第237回 第4篇第19章「貨幣取引資本(貨幣取扱資本)」(その1)
 9月6日に第237回学習会を開きました。今回は章を改め、第19章「貨幣取引資本」からでした。それほど分量が多くはなく、しかも事前にレジュメの提出があったこともあり、スムーズに進行すると思っていたのですが、噛み合わない議論があったりして、ほとんど進みませんでした。そのため中途半端な報告になってしまいました。

第19章 「幣取引資本(貨幣取扱資本」 (その1)

 なおレジュメに対するコメント(覚書)が事前に提出され、コメントに対しレポーターの見解が出され一定の議論も交わされました。これについては、必要に応じて、その都度触れることにします。 
 
 
 第16章「商品取引資本」の冒頭に「商人資本または商業資本は、商品取引資本と貨幣取引資本という二つの形態または亜種に分かれる」(278頁)との記述があります。前章まで、一方の形態である商品取引資本が取り上げられましたが、本章はもう一方の形態の貨幣取引資本(*)が考察対象になります。 
 
*これ以降、「貨幣取引資本」ではなく「貨幣取扱資本」という呼称を使います。というのは後者の呼称の方がこの資本の概念規定に近く感じられるからです。なお、うまくまとめられないこともあって、全文引用するようになってしまいました。ご容赦下さい。 
 
 資本の流通過程で生じる貨幣の技術的諸操作を独立した資本が専門に営むならその資本は貨幣取扱資本になる

 「産業資本の流通過程で、また今ではわれわれがつけ加えることのできる商品取引資本の流通過程で(というのは商品取引資本は産業資本の流通運動の一部分を自分自身の特有な運動として引き受けるのだから)貨幣が行なう純粋に技術的な諸運動――この諸運動は、それが独立して一つの特殊な資本の機能となり、この資本がそれを、そしてただそれだけを、自分に特有な操作として営むようになるとき、この資本を貨幣取扱資本に転化させる。産業資本の一部分、より詳しく言えばまた商品取引資本の一部分は、絶えず貨幣形態で、貨幣資本一般として、存在するだけではなく、この技術的な諸機能に携わっている貨幣資本として存在するであろう。今では総資本のうちから一定の部分が貨幣資本の形態で分離し独立して、この貨幣資本の資本家的機能は、ただ産業資本家および商業資本家の総階級のためにこの操作を行なうということだけになる」(327頁) 

 産業資本および商業資本(商品取引資本)は、流通過程で必ず貨幣形態を取ります。したがって産業資本および商業資本の一部分は、貨幣の技術的な諸機能に携わる貨幣資本として存在しなければなりません。ところが、総資本のうちから一定の部分が貨幣資本の形態で分離・独立して、この貨幣の技術的な諸機能を営むなら、この資本は貨幣取扱資本に転化します。この資本は、商品取引資本の場合と同じように、貨幣資本の姿で流通過程にある産業資本の一部分が分離して、残りの資本全体のために再生産過程でのこの操作を行なうのです。だから「この貨幣資本の運動も、やはり、ただ自分の再生産過程上にある産業資本の一部分が独立したものの運動でしかない」(同前)ことになります。

 貨幣に関わる技術的な諸機能(諸操作)がどんなものか説明がないのですが、貨幣取扱資本の基本的な形態規定がおこなわれています。貨幣取扱資本は、産業資本だけでなく商品取引資本の貨幣の諸機能(諸操作)を代理するとされています。すでに商品取引資本の存在が前提されており、商品取引資本の業務にも貨幣に関わる技術的諸操作が生じるからです。 

 レポーターは、レジュメにおいて、大谷禎之介著『マルクスの利子生み資本論2』の次の一文を肯定的に引用しました。 

 「貨幣取扱資本とは、貨幣取扱業務を専門的に営み、それに対する手数料収入によって利潤をあげる資本 である。貨幣取扱資本は、流通過程で機能する資本であって、広義の商業資本に属する」(同著、309頁) 

 大谷氏は、これを次のような図にしています。 
 

 
 
 これに対し「商業資本を広義と狭義に区別することにどのような理論的意味があるか?」(覚書から)とのコメントが寄せられました。コメント氏曰く「そもそもなぜ商業資本を広義、狭義に分けなければならないのか、その理論的根拠がはっきりしない」(同前)と。 

