６月２１日、第２期の通算２３３回目の学習会を行いました。第１７章「商業利潤」もここまで４回も費やしてきて、今回（５回目）でやっと終えることができました。

第４篇　商品資本および貨幣資本の商品取引資本および貨幣取引資本への(商人資本への)転化
第１７章「商業潤」その5

（第４７段落から）

　商人資本は大きくは二つの部分に分かれます。一つは産業資本からの商品を買い取る(仕入れる)ための買取資本です。もう一つは流通費で、買取資本から見ると追加資本になります。追加資本としての流通費が取り上げられ、この間そのうちの可変資本の部分の考察が続いています。今回は第４７段落からなのですが、そこに入る前に、前回の考察を振り返って問題の所在を確認したいと思います。
　
　問題の所在

　第３８段落のところでマルクスは次のように書いていました。

　　「商品の販売価格は、(1) Ｂ＋ｂにたいする平均利潤を支払うのに足りるものでなければならない。このことは、すでに、Ｂ＋ｂが元来のＢ一般の縮小であり、ｂのない場合に必要であろうよりも小さい商人資本を表わしている　ということによって、説明されている。しかし、この販売価格は、(2) ｂにたいする新たに追加的に現われる利潤のほかに、支払われた労賃すなわち商人の可変資本＝ｂそのものをも補填するのに足りるものでなければならない。このあとのほうのこと〔ｂの補填のこと〕が困難な点である。ｂは、一つの新しい価格成分をなすのか、それとも、Ｂ＋ｂによって得られる利潤のうちの、ただ商業労働者に関してのみ労賃として現われ商人自身に関しては彼の可変資本の単なる補填として現われる一部分でしかないのか？ あとのほうの場合には、商人が彼の前貸資本Ｂ＋ｂにたいしてあげる利潤は、ただ、一般的な率に従ってＢに落ちる利潤・プラス・ｂに等しいだけで、このｂは彼が労賃の形で支払うものではあるはがそれ自身は少しも利潤を生まないということになるであろう」（307頁。なお、Ｂは商品を買い取るための買取資本、ｂは商人が流通業務を営む労働者を雇うための商業的可変資本です。ｂは商業的不変資本Ｋとともに流通費を構成します）

　マルクスは、商品の販売価格は (1)Ｂ＋ｂに対する平均利潤を賄い、さらに(2)可変資本ｂをも補填するものでなければならないと言います(Ｋとそれに加えられる利潤は捨象されています。なおＢについては商品の販売価格にその分が含まれているのでその回収にはどんな困難もありません)。Ｂ＋ｂに対する利潤は現実の生産価格で賄いうるが、問題は(2)の可変資本ｂの補填です。この補填については、マルクスは、二つの可能性を示しています。一つは「一つの新しい価格成分」、つまり現実の生産価格よりも高い価格で商品を販売することによる補填です。これだと価値以上で商品を販売することになってしまいます。もう一つは、「Ｂ＋ｂによって得られる利潤」の中から補填することです（筆者は、一応そのように理解しました。エンゲルスは草稿を分かりやすくするために書き加えているようなのです。念のため草稿に当たってみたのですが、筆者には理解が不能な式が出てきて、性格に読み取れませんでした）。この場合も矛盾があるようです。マルクスはどちらの場合も無理があると考えているようで、ｂの補填問題はまだ解決されていません。

　商品の販売価格の構成は、Ｂ＋Ｋ＋ｂ＋(Ｂ＋Ｋ)にたいする利潤＋ｂにたいする利潤なのですが、マルクスは、これらの全ての要素を再検討します。「Ｂ＋Ｋと(Ｂ＋Ｋ)にたいする利潤」については困難は生じないが、「ｂ＋(ｂにたいする利潤)」については｢真の困難がある」(308頁)と言います（前にＫが考察されましたが、商人はＫを産業資本家に補填してもらい、その分、産業資本家の利潤の減少が生じるとありました。マルクスにあっては、で商業的不変資本Ｋは不生産的費用であって、その費用は本来の利潤から控除されることは自明で、だから「困難は生じない」のです）。

　商業労働は商品流通を媒介するために必要な一般的な労働ですが、その労働は価値も剰余価値も創造しません。しかし商人はこの商業労働(力)を資本として機能させることによって、総利潤の中から資本額に相応しい利潤を引き出します。どうしてでしょうか？

