| 第248回 第5篇利子と企業者利得への利潤の分裂。利子生み資本」第2１章「利子生み資本」その6 |
| ２月２１日、第２期２４８回目の学習会を開き、第２１章｢利子生み資本｣（最終回)を読み、そのあと、時間を割いて、一つのテーマで若干の議論をしました。 第21章「利子生み資本」その６ ※草稿には見出し番号「１）」が付いているだけだったが、エンゲルスは「利子生み資本」という標題を付けた。 本章も残り三段落です。いずれの段落も、すでに論じられたことを補足する内容になっています。 法則的な「自然的な」利子率というものは存在しない 「さらに、利子と本来の利潤とへの利潤の分割が商品の市場価格とまったく同様に需要供給によって、つまり競争によって規制されるかぎり、資本は商品として現われる。しかし、ここでは相違も類似と同様にはっきりと現われている。需要と供給とが一致すれば、商品の市場価格は生産価格と一致する。すなわち、そのとき商品の価格は、競争にはかかわりなく資本主義的生産の内的法則によって規制されるものとして現われる。なぜならば、需要供給の変動は生産価格からの市場価格の諸偏差のほかにはなにも説明するものではなく、これらの偏差は相殺されて、いくらか長い期間について見れば平均市場価格は生産価格に等しいからである。需要と供給とが一致すれば、これらの力は作用しなくなり、相殺されてしまって、そうなれば価格規定の一般的法則〔内在的な価格規定―草稿〕が個々の場合の法則としても現われる。その場合には市場価格は、すでにその直接的定在において、そしてただ単に諸市場価格の運動の平均としてだけではなく、生産価格に一致する。すなわち、生産様式そのものの内在的法則によって規制されている生産価格に一致する。労賃の場合も同様である。需要と供給とが一致すれば、それらの作用は相殺されて、労賃は労働力の価値に等しい。ところが、貨幣資本の利子はそうではない。利子の場合には競争が法則からの偏差〔偏倚〕を規定するのではなく、競争によって強制される法則よりほかには分割の法則は存在しないのである。なぜならば、なお詳しく見るであろうように、利子率の『自然的な』率〔草稿は「利子の自然的率」。カギ括弧はエンゲルスによる〕というものは存在しないからである。利子率の自然的な率というのは、むしろ、自由な競争によって確定された率のことである。利子率の『自然的』限界〔このカギ括弧もエンゲルスによる〕というものはないのである。競争がただ単に偏差や変動を規定するだけではない場合、つまり、競争の互いに作用し合う諸力が均衡すればおよそあらゆる規定がなくなってしまう場合には、規定されるべきものが、それ自体として無法則なもの、任意なものなのである。これについては次の章でもっと詳しく述べる」(368-369頁) 冒頭の一文は筆者には難しく感じられます。上述文と分節の順序が異なる新日本出版社版の訳文を以下に掲げます。印象が違うので、いくらか理解を助けるかも知れません。 「資本が商品として現われるのは、利子と本来の利潤とへの利潤の分割が、諸商品の市場価格とまつたく同様に、需要と供給によって、したがって競争によって規制される限りにおいてである」（新日本出版訳） 本章において、貸し付けられる貨幣は、独特な種類の商品つまり「資本という商品」として現われること、貨幣の返済の際に元金に付け加えられる利子はこの商品の「価格」として現われること、が明らかになりました。本来の商品の価格は需給（競争）の影響を受けて変動しますが、利子というこの独特な商品の価格も同様に需給（競争）の影響を受けます。貸し付けられる貨幣は貨幣市場で取引され、その利子は需給（競争）によって規制されるのだから、その限り普通商品とは変わらないという訳です。利子（もしくは「利子と利潤の分割」）は「資本としての商品」の価格であり、それは需給によって規制されるといっても、そのメカニズムは普通商品の価格とは大きく異なります。 比較のため、まず普通商品の価格メカニズムが示されています。普通商品の場合、その市場価格は生産価格を中心点に変動します。