 レポーターは、このコメントの批判は全く当たらない、第16章から第18章まで商品取引資本が考察対象となっており、マルクスはこれを単に商業資本あるいは商人資本と呼んでいるが、これは彼の言う商業資本の亜種に当たる、これを狭義の商業資本と見なすことが出来る、貨幣取扱資本も、商業資本のもう一方の亜種と位置づけられている、マルクスは広義・狭義という言葉は使っていないが、このような区分には問題はないとしました。 

 広義・狭義という区分がまずいという発言はなく、またコメントは大谷氏の見解に向けられたものだったこともあり、議論はあまりなかったのですが、参考にコメントをそのまま紹介します。 

 「大谷氏は著書で、『貨幣取扱資本も産業資本および商品取扱資本から派生した資本である』と述べている。貨幣取扱資本は、産業資本だけではなく商品取扱資本の『派生的形態』でもあると言うのである。このような理解から、狭義の商業資本=商品取扱資本、広義の商業資本=商品取扱資本+貨幣取扱資本という区別がなされているように見受けられる。だが、大谷氏が『商品取扱資本から派生した貨幣取扱資本』と言う時、商品取扱資本のどのような機能が貨幣取扱資本として自立するのだろうか? 商業資本を広義、狭義に分けることによって、商業資本のどのような属性が新たに明らかになると言うのだろうか?大谷氏の著書では、こうした肝心な論点が未解明なままになっている」(覚書より)と。  

 貨幣取扱資本は産業資本の「派生形態」だと言えても、商品取扱資本の「派生形態」とは言えないという意見なのでしょうか? それとも「派生形態」という規定自体、誤っているという意見なのでしょうか?  

 なお、レポーターは、以前、貨幣取扱資本は一般的利潤率の形成には参加しないと発言していたのですが、それを撤回し、参加するとしました(ちなみに、大谷氏は、彼の著書の中で商品取引資本も貨幣取扱資本も一般的利潤率の形成に参加するとしています。広義の商業資本に両者が含まれるという立場からは、両者とも一般的利潤率の形成に参加するという結論がおのずと出てくるのは当然のように思われます)。 
 
貨幣取扱資本は再生産過程の連続性のなかで果たす貨幣の流通手段に関わる 

「ただ資本が新たに投下される場合にだけ、そしてただそのかぎりで――蓄積の場合もそうであるが――、貨幣形態にある資本が運動の出発点としても終点としても現われる。しかし、すべてのすでにその過程にはいっている資本にとっては、出発点も終点もただ通過点として現われるだけである。産業資本は生産部面から出て再びそこにはいるまでに変態W’−G−Wを通らなければならないのであるが、そのかぎりでは、すでに単純な商品流通のところで示したように、Gが変態の一段階の結果であるのは、じっさいただ、この段階を補う反対段階の出発点になるためでしかない。また、商業資本にとっては産業資本のW−GはつねにG−W−Gとして現われるとはいえ、商業資本にとってもまた、ひとたびそれが過程にはいってしまえば、現実の過程はつねにW−G−Wである。しかし、商業資本はW−GとG−Wという二つの行為を同時に行なう。すなわち、一方の資本がW−Gの段階にあるとき他方の資本はG−Wの段階にあるだけではなく、同じ資本が、生産過程の連続のために絶えず買うと同時に絶えず売るのである。それは絶えず同時に両方の段階にある。その一部分が後に商品に再転化するために貨幣に転化するあいだに、同時に他の部分は貨幣に再転化するために商品に転化するのである」(327-328頁)  

 マルクスは一体何を問題にしているのでしょうか? 趣旨を掴むのが難しい文章です。無理矢理になるのを恐れず、文章に沿って解釈を試みようと思います。

 産業資本が事業を開始する際に取る形態は、G−W−G’(貨幣資本の循環)です。Gは運動の出発点と終点として現われます。この過程が連続するとW’−G−W(商品資本の循環)という形態が現われます。産業資本が再生産過程(社会的物質代謝)を担っていることが明瞭になります。この形態では、Gは物質代謝の通過点としてW−GとG−Wを繋ぐ役割を果たします。ここではGは流通手段として機能しています。 