　「ｂ・プラス・ｂにたいする利潤では、まず第一に労働に支払われ（というのは、それを産業資本家が商人自身の労働に支払っても商人から支払を受ける店員の労働に支払っても同じことだから）、そして第二に商人自身がしなければならないはずのこの労働への支払にたいする利潤が支払われるように見える」のですが、それは「ｂは商人資本として機能させた
：」￥として、（ｂにたいする利潤）は商業労働を動かした商人資本に与えられる利潤の支払いという形態をとるからだというのです。「だから、これが解決しなければならない問題なのである」(309頁)とマルクスは述べています。しかし、この記述だけでは、何が問題になっているのか定かではありません。でもこだわらずに先を読むことにしましょう。

　（以上の振り返りは前回報告といくらか違ってしまったようです。でも、これに基づいて先を読み進めようと思います。）

　「ｂ＋(ｂにたいする利潤)」はどこから補填されるか
　ここからが今回の報告になります。第４７段落をもう一度引用します。

　「Ｂ＝１００、ｂ＝１０、利潤率＝１０％と仮定しよう。われわれはＫ＝ゼロとするのであるが、そのわけは、購買価格〔｢販売価格｣の間違いだと思われる〕のうちでここでは問題にならないすでにかたづいている要素を再び不必要に計算に入れないようにするためである。そうすれば販売価格は、Ｂ＋ｐ＋ｂ＋ｐ（＝Ｂ＋Ｂｐ’＋ｂ＋ｂｐ’――ｐ’は利潤率）＝100＋10＋10＋1＝121となるであろう」(309頁)

　「Ｋとこれに対する利潤」は捨象されており、販売価格121 にはこれらは含まれていません。

　「しかし、もしｂが商人によって労賃に投ぜられないとすれば――ｂはただ商業労働つまり産業資本が市場に投ずる商品資本の価値の実現のために必要な労働に支払われるだけだから――、事柄は次のようになるであろう」(同前)

　まず労働者を雇わないで商人自身が流通業務を行なうケースが想定されます。なぜこのケースなのでしょうか？　労働者を雇う場合と比較するためです。どう違ってくるでしょうか？　ところがこの箇所の理解が難しいのです。

　以下の文章は難解部分です。

　「Ｂ＝100で買ったり売ったりするために商人は自分の時間を費やすであろう。そして、彼の使える時間はこれだけだと仮定しよう。ｂすなわち10によって代表されている商業労働は、もしそれが労賃によってではなく利潤によって支払われるとすれば、もう一つの商業資本＝100を前提する。というのは、その10％はｂ＝10だからである。」(309頁)

　100のＢは買取資本です。商人はこれに対する利潤10を受け取ります。この10はあくまでも買取資本を前貸ししたことに対する利潤です。もし商人が労働者を雇わないなら可変資本を前貸しすることはなくｂの補填という問題は存在しません。しかし彼が自ら流通業務に割いた時間に対して、ｂに相当する額の10を利潤として受け取るなら、先の買取資本とはもう一つ別の買取資本が存在していることになるというのです。というのは、この10は労賃ではなく利潤という規定を受けるからです。平均利潤率は10％なので、10という利潤をもたらした買取資本は100になります。この理屈自体難しいのですが、さらに問題なのはこれに続く文章です。

　「この第二のＢ＝100は商品の価格に追加的にはいらないであろうが、しかし10％ははいるであろう。それだから、100ずつで二度＝200での操作が行なわれ、商品を200＋20＝220で売る〔原文は「買う」となっているが間違いである〕であろう」(同前)

　現行版は、100の資本が二度操作されて商品を220で売るというようになっていますが、草稿は二つの買取資本がそれぞれ商品を100で買い取り、それをそれぞれ110で売る(計220になる)となっています。その前で、もう一つの商業資本(買取資本)が前提されるとあります。エンゲルスの修正は不適切です。マルクスが述べていることは一体どういうことでしょうか？

　「第二のＢ＝100は商品の価格に追加的にはいらない」というのは、この100は商品の購買(買取)価格と同じだからです。「10％ははいるであろう」というのは、買取資本100に対する10％の利潤10は購買価格に追加されるからです。販売価格は110になります。第一のＢ＝100も同じです。二つ合わせて「商品を200＋20＝220で売る」ことになります。商人が労働者を雇った場合の買取資本は100でした。商人は、これを複数回転してより多くの商品を買取って販売します。商人が自ら流通業務を行なう場合は効率が悪く買取資本が大きくならざるを得ません。もっと効率が悪ければ、二つどころかそれ以上の買取資本が必要になってきます。実際、ここでは買取資本は200（100×2）になっています。