需要と供給が一致して作用しなくなったところで内在的法則が現われるとされ、生産価格は資本主義的生産様式そのものの内在的法則によって規制されると説明されています（詳しい説明は避けます）。これに対し利子はどうでしょうか？ 「貨幣資本の利子はそうではない。利子の場合には競争が法則からの偏差を規定するのではなく、競争によって強制される法則よりほかには分割の法則は存在しないのである」とありますが、これも分かりにくい文章です。利子の場合、商品価格における生産価格のような中心点となるものはない、というのです。「競争によって強制される法則」が働いているかのような言葉が出てくるので面食らうのですが、利子率を規制するのは時々の需給 (競争)だけだということ、つまり法則のようなものが存在しないことを「法則」と呼んでいるだけなのです。需給は利子率を規定するのですが、そこには法則的なものは存在しません。 「利子率の『自然的な』率というものは存在しない。利子率の自然的な率というのは、むしろ、自由な競争によって確定された率のことである」とあります。「利子率の『自然的な』率」とは一体何でしょうか？ スミスやリカードは商品価格には中心的な平均的なものが存在すると考え、それを自然価格と呼びました。彼らは利子率にも、これと同じ意味での自然的利子率というものがあると考えました。しかしマルクスは、そのような利子率というものは存在しない、もし自然的利子率と呼べるものがあるとすれば、自由競争によって確定される、その都度の利子率がそれだというのです。 そのあとマルクスは、利子率の「自然的」限界とか、競争の作用について触れていますが、利子率の問題は、次章で詳しく考察されるということなので、これ以上の詮索を避けることにします。 利子生み資本にあっては利子も外面的に現われる 「利子生み資本ではすべてが外面的なものとして現われる。資本の前貸は、貸し手から借り手への資本の単なる移転として現われ、実現された資本の還流は、借り手から貸し手への単なる逆移転、利子をつけての返済として現われる。また、利潤率は、一度の回転で得られる〔エンゲルスが加筆〕利潤の前貸資本価値にたいする割合によって規定されているだけではなく、この回転期間そのものの長さ〔利潤が実現される回転時間――草稿〕によっても規定されており、したがって産業資本が一定の期間にあげる利潤として規定されている、という資本主義的生産様式に内在する規定も、やはりそうである。このこともまた、利子生み資本の場合にはまったく外面的に、一定の期間について貸し手に一定の利子が支払われるというふうに、現われるのである」（369頁） どの資本も、前貸・還流という形態をとります。産業資本の場合は、前貸・還流の仕方も利潤率のメカニズムも、資本主義的生産様式に内在する法則として現われるのに対して、利子生み資本においては、前貸は資本の単なる移転として、還流は利子付きでの逆移転＝返済として、まったく外面的に現われます。利子も、機能資本の現実の運動から切り離されて「一定の期間につき貸し手に一定の利子が支払われる」という、形で現われます。これもまったく外面的です。利子生み資本のこの外面的性格は、第２４章で、より一層深く掘り下げられることになります。 利子の決定には時間が計算に入るが商品の価格の決定には時間は入らないというミュラーの見解 「事物の内的関連を見抜く彼の日ごろの洞察力をもって、ロマン派のアダム・ミュラーは次のように言っている（『政治学要論』、ベルリン、1809年、〔第三部〕、138ページ）。／『物の価格の決定では時間は問題にならない。利子の決定では時間がおもに計算にはいる。』／彼にわかっていないのは、生産期間や流通期間が商品の価格の規定にはいってくるということ、そしてまさにこれによって資本の与えられた一回転期間についての利潤率が規定されているということ、しかしまた与えられた一期間についての利潤の規定によってほかならぬ利子の規定も与えられているということである。