 一方、商業資本はどうかというと、商業資本もG−W−G’という運動形態を取りますが、その役割は産業資本のW―Gを媒介して商品の価値実現することです。商業資本にとって「現実の過程はつねにW−G−W」なのであり、商業資本は産業資本の社会的物質代謝の仲立ちをするのです。商業資本はG−Wと同時にW−Gを絶えず行ない、「生産過程の連続のために絶えず買うと同時に絶えず売る」という行為を果たします。この場合もやはり貨幣は流通手段として機能します。 

 貨幣取扱資本が産業資本および商業資本の流通手段の機能と関係していることを確認しているような気がします。 

 貨幣の諸機能に関わる技術的諸操作とは何か? 

 さて貨幣取扱資本が営む貨幣の諸操作とは何でしょうか? 二つの段落で明らかにされています。 

@貨幣支払や貨幣収納に関わる操作――貨幣の支払・収納、差額計算・決済など 

 「この場合に貨幣が流通手段として機能するか支払手段として機能するかは、商品交換の形態によることである。どちらの場合にも、資本家は絶えず多くの人々に貨幣を払い出し絶えず多くの人々から貨幣の支払を受けなければならない。このような、貨幣支払や貨幣収納の単に技術的な操作は、それ自身労働であり、この労働は、貨幣が支払手段として機能するかぎりでは、差額計算や決済行為を必要にする」(328頁)。 

 貨幣支払や貨幣収納は、貨幣が流通手段および支払手段として機能する際に生じる技術的操作です。支払手段の場合、差額計算や決済行為という操作が加わります。これらの操作には労働が必要になります。「この労働は一つの流通費であって」、価値を創造しません。「この労働は、それが一つの特殊な部類の代行者または資本家によって残りの全資本家階級のために行なわれることによって、短縮され」(同前)ます。 

A蓄蔵貨幣の保管に関わる諸操作 

 「資本の一定の部分は絶えず蓄蔵貨幣として、潜勢的な貨幣資本として〔アンダーライン部分はエンゲルスの加筆。余計のように思えます〕これは、存在しなければならない。すなわち、購買手段の準備、支払手段の準備、貨幣形態のままで充用を待っている遊休資本として存在しなければならない。そして、資本の一部は絶えずこの形態で還流する。これは、収納や支払や簿記のほかに、蓄蔵貨幣の保管を必要にするが、これもまた一つの特殊な操作である。つまり、それは事実上蓄蔵貨幣が絶えず流通手段や支払手段に分解することであり、また、販売で受け取った貨幣や満期になった支払から蓄蔵貨幣が再形成されることである。このような、資本機能そのものから分離した、貨幣として存在する資本部分の不断の運動、この純粋に技術的な操作が、特別な労働や費用――流通費――の原因になるのである」(328頁) 

 蓄蔵貨幣は購買手段の準備、支払手段の準備、遊休資本のためには蓄蔵貨幣の保管が生じます。「貨幣形態のままで充用を待っている遊休資本」とありますが、何でしょうか? レポーターは遊休資本の主たる例として固定資本準備金(元本)と蓄積準備金(元本)を挙げました。蓄蔵貨幣は変動し、それに伴いそれを処理するための操作が絶えず生じます。蓄蔵貨幣を取り扱う操作のためには、特別の労働と費用――流通費――が必要になります。これらの操作を自立した特別の資本家が担うなら、このための費用は縮小します。 

 レポーターが、レジュメに貨幣取扱業務に必要な費用(流通費)に「不変資本と可変資本」言葉を付記したことに対し、「純粋な流通費」(単なる物的経費=物件費、単なる人的経費=人件費)に不変・可変資本という概念を適用するのは誤りだとのコメントがありました。不変・可変資本は「資本の生産過程」(価値増殖過程)における生産資本の機能の相違にもとづく区別であって、単なる費用にこの概念を当てるのは不適切だというもの。 

 これに対しレポーターは、ブルジョア的経済用語である物件費や人件費という概念では貨幣取扱労働者からの不払労働の取得メカニズムを解明することはできない、このメカニズムを把握するためには不変・可変資本という概念が必要になってくると主張しました。 

