第235回 第4篇第18章「商人資本の回転。価格」その２

８月９日の学習会は第１８章の続(第１８段落から)でしたが、新参加者があって本篇のこれまでの展開を振り返えることに一定の時間を割いたこと、また、議論が一進一退したことによりほとんど進みませんでした。　 第１８章「商人資本の回転。価格」その２ 　本章は、ここまで、商人資本の回転の概念、商人資本の回転数と取引される商品量との関係、商人資本の内的依存性と外的独立性、商人資本１回転あたり生産価格に付け加わる商業利潤と販売価格との関係、商品販売価格の限界と商人が販売価格を自由に決定できるという観念が生じる背景を見てきました。今回は、その続きで、本章のテーマに接近して行きます。　 　 　商品価格と剰余価値の絶対量および相対量との関係 　第１８段落の文章を全文引用します。　 「すでに第一部で述べたように、商品価格の高低は、与えられた一資本が生産する剰余価値量を規定するものでもなければ、剰余価値率を規定するものでもない。といっても、一定量の労働によって生産される商品の相対的な量にしたがって、個々の商品の価格、したがってまたこの価格の剰余価値部分は増減するのではあるが。各商品量の価格は、それが価値に一致しているかぎりでは、この商品に対象化されている労働の総量によって規定されている。わずかな労働が多くの商品に対象化されていれば、個々の商品の価格は低く、それに含まれている剰余価値は少ない。商品に具体化されている労働がどのように支払労働と不払労働とに分かれるか、したがってまたこの価格のうちのどれだけが剰余価値を表わすかは、この労働の総量とはなんの関係もなく、したがってまたこの商品の価格とはなんの関係もない。ところが、剰余価値率は、個々の商品の価格に含まれている剰余価値の絶対量によってではなく、その相対量によって、つまりその商品に含まれている労賃にたいする剰余価値の割合によって、定まるのである。それゆえ、たとえ商品一個当たりの剰余価値の絶対量は小さくても、その率は大きいことがありうるのである。このような、商品一個当たりの剰余価値の絶対量は、第一次的には労働の生産性によって定まるのであって、ただ第二次的にのみ支払労働と不払労働とへの労働の分割によって定まるのである」(319-320頁)　 第一部の考察に基づき、産業資本が生産した商品の価格と剰余価値との関係がまとめられています。る商人資本の回転と商品の販売価格との関係という本章のテーマを考察するために、そもそも資本家的商品の価格と剰余価値との関係を押さえておく必要があるからだと思われます。ただし、ここの記述には事例がないこともあって、理解するのがなかなか困難です。「すでに第一部で述べたように〔明らかにされたように〕」とあるので、その箇所を参照してみたくなります。草稿では「価値の考察において明らかにされたように(第一部第７章)」となっていて、該当箇所がより具体的に示されています。マルクスが第三部のこの草稿を書いている段階では、まだ『資本論』第一部は発刊されていなかったのですが、発刊予定の『資本論』初版の章編成を念頭にこのように書いたものと思われます。しかし実際に発刊された『資本論』初版は全６章編成であって第７章は存在しません。第７章はまぼろしなのでしょうか？　学習会直前に筆者が「『資本論』研究序説」(佐藤金三郎著)の頁をめくっていたところ、「(第一部第７章)」とは『資本論』第一部には採用されなかった第一部草稿「直接的生産過程の諸結果」のことだとの記述が目に飛び込んできました。しかし「直接的生産過程の諸結果」は第６章となっており食い違います。理由は、第一部プランに章編成の変更があり、変更前の「第７章」との記述がそのまま残ってしまったからだとのこと（佐藤著153-157頁）。そこで実際に『資本論第一部草稿　　直接的生産過程の諸結果』(光文社版132-153頁　森田成也訳)を当たってみたところ、「(1)資本の生産物としての商品」という項目で、上記のようなことが論じられていることが確認することができました。マルクスは結論部分で「以上で次のことが明らかになった。(１)商品価格が変化する場合も、剰余価値の率と量は不変のままでありうる。