　既述の商人資本の自立化していないケースの数字が参考になります。そこでは産業資本が生産の中断を避けるために投じる「流通のための追加資本」(これは貨幣準備である)の額は200でした。いま問題にしているケースは、効率性においてこれと同じようなものなので、マルクスは買取資本の額を200と想定したものと思われます。

　商人が自ら流通業務を担う場合は買取資本が増大せざるを得ず、その分だけ利潤率は低くなってしまいます。商人がｂを投じて労働者を雇う効果は明らかであり、この形態への移行は必然です。

　ｂの補填問題をさしあたり産業資本家自身の事務所のなかで研究する

　ｂの補填問題は依然として解決されていないようです。マルクスは、この問題への接近の仕方に触れています。

　「商人資本は、絶対に、流通過程で機能する産業資本の一部分が独立した形態にほかならないのだから、商人資本に関するすべての問題は次のような仕方で解決されなければならない。すなわち、さしあたりは、商人資本に特有な現象がまだ独立には現われないで産業資本に直接に関連してその分枝として現われているという形で問題を提起するという仕方である。作業場とは違った事務所として、商業資本〔草稿は「生産的資本」。産業資本のこと〕はいつでも流通過程で機能している。そこで、いま問題になっているｂも、さしあたりは産業資本家自身の事務所のなかで研究されなければならない」(309-310頁)

　ｂの補填問題は、まず、商人資本が自立化せず産業資本自身が流通業務を行なうとしたうえで考察されなければならない、と。あれこれ述べられているのですが、記述されたことと重なりますので、要約して紹介します。

　産業資本のもとで営まれる商業的業務の事務所は産業的作業所に比べ、圧倒的に小規模です。しかし生産規模が拡大するにつれ商業的操作は増え流通費もますます増大します。それにともない商業賃労働者の使用が必要になります。マルクスは、商業労働者の機能と性格を述べているのですが、この労働は価値も剰余価値も創造しないこと、商業的可変資本の前貸しは他の費用と同じくその増大は利潤率を低下させるので、産業資本家は、これへの支出を最低限にしようとすること、生産の規模が増大すると、商業的可変資本を含む事務所費が増大するので、商人資本の自立化という一種の分業の動機を与える、といったことが列挙されています。そして商業労働は「価値の計算とかその実現とか実現された貨幣の生産手段への再転化とかに伴う媒介的操作でしかない労働、したがってすでに生産されていてこれから実現されるべき価値の大きさによってその規模が定まるような労働、このような労働が、直接に生産的な労働のようにこれらの価値のそれぞれの大きさや数量の原因として作用するのではなく、その結果として作用するということは、当然のことである」(311頁)としています。

　「結果として作用する」ということは、商業的可変資本ｂは不生産的費用で、この費用は利潤から控除されるということです。ｂの補填問題は、事実上解決されていると言っても間違いではないでしょう。

　すると、第２６段落で「産業資本家は商品を商人に900＋154・2/7＝1054・2/7で売り、商人はそれを1130（1080＋50――この50は彼がさらに補填しなければならない費用）で売る」(303頁)、つまり商品を価値以上で売るという記述は何だったのでしょうか？　勝手な推測ですが、それは流通費の補填問題を解決する前の段階のものであって、マルクスの最終的な結論ではなかったと言ってよいのではないでしょうか。

