（『エコノミスト』、1853年1月22日。）「自分が借りたものの使用にたいして利子として支払うものは、借りたもので生産することのできる利潤の一部分なのだから、この利子はいつでもその利潤によって調節されるよりほかはないのである。」（マッシー『自然的利子率を支配する諸原因に関する一論』、ロンドン、1750年、49頁。）（370-371頁）〉 これは肯定的引用だということになりました。 利子は借り入れられた資本によって生産される利潤の一部分だということ、利子率はこの資本に対する利子の割合だということ、さらに利子率は 利潤率および 総利潤の貸し手と借り手とのあいだの分割割合によって決まること、等。いずれも基本的に正しい規定です。そこでマルクスは、このことを、具体的数字によって確証しています。 「はじめにまず、総利潤と、そのうちの利子として貨幣資本家に支払われるべき部分とのあいだに、ある固定した割合があるものと仮定してみよう。そうすれば、明らかに、利子は総利潤につれて上がり下がりするであろう。そして、総利潤は一般的利潤率とその変動とによって規定されている」（371頁） 「たとえば、平均利潤率が20％で利子が利潤の4分の1ならば、利子率は5％であろう。平均利潤率が16％ならば利子は4％であろう。（利潤率が20％の場合に利子が8％に上がることもありうるであろうが、この場合にもやはり産業資本家は、利潤率が16％で利子率が4％の場合と同じ利潤、すなわち12％をあげるであろう。もし利潤が6％か7％にしか上がらなければ、彼はやはり利潤のより大きい部分を確保するであろう。）〔もし利子が平均利潤の不変の分けまえに等しいならは、その場合には、一般的利潤率〔＝平均利潤率〕が高ければ高いほど、総利潤と利子との絶対的差額はそれだけ大きく、したがって、総利潤のうちから機能資本家のものになる部分もそれだけ大きいということになり、また逆の場合は逆になるであろう。利子が平均利潤の5分の1だと仮定しよう。10の5分の1は2であり、総利潤と利子との差額は8である。20の5分の1は4であり、差額は 20－4＝16 である。25の5分の1は5で、差額は 25－5＝20 である。30の5分の1は6で、差額は 30－6＝24 である。35の5分の1は7で、差額は 35－7＝28 である。4％、5％、6％、7％といういろいろに違った利子率が、ここではみな総利潤のただ5分の1すなわち20％だけを表わすであろう。だから、利潤率がいろいろに違えば、いろいろに違った利子率が総利潤の同じ可除部分または総利潤からの同じ百分比的分けまえを表わすことができるのである。利子の割合がこのように不変な場合には、産業利潤（総利潤と利子との差額）は、一般的利潤率が高ければ高いほどますます大きくなり、逆ならば逆であろう〕」（371頁。丸括弧と角括弧は草稿による）  総利潤と利子との割合が一定とすると、平均利潤率が高くなるにしたがい、利子率も高くなりますが、総利潤と利子との差額（機能資本家のものになる部分）も増大します。その逆ならば逆になります。 「他の事情はすべて変わらないとすれば、すなわち利子と総利潤との割合を多かれ少なかれ不変のものと仮定すれば、機能資本家は、利潤率の高さに正比例してより高いかまたはより低い利子を支払うことができるであろうし、また支払うことを辞しないであろう。すでに見たように、利潤率の高さは資本主義的生産の発展に反比例するのだから、したがってまた一国の利子率の高低も産業的発展の高さにたいしてやはり反比例するということになる。すなわち、利子率の相違が現実に利潤率の相違を表わすかぎりでは、そういうことになる。といっても、かならずそうなるとはかぎらないということは、もっとあとで見るであろう。この意味では、利子は利潤によって、より詳しくは一般的利潤率によって、規制される、と言うことができる。そして、このような利子の規制の仕方は、利子の平均にもあてはまるのである。」（371-372頁） 総利潤と利子との割合を不変とするなら、機能資本家は平均利潤率の高さに正比例して貨幣資本家に利子を支払うことができるとあります。そして利潤率の高さは資本主義的生産の発展に反比例するのだから、一国の利子率も反比例するとあります。先の数字を見てください。総利潤と利子の比率が4対1の場合でも5対1の場合でも、利潤率の変動に正比例して利子率は変動します。他方、「利潤率の高さは資本主義的生産の発展に反比例する」とあります。これは利潤率の傾向的低落の法則のことで、マルクスは、これを「反比例」言っているのです。