第236回 第4篇第18章「商人資本の回転。価格」その３
８月２３日の学習会は第１８章の続き(第２４段落から)でした。ここからやっと商人資本の回転が商品の販売価格にどういう影響を及ぼすかという核心問題に迫ります。マルクスは、ここでも、商人資本の回転の問題を、絶えず産業資本の回転の場合と比べながら考察を進めています。　 第１８章「商人資本の回転。価格」その３ 　産業資本の場合、資本の回転数が大きいほど大きい年間剰余価値量(利潤量)が形成される　 　 「第２部第２篇で述べた諸条件のもとでの産業資本の回転数が大きければ大きいほど、その資本が形成する利潤の量も大きい」(321頁)　 　これは第２４段落の冒頭文です。「第２部第２篇」は、草稿では「第２部第２章」となっています。マルクスは、第３部初稿(第１草稿)を第３章(現行版第３篇相当)を書き終えてから、この作業を中断して第２部草稿の執筆に移り、再び第３部の執筆に戻ったと言われています。この第２部草稿とは第１稿のことで、日本語版が出版されています（『　資本の流通過程――｢資本論｣第２部第１稿』(大月書店)）。この第1稿は現行版には採用されなかったのですが、ここに「第２部第２章」とマルクスが書いた時に念頭にあったのは第1稿だったことは間違いないでしょう。第1稿第２章のタイトルは「資本の回転」となっています。そこでの諸条件は何だったのかということになるのですが、この章では固定資本と流動資本の相違等など色々な問題が取り上げられていて、これこそが前提条件だとは言えません。剰余価値率は一定という点だけは少なくとも維持されていているように思います。どんな条件であろうと産業資本の回転は必ず可変資本の回転を含むのであり、産業資本において、資本の回転数が多ければそれだけ大きい利潤量が形成されることは明らかです(ネズミ一匹でした)。　 　 　「ところで、一般的利潤率が成立すれば、総利潤はいろいろな資本が直接に総利潤の生産に参加する割合に応じてではなく、諸資本が総資本のなかで占める割合に応じて、すなわちそれぞれの資本の大きさに比例して、諸資本のあいだに分配される。とはいえ、このことは事柄の本質を少しも変えるものではない。産業総資本の回転数が大きければ大きいほど、利潤量は、一年間に生産される剰余価値の量は、したがってまた他の事情が変わらなければ利潤率も、それだけ大きい」(同前)　 　 　一般的利潤率は、産業諸部門が総資本に占める大きさに比例して、諸部門に総利潤が配分されることが、当該箇所で明らかにされました(加重比例)。これだけだと産業資本の回転数は利潤率に影響を及ぼさないかのようですが、そうではありません。産業資本の回転増に可変資本の回転増が伴えば年間の剰余価値量が大きくなり、それに応じて利潤率も大きくなります。　 　 　商人資本の回転は利潤量にも利潤率にも影響しない　 　これに対し、商人資本の回転の場合はどうなるでしょうか？　 　商人資本が産業資本と決定的に異なる点は、剰余価値(利潤)を創造しないということです。そのため次のようになります。　 �@「商人資本にとっては、利潤率は一つの与えられた大きさであって、一方では産業資本の生産する利潤の量によって規定されており、他方では総商業資本の相対的な大きさによって、すなわち生産過程と流通過程とに前貸しされている資本の総額にたいする総商業資本の割合によって、規定されている」(同前)　 　商人資本にとって、一般的利潤率は与えられた一つの大きさだというのは、利潤は産業資本だけが創造するのであって商人資本はこの利潤の大きさを変えることはできないからであり、総資本（生産過程と流通過程とに前貸しされている資本の総額）に対する総商人資本の総資本に対する割合が与えられているなら、その割合に応じてその率を規定するに過ぎないからです。　 �A「総商業資本の回転数は、総資本にたいする総商業資本の割合に、すなわち流通に必要な商人資本の相対的な大きさに、規定的に影響する」(同前)　 　しかし総商業資本が受け取る利潤量は、「総資本にたいする総商業資本の割合(＝流通に必要な商人資本の相対的な大きさ)」によって規定されるので、総商業資本の回転は商人資本の大きさを変化させ、その回転数は商業利潤の量にも影響を及ぼすことになります。では商人資本の大きさとその回転速度はどういう関係にあるでのしょうか？　 　「〔流通に〕必要な商人資本の絶対的な大きさとその回転速度とは反比例する」(同前)　 　マルクスは、数字を挙げて両者の関係を説明していますので、数字を追ってみましょう。　 ・『　商人資本の総資本に占める相対的割合(10分の1)と回転数を一定とすると、商人資本の大きさはどうなるか〉　 （ａ）総資本が10000とすると商人資本は1000になり、(ｂ)総資本が1000だとすると商人資本は100になる。　 　「商人資本の絶対的な大きさは、その相対的な大きさは同じなのに、違っており、総資本の大きさにしたがって違っている」(同前)　 ・『　商人資本の回転数が変化するとどうなるか〉　 　.（1）商人資本10回転――(ａ)総資本10000に対し商人資本1000，(ｂ)総資本1000に対し商人資本100　 　.（2）商人資本が5回転に低下――(ａ)総資本10000に対し商人資本2000、(ｂ)総資本1000に対し商人資本200　 　このことから、次のことが言えます。　 「商人資本の平均回転を短縮する事情、たとえば運輸手段の発達は、それだけ商人資本の絶対的な大きさを減らし、したがって一般的利潤率を高くする。逆ならば逆である」(322頁)　 　（2）.から（1）.へというように商人資本の回転速度が高まると、商人資本は絶対的に減少します。　 �B資本主義的生産様式の発展はより速い再生産過程と商人資本のより速い回転をもたらし、産業資本に対する商人資本の割合は減少する　 　「発展した資本主義的生産様式は、以前の状態に比べれば、二重に商人資本に作用する」(同前)ことになります。　 　「すなわち、同じ量の商品が、よりわずかな現実に機能する商人資本の量によって回転させられる。商人資本のより速い回転と、その基礎である再生産過程のより大きな速度とによって、産業資本にたいする商人資本の割合が減るのである。他方では、資本主義的生産様式の発展につれて、すべての生産が商品生産となり、したがってすべての生産物が流通担当者の手にはいる……」(同前)　 　マルクスは、発達した資本主義のもとでの商人資本の状態と、それ以前の生産様式のもとでの商人資本の状態を対比させています。　 　異なる商業部門の資本の回転の相違は商人資本の総利潤の大きさにも一般的利潤率にも影響しないが、個々の商品の販売価格には直接影響する　 　「しかし、総資本に比べての商人資本の相対的な大きさを与えられたものとして前提すれば、商業部門の相違による回転の相違は、商業資本のものになる総利潤の大きさにも一般的利潤率にも影響しない。商人の利潤は、彼が回転させる商品資本の量によってではなく、この回転の媒介のために彼が前貸しする貨幣資本の大きさによって規定されている。一般的年間利潤率が15％で、商人が100ポンド・スターリングを前貸しするとすれば、彼の資本が一年に一回転する場合には彼は自分の商品を115で売るであろう。もし彼の資本が一年に５回転するならば、彼は購入価格100の商品資本を一年間に５回103ずつで売り、したがってまる一年では500の商品資本を515で売るであろう。しかし、それでも彼の前貸資本100にたいして年間利潤はやはり15である。もしそうならなければ、商人資本はその回転数に比例して産業資本よりもはるかに高い利潤をあげることになるであろうが、これは一般的利潤率の法則に矛盾することである」(323頁)。　 　商人資本の大きさとその回転速度とは反比例の関係にあること――回転速度が高いと商人資本は小さくなり、その逆は逆になる――を見ましたが、では商人資本の回転と商業利潤および一般的利潤率はどのような関係にあるのでしょうか？　 　