彼の深い洞察は、ここでもまた、いつものように、ただ、表面の砂ぼこりを見てそれを大げさになにか秘密にみちた重大なものでもあるかのように言い立てることだけにあるのである」（同前） 本章の最終段落で、ミュラーの利子についての見解が批判的に取り上げられています。「事物の内的関連を見抜く彼の日ごろの洞察力」というのはマルクスの皮肉です。ミュラーは、利子の決定には時間（貸付期間）が計算に入るが、商品価格の決定には時間は考慮されない、というのです。利子生み資本の貸付と返済との間を媒介する産業資本の運動があり、産業資本の生産期間や流通期間が商品価格の規定に入ってくること、利子が一定期間の利潤に依存することを分かっていない、とマルクスはミュラーを批判しています。なお、ミュラーは彼の複利に関する理論において「労働者は、労働力という資本の所有者であるから資本家と同じである」とか、「賃金はこの労働力という資本の利子である」といった見解を振りまいたとレジュメにありました。これも外観に囚われたとんでもない俗流的言辞です。 以上で第２1章は完了です。 当日は早く切り上げる予定でしたので、次章には入らず、残りの時間を使って、テーマを一つに絞って議論しました。 ◎議論――「賃貸借(リース・レンタル)」は資本貸付なのか、それとも売買なのか？ 商品形態での貸付についてのマルクスの見解 本章では、資本の貸付は貨幣の形態で行なわれるという前提で考察されています。なぜでしょうか？ 第２段落の冒頭、マルクスは次のように述べています。 「貨幣――ここではある価値額の独立な表現として考えられるもので、この価値額が実際に貨幣として存在するか商品として存在するかにはかかわらない〔問われない〕――は、資本主義的生産の基礎の上では資本に転化させられることができる…」(350頁) 貸付資本が貨幣とされるのは、貨幣こそ一定の価値額を独立して表現し、しかも一般的直接的交換可能性としてどんな生産要素にも転換できるからです。ただしマルクスは、「この価値額が実際に貨幣として存在するか商品として存在するかにはかかわらない」との断りを入れて、商品の形態での貸付に言及しています。 「資本として貸し付けられる商品は、その性状に応じて固定資本かまたは流動資本として貸し付けられる。貨幣はどちらの形態でも貸し付けられることができる。固定資本として貸し付けられるのは、たとえば、貨幣が終身年金の形で返済され、したがって利子といっしょに絶えず資本も少しずつ還流するという場合である。ある種の商品は、その使用価値の性質上、いつでもただ固定資本としてしか貸し付けられることができない。家屋や船舶や機械などがそれである。 しかし、すべての貸し付けられる資本は、その形態がどうであろうと、またその使用価値の性質によって返済がどのように変形されようとも、つねにただ貨幣資本の特殊な一形態でしかない。なぜならば、ここで貸し付けられるものは、つねにある一定の貨幣額であって、利子もまたこの額にたいして計算されるのだからである。もし貸し出されるものが貨幣でも流動資本でもないならば、その返済もまた固定資本が還流するような仕方で行なわれる。貸し手は周期的に利子と、固定資本そのものの消費された価値の一部分、つまり周期的な損耗分の等価とを受け取る。そして、貸付期間の終わりには、貸し付けられた固定資本の未消費部分が現物で帰ってくる。もし貸し付けられる資本が流動資本ならば、それはやはり流動資本の還流の仕方で貸し手のもとに帰ってくる」（356頁） このようにマルクスは、貨幣ではなく商品の形態での貸付があることを認めています。ただし彼は「すべての貸し付けられる資本は、その形態がどうであろうと、またその使用価値の性質によって返済がどのように変形されようとも、つねにただ貨幣資本の特殊な一形態でしかない」というのです。商品の形態で貸し付けられたとしても、その価値額(貨幣額)が問題だからという訳です。 「賃貸借」を貸付ではなく商品売買の一形態と見なす大谷氏の見解 大谷氏は、レンタルやリースといった「賃貸借」と呼ばれる取引の性格を問題にし、以下のように述べています。 「商品の〈時間極めでの売買〉はありふれたものである。