利子率は利潤率の傾向的低落を反映せざるを得ません。 利潤の分割において前提となるのは総利潤の大きさであり、その大きさは平均利潤率によって規定される 「とにかく、利潤の平均率〔平均利潤率〕は、利子を究極的に規定する最高限界とみなされるべきである。／利子は平均利潤に関連して考えるべきだという事情は、すぐあとでもっと詳しく考察するであろう。利潤のような一つの与えられた全体が二人のあいだに分割されなければならない場合には、当然まず第一に問題になるのは、この分割されるべき全体の大きさである。そして、この大きさ、つまり利潤の大きさは、利潤の平均率によって規定されている。一般的利潤率、つまりたとえば100という与えられた大きさの一資本にとっての利潤の大きさを、与えられたものとして前提すれば、利子の変動は、明らかに、機能資本家だとはいえ借りた資本で事業をする資本家の手に残る利潤部分の変動に反比例する。そして、分割されるべき利潤の大きさ、すなわち不払労働の価値生産物〔不払労働が物質化している生産物―草稿〕の大きさを規定する事情は、この二つの種類の資本家のあいだへの利潤の分割を規定する事情とは非常に違うのであって、しばしばまったく反対の方向に作用するのである」（372頁） 貸し手と借り手との間の利潤の分割において、まず問題になるのは、利潤そのものの大きさです。そして利潤の大きさは、平均利潤率によって規定されます。利潤の大きさが与えられたものとすると、利子の変動と、借入資本によって事業を営む機能資本家が手にする利潤の変動とは「反比例」の関係にあるとあります。 二つの部分は、相反する関係にあるとはいえ、厳密には「反比例」ではないとの指摘がありました。利子をAとし、機能資本家が獲得する利潤をBとします。総利潤100の分割割合がA ：B ＝40： 60だったのが、A が10減ると、Bは10増えます。その結果、A ：B＝30：70 になります。A は1/4減少しますがBは1/6増大します。このようにA とB は、厳密には反比例して変動するというよりも逆の相関関係にあります。Aが減ればその分だけもう片方のBが増え、Aが増えればその分だけBが減るという関係です。これは利潤の大きさを規定する事情とは全く異なります。利潤の実体は剰余価値または剰余生産物です。それは不払労働の物質化すなわち労働の搾取部分です。このように利潤の大きさを規定する事情は利潤が分割される仕方・事情とはが全く異なることは明らかですが、前者は後者に対して「しばしばまったく反対の方向に作用する」とマルクスは述べています。どういうことなのでじょうか？ 貸し手と借り手は、利潤を大きくすること、つまり剰余価値を増大させることでは利害を同じくするが、利潤の分割という点では両者は対立する、このような関係があるので、「反対の方向に作用する」と表現されているのではないか、との見方が出ました。これはかなり有力な意見だと思われたのですが、納得というところまでは行きませんでした。 マルクスの書き入れについて ここに次のような注記（62）があります。 「原稿〔草稿〕にはここに次のような書き入れがある。『本章の進行中に明らかになるように、利潤の分割の諸法則を研究する前に、まず、どのようにして量的な分割が質的な分割になるかを述べるほうがよい。前章からこの点への移行を可能にするためには、まず利子を、利潤のうちのそれ以上に詳しくは規定されていない或る部分として想定することよりほかには、なにも必要ではない。』」（同前） エンゲルスは、草稿のこの箇所にマルクスによる書き入れがあるとして、それをそのまま紹介しているのですが、その内容は本論の展開の仕方に関わる注意・メモといったものです。自分自身に向けた文章だということもあって、なかなか理解に苦しむ文章です。二つのことが言われています。第一点。「利潤の分割の諸法則」を研究（叙述）する前に「どのようにして量的な分割が質的な分割になるか」を述べる方がよいとあります。この段階では、それは果たされていないように見えます。『資本論』の完成段階で順番を入れ替えるつもりだったのでしょうか？ 第二点。利子を論じる場合、詳細な研究は必要なく、利潤の一部分と想定するだけで十分だ、とあります。この方針は貫かれているように思います。 かなり細かい点、不確かな点に時間をかけすぎてしまったため、あまり進まず、第７段落までしか読むことができませんでした。全体の４分の１ほどでしょうか。次回は、産業循環と利子率との関連を考察するところ（「近代産業がそのなかで運動する…」から始まる第８段落）からになります。 （雅）  |