(２)商品価格が不変の場合でも、剰余価値の率と量は変化しうる」(同書152頁)とまとめています。どうしてそう言えるのか、マルクスは事例を挙げて説明しているので、興味のある方は同書の該当箇所を参照してください。商品価格と剰余価値との関係は単純な話しではありません。価値原則を踏まえ、前提条件を正しく設定したうえで問題に接近しなければ正確に把握することはできません。では商業的販売価格はどうなるでしょうか？　　 商業的販売価格にとって生産価格は一つの与えられた外的な前提である　 「ところで、商業的販売価格の場合には生産価格も〔は〕一つの与えられた外的な前提なのである」(320頁)　 　この文章だけでは、「外的な前提」とされる生産価格が何を指すのかハッキリしません。前章では、商人資本が一般的利潤率の形成に規定的に入り込むと「生産価格のいっそう詳しい限定的な規定がはいってくる」(296頁)とあったからです。この生産価格は、より詳しい規定がはいる前の生産価格なのか、それとも詳しい規定がはいった後の生産価格なのか、一体どちらなのかと疑問が沸いてきます。前章の関連箇所を簡単に振り返ってみましょう。　 生産価格は、最初、産業資本の費用価格（ｃ＋ｖ）に平均利潤を加えたものとして規定されました。これに商人資本が加わると、総産業資本だけの場合よりも一般的利潤率が低下し、生産価格に何らかの影響を及ぼします。前章の例では、総産業資本が700ｃ＋180ｖで、剰余価値率が100％とすると180ｍが加わり総商品価値は1080になります。商人資本が存在しないものと仮定すると、一般的利潤率は20％(180÷(700ｃ＋180ｖ))となり、生産価格は費用価格900＋平均利潤180＝1080になり、これは価値と一致します。これに商人資本100が加わると一般的利潤率は低下し、18％になります(180÷(700ｃ＋180ｖ＋100Ｂ))。すると産業資本にとって生産価格は、720ｃ＋180ｖ＋162ｐ(900×18％)＝1062になり、価値(＝最初の生産価格)1080より小さくなります。これが「詳しい限定的な規定」の生産価格になります。すると次のようになります。　 「産業資本家の利潤は商品の費用価格を越える生産価格の超過分に等しいということも、この産業利潤とは違って、商業利潤は、商人にとっての商品の購買価格である生産価格を越える販売価格の超過分に等しいということも、しかし商品の現実の価格は、商品の生産価格・プラス・商業利潤に等しいということも、明らかである」(297頁、流通費は捨象)　 　この文章に限ると、「商品の生産価格」はあくまでも産業資本にとっての商品価格であって、「商品の現実の価格」とは別物です(＊)。マルクスは、この箇所で「われわれは以上に述べたようないっそう詳しい意味で生産価格という表現を保持しておこうと思う」（同前）と書いています。だから生産価格と言えば、今後はこの意味で使われることになるとの指摘があり、そういうことになりました。　 　なお、学者によって違うのですが、例えば大谷禎之介は、商人による商品の販売価格を「商業資本にとっての生産価格」、商人の産業資本からの購買価格を「産業資本にとっての生産価格」と区別しています。佐々木隆治は、産業資本だけで形成される一般的利潤率にもとづくものを「本来の生産価格」と呼び、商業資本も加わって形成された一般的利潤率による生産価格と区別しています。　 　本論に戻ります。ではこのような生産価格がなぜ「外的な前提」なのでしょうか？　商人が産業資本から仕入れる商品にはすでに生産価格が与えられているのであり、それを前提にしか商品を取り扱えないからです。　 　マルクスは、以前の時代に商業的商品価格がどうして高かったのかを問い、�@労働生産性が低くかったため生産価格が高かったことと、�A資本の移動の可能性が低かったため資本間の競争が働かず一般的利潤率が形成されなかったこと、の二点にその原因を求めています。これらの条件は、高い商業価格による多量の剰余価値の取り込みを可能にしました。しかし資本主義的生産様式の発展の結果、�@も�Aもなくなりました。　 商業部門が違えば商人資本の回転時間に相違がある　 「商業部門が違えば、商人資本の回転に長い短いの違いがあり、したがって一年間の回転数に大きい小さいの違いがある。