それは『賃貸借』と呼ばれる。レンタル、リース、チャーターなどはすべて〈時間極めでの売買〉である。『賃貸借』という呼び名からすると、この取引は貨幣の貸付?借受と同じ「貸し借り」のように見える。じっさい、『一定の時間、自分の商品を買い手に自由に使わせ、したがって商品をその時間のあいだ手放すが、商品そのものにたいする所有権は譲渡しない』という法的形式だけについて言えば、両者はまったく同一である。／しかし経済学的には、貨幣の貸し借りは、賃貸借とはまったく異なった性質をもっているのであって、賃貸借が貨幣貸借の一つの形態なのではなく、逆に、貨幣貸借のほうが、賃貸借と同じく、商品の売買という形態をとっているのである。商品流通という表層によって蔽われている資本主義社会では、当事者間のあらゆる取引が、私的所有者のあいだの商品の売買という形態をとらないではいない。貨幣の貸し借りも、『貨幣市場』という市場での『貨幣』という『商品』の売買という形態をとるのである。／ちなみに、賃貸しは商品の売りの一形態であり、利子を目的とする貸付ではない。賃貸し（商品の販売）にたいするレント（商品の代金）は、〈商品の総価値X (賃貸し期間＋耐久期間）〉によって規制される商品の価格であって、商品の形態をとっている貨幣額にたいする利子なのではない。（大谷氏は、レンタルやリースする商品を借金してが）売り手が、賃貸しする商品を――生産または購買によって――手に入れるさいに、貨幣を借りて、のちに利子を支払うとしても、この利子は、レント（支払われる商品価格）のなかから（正確に言えばそれに含まれる『利潤』のなかから）支払われるのであり、レントは利子率の高低とは無関係である。賃貸しを営むリース業は、利子率がゼロとなっても破産しない。むしろ、利子率の一般的低下はリース業にとっての追い風である。逆に、利子率が高くなれば、利子の支払いが増加するので――レントの引き上げによって利子の上昇分を買い手に転嫁できないかぎり――リース業の利得はそれだけ減少する。このことからも、レントが利子でないことがはっきりとわかる」（大谷著『マルクスの利子生み資本論①』163-164頁） 大谷氏は、「賃貸借」は、所有権を維持したままでの一時的な(時間極での)手放しだという点では貨幣の貸付・借受と同じであるが、利子を目的とした貸付ではない、商品の売買の一形態だといいます。大谷氏の見解は、一見してマルクスのそれと対立しているように見えます。 何が問題か――貨幣形態であれ商品形態であれ、ここでは貸し付けられる商品は生産手段である 大谷氏の見解は正しいとの意見も出たのですが、筆者は、大谷氏の見解には重要な問題が欠けているように思われ、その点を指摘しました。それは、譲渡される商品が生産手段なのか、それとも生活手段なのか、それを区別しなくてよいのかということです。譲渡される商品が生産手段であるなら、生産者はそれを生産過程に投入し、生産手段の価値消耗分を利子（それは利潤の一部）を加えて貸し手に返済することになります。ここでは、譲渡されるのは生産手段という形態を取った商品であり、譲渡の相手は機能資本家であることが前提になっています。商品は生産手段であるがゆえに、所有者はそれを可能的資本として貸し付けることができるのです。その商品が生活手段なら、その相手は機能資本家ではあり得ません。 ちなみに、リースの場合、リースされるのは労働手段であることが多ので、このケースにピッタリ当てはまります。リース料に利子が含まれるのか気になり、をネットで調べたところ、「含まれる」とありました。 仮にこのことが認められ得るとしても、検討を加えなければならない項目があります。例えば耐久的日用品のレンタルの場合は（大谷氏の言うように）貸付ではないのかどうなのか（通常、レンタル料には利子は含まれないとありました）、等々。機会をみつけて、議論してみたいと思います。 以上です。 次回は第２２章「利潤の分割 利子率 利子率の『自然的な』率」のはじめからです。少なくとも３分の１くらい読み進められたらと思います。 （雅）  |