マルクスは「総資本に比べての商人資本の相対的な大きさを与えられたものとして前提すれば」という条件を置いています。総資本に対する商人資本の相対的な大きさが与えられているということは、一般的利潤率は一定として検討を加えるということす。この条件のもとでは「商業部門の相違による回転の相違は、商業資本のものになる総利潤の大きさにも一般的利潤率にも影響しない」とあります。異なる商業部門の回転の相違は商業利潤の大きさにも一般的利潤率にも影響をおよぼさないとすれば、一体何に影響を及ぼすのでしょうか？　具体例が示されていますので、それを見ればその意味が分かります。　 　一人の商人資本が取り上げられ、この資本の回転速度が異なるケース（年１回転と年５回転のケース）が比較されています。「異なる商業部門の回転の相違」が問題にされなければならないはずなのに、マルクスは、なぜか一つの商人資本しか登場させていません（「彼」とあるので、一人だけであることは間違いありません）。マルクスは、この一商人資本において、どうして回転数の相違が生じたのか説明していません。この商人資本は異なる種類の商品を扱ったから回転に相違が生じたのでしょうか？　回転数の相違が、取引した商品種類が異なることで生じたとするなら筋が通るように思えます。そうであれば、事実上、異なる商業部門の資本の回転の相違という問題が遡上に乗っていることになります（筆者の勘違いでなければよいのですが…）。　 　上記の数字を一覧表にすると次のようになります。一般的年利潤率は15％です。 　年５回転の場合、「彼は購入価格100の商品資本を一年間に５回103ずつで売り、したがってまる一年では500の商品資本を515で売るであろう。しかし、それでも彼の前貸資本100にたいして年間利潤はやはり15で」す。年１回転の場合は販売価格は115ですが、5回転数になると103ポンドに下がっています。　 　商人資本の回転数が増大し取引する商品量が増えても年利潤率は15％のままです。というのは平均利潤は所与だからです。もし資本の回転数に比例して利潤が与えられることにでもなったら、例えば一回の購入価格100ポンド毎に15ポンドの商業利潤が与えられるなら、5回転させる商人は15ポンド×5＝75ポンドもの商業利潤を得ることになります。そうなると誰も回転速度が遅くなる商品を取扱わなくなってしまうでしょう。「これは一般的利潤率の法則に矛盾すること」になります。　 　マルクスは、上述の内容を繰り返し述べています。文章をそのまま引用しました。どれも言っていることは同じです。　 　「だから、いろいろな商業部門での商人資本の回転数は、諸商品の商業価格に直接に影響するのである。商業的な価格追加の大きさ、すなわち、与えられた一資本の商業利潤のうちから個々の商品の生産価格に割り当たる部分の大きさは、いろいろな事業部門にある商人資本の回転数または回転速度に反比例する。ある商人資本が一年間に５回転するとすれば、この資本が同じ価値の商品資本につけ加える額は、一年間に１回転しかできない別の商人資本が同じ価値の商品資本につけ加える額の５分の１にしかならないのである」　 　「いろいろな商業部門にある諸資本の平均回転期間が販売価格に与える影響は、次のようなことに帰着する。すなわち、利潤量は商人資本の大きさが与えられていれば一般的年間利潤率によって規定されており、したがってこの資本の商業的操作の特殊な性格にはかかわりなく規定されているのであるが、このように規定されている同じ利潤量が同じ価値の商品量に配分される割合がこの回転速度に比例して〔応じて〕違ってくるのであって、たとえば一年間に５回転の場合には商品価格に15／5＝3％がつけ加えられるが、一年間に１回転ならば15％がつけ加えられるということである」　 　「だから、いろいろな商業部門で商業利潤の百分率は同じでも、商品の販売価格は、これらの部門の回転期間に比例して〔応じて〕これらの商品の価値にたいしてまったく違った百分率が計算されるということによって、この率だけ高くなるのである」(以上323-324頁)　 　 　商人資本の回転が示す諸現象は商品価格等についての資本家的生産・流通担当者の間に転倒した観念を呼び起こす　 　商人資本の回転が個々の商品価格に影響を及ぼすことから流通過程そのものが、生産過程に関わりなく商品の価格を決定するかのような転倒した観念が生じます。