　商業労働者の賃金等について

　ここで商業労働について、いくらか詳しい考察が加えられています。ここでは既に何度も書かれたことは省略し、興味深い記述を引用します。

　「本来の商業労働者は、賃金労働者の比較的高給な部類に属する。その労働が技能労働であって平均労働の上にある賃金労働者の部類に属する。とはいえ、その賃金は、資本主義的生産様式が進むにつれて、平均労働に比べてさえも下がってくる傾向がある。それは、一部は事務所内での分業によるものである。すなわち、労働能力のただ一面的な発達だけが生産されることになり、そしてこの労働能力の生産は資本家にとって一部は少しも費用がかからないで、むしろ労働者の技能が機能そのものによって発達し、しかもそれが分業につれて一面的になればなるほどますます急速に発達するからである。第二には、資本主義的生産様式が教授法などをますます実用本位にするにしたがって、予備教育や商業知識や言語知識などが科学や国民教育の進歩につれてますます急速に、容易に、一般的に、安価に再生産されるようになるからである。国民教育の普及は、この種の労働者を以前はそれから除外されていたもっと劣悪な生活様式に慣れていた諸階級から補充することを可能にする。さらに、それは志願者をふやし、したがって競争を激しくする。こうして、いくらかの例外を除いて、資本主義的生産が進むにつれてこれらの人々の労働力の価値は下がってくる。彼らの労働能力は上がるのに、彼らの賃金は下がる。資本家は、より多くの価値と利潤とを実現することになれば、このような労働者の数をふやす。この労働の増加は、つねに剰余価値の増加の結果であって、けっしてその原因ではないのである」(311-312頁)

　資本主義の巨大な発展のなかで、今日、商業労働は特殊な分野を除き高給労働とは言えなくなっています。最近の商業のネット化等の進展による徹底した省力化等が話題になりました。

　商業資本に関する補足

　最後の数段落、商業資本に関する補足的なことが書かれています。各段落の繋がりはなく、補足のようなものだと思われます。

　「こうして、一つの二重化が生ずる。一方では、商品資本および貨幣資本としての（したがってさらに規定すれば商業資本としての）諸機能は、産業資本の一般的な形態規定である。他方では、特別な諸資本が、したがってまた特別な部類の資本家たちが、もっぱらこれらの機能に従事している。このようにして、これらの機能が資本増殖の特殊な部面になる」(312頁)

　商品資本および貨幣資本は、資本循環の諸局面の資本の形態ですが、それが商品取引資本と貨幣取引資本という特殊な資本の機能に転化するといったことが書かれています。

　関連して二点の指摘がありました。一点は、商業資本には狭義と広義の規定があるというもの。狭義の場合は商品取引資本だけであるが、広義の場合は商品取引資本と貨幣取引資本の両方を含む、と。もう一点は、商品取引資本は一般的利潤率の形成に参加するが、貨幣取引資本はこれには参加しないというもの。後者の点については筆者はこれまで自覚的に考えたことはなかったのですが、これらの資本の機能が資本の総再生産過程と深く関わっているかという問題と関係しているような気がします。貨幣取引資本のところでよく考えてみたいと思います。

　「商業的機能や流通費は、ただ商業資本にとって独立して現われるだけである。産業資本の流通的側面は、産業資本が絶えず商品資本や貨幣資本として存在することのうちに存在するだけではなく、作業場と並ぶ事務所のなかにも存在する。ところが、この側面は商業資本にとっては独立する。商業資本にとっては、事務所は自分の唯一の作業場である。流通費の形で充用される資本部分は、大商人のもとでは産業家のもとでよりもずっと大きくなって現われる。なぜならば、それぞれの産業的作業場に付属しているそれ自身の事務所のほかに、産業資本家階級全体よって流通費の形で使用されなければならない資本部分がわずかばかりの商人の手に集中されて、これらの商人が流通機能の続行を引き受け、またそのために生ずる流通費の継統支出をもまかなうからである」(同前)

　商人資本が自立化し、さらに集中化が進むことが述べられています。商人資本の規模拡大と集中化は、産業資本のもとでよりも容易だということと関係しているように思います。それは卸売業において顕著です。

　「産業資本にとっては流通費は空費として現われ、また実際にそうでもある。商人にとっては流通費は彼の利潤の源泉として現われ、この利潤は――一般的利潤率を前提すれば――流通費の大きさに比例する。それゆえ、このよぅな流通費のために必要な出費は、商業資本にとっては生産的投下なのである。したがってまた、商業資本が買う商業労働も、商業資本にとっては直接に生産的なのである」(313頁)

　ここでは流通費と商業労働が「生産的」と形容されていますが、文字どおりではなく限定的な意味で使われていることに注意する必要があります。商業労働は商品の価値も剰余価値も創造することはありません。価値の実現に関わることによって、商人は利潤の分け前を受け取るのです。

　以上で、第１７章は読了です。次回は第１８章「商人資本の回転　価格」に入り、前半を読みたいと思います。

　
（雅）