同じ商業部門のなかでも、経済循環の局面が違えば回転は速いこともおそいこともある。とはいえ、経験によって見いだされる平均回転数はあるのである」(320頁) 　商業部門の違いとは何でしょうか？　レポーターは、取引する商品種類の違いによるものだと説明しました。たとえば大きな機械を商う場合と単価の小さい多量の商品を商う場合とでは、商人資本の回転速度に相違が生じることは避けられません。多種類の商品を扱う総合商社の場合はどうなのかとの疑問が出たのですが、商社は複数の商業部門からなると見なすことができるように思います（産業部門についても同じことが言えます）。　 　同じ商業部門であっても経済循環の局面が異なれば回転速度が違ってきます。マルクスは、その場合でも経験から平均回転を見出すことができるとしています。各商業部門の商人資本の回転数を比較するためにも平均回転数を見出すことは必要になります。　 　 　産業資本の回転の一段階には商人資本の完全回転が対応する　 ここから、商人資本の回転と商業利潤および販売価格との関連という問題に迫って行くことになるのですが、その場合、踏まえておくべき点がいくつか指摘されています。　 「すでに見たように、商人資本の回転は産業資本の回転とは違っている。これは事柄の性質上当然なことである。産業資本の回転の一つ一つの段階が、独自な一商人資本またはその一部分の完全な回転としても現われる。利潤規定や価格規定にたいする回転の関係も違っている」(同前)　 商人資本は、産業資本の商品資本の循環の第一段階W’−G’を媒介します。商人資本は、G−W−G’という循環形態をとります。これは商人資本の完全な回転を意味します。商人資本の回転と産業資本の回転との違いは「事柄の性質上当然」とありますが、それは商人資本は流通過程に終始留まっていて、事業目的が商品価格の実現という点にあります。したがって「利潤規定や価格規定にたいする回転の関係も違って」きます。　 「産業資本の場合には回転は一方では再生産の周期性を表わしており、したがって、ある一定の期間に市場に投ぜられる商品の量は回転にかかっている。他方では流通期間が一つの制限を、しかも弾力のある制限をなしているが、これが価値と剰余価値との形成に多かれ少なかれ制限的に作用するのは、それが生産過程の規模に影響するからである。それゆえ、回転は、一年間に生産される剰余価値の量に、したがってまた一般的利潤率の形成に、積極的な要素としてではなく制限的な要素として規定的に参加するのである。これに反して、平均利潤率は商人資本にとっては一つの与えられた大きさである。商人資本は利潤または剰余価値の創造に直接に協力するのではなく、ただ、自分が総資本のなかで占める割合に応じて、産業資本が生産した利潤量から自分の配当を引きだすかぎりで、一般的利潤率の形成に規定的に参加するだけである」(320-321頁)　 産業資本の回転は生産期間と流通期間とからなるのですが、生産期間が価値と剰余価値の形成に直接影響を及ぼすのに対して、流通期間はそれらの形成を間接的に制限します。というのは流通期間が長くなると生産期間が短くなるというように、流通期間は生産の規模に影響するからです。このように回転期間は剰余価値の形成にたいし相反する作用を二つの期間を含んでいるのですが、マルクスは、総じて「回転は、一年間に生産される剰余価値の量に、したがってまた一般的利潤率の形成に、積極的な要素としてではなく制限的な要素として規定的に参加する」としています。商人資本はまさに流通期間に関わるのであり、その制限性の突破に努めるのです。　 商人資本は総資本に占める割合に応じて配当を受けとるのですが、それは剰余価値の形成に直接参加することによってではありません。その意味で、商人資本は一般的利潤率の形成に消極的に参加するのであり、また一般的利潤率は商人資本にとって所与ということです。　 ここ(第２３段落)まで来たところで時間が来てしまいました。ここから本番というところでしたが、やむを得ません。次回は第２４段落（「第二部第二篇で…」で始まる段落）からになります。恐らく、本章を読むだけで精一杯のような気がしますが、時間が残れば次章（第１９章「貨幣取引資本」に入ろうと思います)。　 （雅）