 不変・可変資本は、本来、生産過程における資本の区別だというのはその通りなのですが、マルクスは、商品取扱資本の「純粋な流通費」に不変・可変資本の概念を適用して、商業労働者の不払労働は商業資本家のために「剰余価値の取得を創造する」という議論を展開しています。このことから、筆者はこのような援用はあり得ると思ったのですが、もしそうであれば、貨幣取扱資本も商業資本の亜種である以上、貨幣取扱資本にも同じことが言えるような気がします。ただしどんな場合にも(たとえば不生産的資本)にも同じ援用が出来るかというと、そうではなく、限度があるように思います。これは筆者のとりあえずの感想です。 

貨幣取扱資本の自立化と貨幣諸業務の集中化 

 「このような、資本の機能によって必要とされる技術的な操作は、分業が進むにつれて、可能なかぎり資本家階級全体のために一つの部類の担当者または資本家によって専有の機能として行なわれるようになり、あるいはまた彼らの手に集中するようになる。それはこの場合にも、商人資本の場合のように、二重の意味での分業である。それは特殊な業務となる。また、それが特殊な業務としてこの階級全体の貨幣機構のために行なわれるので、それは集中されて大規模に営まれるようになる。そうなれば、さらにこの特殊な業務のなかでも、互いに独立ないろいろな部門への分裂によって、またこれらの部門のなかでの作業場の形成によって、分業が現われてくる(大きな事務所、多数の簿記係や出納係、細分化した分業)」(328-329頁) 

 これらの貨幣の諸操作が特殊な資本家の専有の業務となり、これらの業務がさらに彼らに集中されるようになると(社会的分業)、この業務の大規模化が生じます。するとこれの特殊な業務のさらなる細分化が進行するとあります(作業場内分業)。こうして「貨幣の払出し、収納、差額の決済、当座勘定の処理、貨幣の保管などは、これらの技術的な操作を必要とさせる行為から分離して、これらの機能に前貸しされる資本を貨幣取扱資本にするのである」(329頁) 

 貨幣取扱資本は、商品の売買には関わらず、その業務はあくまでも「貨幣の払出し、収納、差額の決済、当座勘定の処理、貨幣の保管など」の貨幣の技術的諸操作に限定されます。現実には貨幣の取扱と信用取引が結合する場合が多いのですが、ここでは信用取引という機能は排除され、貨幣取扱資本は純粋な形態で考察されています。 

 文中に「商人資本の場合のように、二重の意味での分業である」とあります。この意味が問題になり、検討の結果、これは貨幣取扱資本において社会的分業と作業場内分業とが行なわれているという意味ではなく、貨幣取扱資本が産業資本の貨幣の技術的操作を代位するようになったとしても、産業資本の貨幣の技術的諸操作は無くなることはなく、この業務が両者において二重に存在している状態のことだと理解しました。 

貨幣取引資本家と「貨幣資本家」とは同じではない 

 レポーターがレジュメの中で、貨幣取扱資本家を「貨幣資本家」と言い換えたことに対し、両者は別物だとのコメントがありました。貨幣資本家という範疇は第5篇の利子生み資本論に初めて出てくる範疇だ、と。 

 レポーター曰く、貨幣資本家とは貨幣取扱資本家とは別物だとする指摘はそのとおりで、間違ってそのように書いてしまったとのことでした。貨幣資本家とは貸付資本家のことです。いま我々が対象にしている貨幣取扱資本家は、資本の流通過程で貨幣の技術的操作を専ら担うことによって総利潤から分配を受けるのであって、貨幣資本を貸し付けて利子を取得する貨幣資本家とは違います。この違いはとても大事です。そして貨幣取扱資本が独立することのメリットは流通費の縮減であって、貨幣取扱資本の自立化の根拠は、まさにこの点にあります(社会的分業)。 

 貨幣取扱資本の概念規定とその自立根拠が論じられたところ(第5段落)で時間が来てしまいました。 

次回は第6段落からになります。貨幣取扱業の発生と成立過程、貨幣取扱業のより詳しい機能と実態が論じられることになります。前回同様、レジュメとこれに対するコメント(覚書)をご持参ください。 

(雅)