マルクスは、次のように述べています。　 　「資本主義的生産過程の現実の内的関連の分析が非常に複雑な事柄で非常に手数のかかる仕事だとすれば、また、目に見える単に現象的な運動を内的な現実の運動に還元することが科学の仕事だとすれば、次のこともまったく自明なことである。すなわち、資本家的な生産・流通担当者の頭のなかでは、生産の諸法則に関して、これらの法則からはまったくはずれていてただ外観的な運動の意識的表現でしかないような諸観念が形成されざるをえないということがそれである。商人や相場師や銀行家の観念は必然的にまったく転倒している。製造業者の観念は、自分たちの資本がそれに従わざるをえない流通行為によって、また一般的利潤率の平均化によって、不純にされている。競争もこれらの頭のなかでは必然的にまったく転倒した役割を演ずる。価値および剰余価値の限界が与えられていれば、どのようにして諸資本の競争が価値を生産価格に、さらにまた商業価格に転化させ、剰余価値を平均利潤に転化させるかは、たやすく見抜くことができる。しかし、このような限界がなければ、なぜ競争は一般的利潤率をあの限界にではなくこの限界に、1500％にではなく15％に、落ち着かせるのかは、絶対に見抜くことができない。競争は一般的利潤率をせいぜい一つの水準に落ち着かせることができるだけである。しかし、この水準そのものを規定するための要素は、競争のなかには絶対にないのである」(324-325頁)　 　流通過程で生じる事態、特に商人資本の回転によって引き起こされる価格現象は、当事者の間に全く転倒した観念を生じさせます。　 　「価値および剰余価値の限界」とありますが、価値および剰余価値の概念規定と同じような意味だと考えてよいと思います。価値と剰余価値についての科学的概念に立ち戻ることによってこそ、価値がどのようにして生産価格や商業価格に転化するのかという問題に、さらに剰余価値が利潤やさらには平均利潤に転化するのかという問題に、正しく迫ることがるできるのです。　 　「競争」の意義についての言及がありますが、マルクスは、別のところで「競争は諸法則を作り出すものではなく、それらの執行者である」（『経済学批判要綱』等）といった趣旨のことを述べている、との発言がありました。　 　「このように、商人資本の立場からは、回転そのものが価格を規定するものとして現われる。他方、産業資本の回転速度は、与えられた資本が搾取することのできる労働を多くしたり少なくしたりするかぎりでは、利潤量に、したがってまた一般的利潤率に、規定的に制限的に影響するのであるが、商業資本にとっては、利潤率は外的に与えられたものであって、利潤率と剰余価値形成との内的な関連はまったく消えてしまっている。他の事情が同じであり、ことにまた有機的構成が変わらない場合に、同じ産業資本の回転が一年に２回だったのが４回になるとすれば、この資本は２倍の剰余価値を生産し、したがってまた２倍の利潤を生産する。そして、このことは、この資本が、自分にこのような回転の加速を許すような改良された生産方法を独占すれば、また独占しているあいだは、まったく明らかである。これとは反対に、商業部門の相違による回転期間の相違は、一定の商品資本の１回転であげられる利潤はこの商品資本を回転させる貨幣資本の回転数に反比例するということに現われる。少ない利潤で速い回収〔small profits and quick returns　新日本出版訳は“薄利多売”〕、これはことに小売商人にとっては彼が主義として守る原則として現われるのである」(325頁)　 　ここに書かれていることには目新しいものはありませんが、産業資本の回転と商人資本の回転の作用の違いがスッキリと書かれています。　 　ここで問題になるのは、商人とりわけ小売商人における「少ない利潤で速い回収(薄利多売)」という信条は、「一定の商品資本の１回転であげられる利潤はこの商品資本を回転させる貨幣資本の回転数に反比例する」という法則の現われだとしている点です。両者はうまく繋がらないとの疑問が出されました。商人資本が回転速度を上げると個々の商品に追加される利潤が減ってしまうという法則が働くなら、回転速度を上げて多売しようという商人資本の動機を削ぐことになるからです。しかし薄利多売という問題は、異なる商業部門の比較だけでは解決しない、同一商業部門における個別商人資本の間の競争を媒介して検討する必要があるとの発言がありました。　 　 　同一商業部門における超過利潤　 　「なお自明のことではあるが、商人資本の回転に関するこのような法則は、それぞれの商業部門で、そしてより速い回転とよりおそい回転とがかわるがわる現われて相殺されるということは別として、ただこの部門に投下されている商人資本全体が行なう諸回転の平均だけにあてはまるのである。Ｂと同じ部門で商売するＡの資本が諸回転の平均数よりも多く、またはより少なく、回転することがある。そういう場合には他の諸資本が平均数よりも少なく、またはより多く、回転するのである。このことは、この部門に投下されている商人資本の総量の回転を少しも変えはしない。しかし、それは個々の商人や小売業者にとっては決定的に重要である。彼はこの場合には超過利潤をあげるのであって、それは、ちょうど、産業資本家が平均よりも有利な条件で生産する場合に超過利潤をあげるようなものである。競争上やむをえなければ、彼は自分の利潤を平均よりも下げることなしに仲間より安く売ることもできる。彼のためにより速い回転を可能にする条件が、それ自身買うことのできる条件、たとえば販売場所の位置のようなものならば、彼はそれにたいして特別な賃料を支払うことができる。すなわち、彼の超過利潤の一部分は地代に転化するのである」(326頁)　 　本章で明らかになった商人資本の回転に関する法則は、ある商業部門に投下されている全ての商人資本が行なう諸回転の平均にだけに当てはまるという指摘は大事です。同一商業部門に目を転じると、おなじ商品種類を扱う個別資本の間で競争が行なわれます。Aという商人資本は、同部門のBという商人資本よりも、あるいはこの部門の平均回転数よりも、資本の回転数が多いということがあり得ます。これはAにとって超過利潤を獲得する契機となります。どのようにしたらAは超過利潤を獲得することができるのでしょうか。具体例を挙げてみます。　 　同一商業部門にA、B、Cという三つの個別資本があり、どの資本も100ポンドで1単位100ポンドﾞの商品を購入し、それぞれ年回転数は４回、３回、２回というように異なるものします。年平均利潤率は12％とします。　　　　　　　　　　　 　Aの1単位当たりの個別販売価格は103ポンドﾞになります。しかし平均価格は104ポンドﾞなので、Aはこの価格で販売することが出来ます。もし４単位をこの価格で販売するなら１ポンドﾞ×４単位＝４ポンドﾞの超過利潤を獲得できます。個別価格103ポンドﾞで売るなら超過利潤を得られませんが(ただし平均利潤は獲得できる)、平均価格104ポンドﾞよりも安いので価格競争に勝つことができます。Ｃは個別価格106ポンドﾞではなく104ポンドﾞで販売することを余儀なくされるので平均利潤さえ得られなくなります。　 　このように個別商人資本の間で価格競争が展開されることになります。前段で問題になった薄利多売は、こうした点に加え労働の生産性といった問題も併せて論じる必要があるように思われます。　 　以上で、第18章は終了です。次回は第19章「貨幣取引資本」に入ります。 　 （雅）