今回は、第４篇「商品資本および貨幣資本の商品取引資本および貨幣取引資本への(商人資本への)転化」の第１７章「商業利潤」の４回目(第３３段落から)でした。今回やった範囲も、設問をして解決を図るといった展開になっていて、問題の所在を掴むのに四苦八苦でした。そのため、あまり進まず７段落ほどを残してしまいました。本報告は、未消化のまま書いた面もあって混乱があるかも知れません。批判的にご検討ください。
　
第４篇　商品資本および貨幣資本の商品取引資本および貨幣取引資本への(商人資本への)転化
第１７章「商業潤」その４

（第３３段落から）

今回も、引き続き純粋な流通費について考察が加えられます。ここまでを簡単に振り返ってみましょう。

商人資本家が商業利潤を得るのは、商品の価値を実現するという機能を果たすことによってです。まさに商人資本家は、この機能を担うことによって産業資本家のもとで形成された剰余価値の一部を分け前とすることが出来るのです。

商品の価値実現という機能を果たすために商人は産業資本家から商品を買い取る必要があります。それは買取費(仕入費)であり、商人資本の本体をなします。流通業務には費用が掛かります。これが流通費です。これが追加資本となります。本章の前半では、商人資本全体が商品の買取費からなるものと仮定されて、つまり流通費は捨象されて、商業利潤が考察されました。次に流通費が加えられました。その場合、流通機能の生産的側面(運輸や保管など)は捨象され、売買機能だけに費用が掛かる(純粋な流通費)ものと想定されました。

純粋な流通費のための追加資本は不変部分(不変資本)と可変部分(可変資本)とに分かれます。最初は両者区別なく一括して扱われましたが、今度は両者それぞれが取り上げられることになります。その場合、特に問題になるのが可変資本です。可変資本は商業労働者のために前貸しされます。産業資本の場合、産業労働者の不払労働を直接に取得するのですが、「商人資本は、この剰余価値の一部分を産業資本から自分のほうに移させることによって、それを自分のものにする」のです。では商人資本は、どうして剰余価値の分け前を得ることが出来るのでしょうか？

商人資本は、産業資本自身が担うよりも、より効率的・効果的に流通機能を担うことによって「総資本によって生産された剰余価値から分け前を引きだす」(304-305頁)ことができるのです。そして、商人資本が獲得する利潤量はこの過程に充用される資本量によって定まり、商業労働者の不払労働が大きいほど多くの資本を商品の売買に充てることができ、手にする商業利潤も増大します。商業労働者の不払労働は、剰余価値を創造しないとはいえ、商人資本家のために剰余価値の取得をつくりだします。各論理段階で、平均利潤率、生産価格、商人資本の購買価格などが算定され、その意味が検討されました。

以上が、ここまで辿ってきた内容です。前回は、純粋な流通費のうちの可変資本が取り上げられ、商人資本が流通に介入する意義、商業労働の性格等が検討されましたが、今回もそれが深掘りされます。

（第３３段落から）

商人資本の可変資本はいかに補填されるか？

「厄介なのは次の点である。商人自身の労働時間や労働は、すでに生産されている剰余価値の分けまえを彼のためにつくりだすとはいえ、価値創造労働ではないとすれば、彼が商業労働力の買入れに投ずる可変資本については事情はどうなのか？ この可変資本は投下費用として前貸商人資本に加算することができるであろうか？」(304頁)

商人資本自身が流通業務を行う場合は、その労働(業務)によって、買取資本の大きさに対応した商業利潤を、「剰余価値の分け前」として獲得することができます。流通業務に随伴する流通費は追加資本と見なされ、それに対しても利潤が与えられることが確認されました。商人が商業労働者を雇うなら、それに投じられる可変資本も流通費の一部を構成しますが、この可変資本の補填およびこの資本に対する利潤はどうなるかという問題が生じます。というのは、商業労働は価値を創造しないからです。マルクスは問います。商業労働者を雇うために投じられる可変資本は補填されるのか、もし加算されるとするなら、それは如何にしてか、と。加算できるかという問題は、流通費のもう一方の不変資本部分にも存在するはずですがこの点はあとで簡単に触れられます。

「もし〔加算〕できなければ、それは利潤率平均化の法則と矛盾するように見える。前貸資本としては１００しか計算できないのに、１５０を前貸しする資本家があろうか？ もしそれ〔加算〕をするとすれば、それは商業資本の本質と矛盾するように見える。なぜならば、この資本種類が資本として機能するのは、産業資本のように他人の労働を動かすということによるのではなく、それ自身が労働するということ、すなわち売買の機能を果たすということによるのであって、ただそうすることの代償としてのみ、ただそうすることによってのみ、産業資本が生産した剰余価値の一部分を自分の手に移すのだからである」(同前)

加算されないとすれば、追加資本(可変資本はその部分)に対する平均利潤を得ることができないだけでなく、資本の補填もされず、商人資本が産業資本から自立化する意味もなくなってしまいます。他方、加算されるとするなら「それは商業資本の本質と矛盾するように見える」とマルクスは言います。というのは、加算は、みずから価値を形成する能力があってこそであって、商人資本の場合は商品価値の実現という機能をより効率的に果たすことによって剰余価値の一部の分け前を得るに過ぎず、したがってその可変資本には価値を形成して自らその補填する能力が欠けているからです。加算されるなら、それは商人資本の本性と矛盾してしまいます。この問題はいかに解決されるべきでしょうか？

第３４段落には括弧書きで「（そこで次のような点を研究しなければならない。商人の可変資本。流通で必要な労働の法則。どのようにして商人労働はその不変資本の価値を維持して行くか。総再生産過程での商人資本の役割。最後に、一方では商品資本と貨幣資本とへの、他方では商品取引資本と貨幣取引資本とへの、二重化）」(305頁)と、研究テーマが列挙されています。これは覚書のようなものではないかと思われるのですが、これらのテーマのうちに、いま問題になっている「商人の可変資本」が含まれています。

マルクスは、どの商人もその規模が小さく流通業務を自ら担う場合は、商人の無限の分散が生じて産業資本にとってデメリットである、商業の規模は取引額にあまり左右されない、さらに商人資本の集積は比較的容易である、と述べたあと、「〔産業資本家が自ら商業的業務を担うならば〕産業資本家は自分の業務の商業的部分により多くの労働や流通費を支出せざるをえないであろう。同じ商人資本でも、多数の小さな商人のあいだに分割されていれば、この分散によって、その機能の媒介のためにはずっと多くの労働者が必要になるであろう。そのうえに、同じ商品資本を回転させるためにもより大きな商人資本が必要になるであろう」(306頁)として、商人が労働者を雇わない場合と商人が労働者を雇う場合とを比較しています。

「直接に商品の売買に投ぜられる総商人資本をＢとし、これに相応する、商業的補助労働者への支払に投ぜられる可変資本をｂとすれば、Ｂ＋ｂは、どの商人も店員〔補助労働者〕なしでやってゆくと仮定した場合、つまり一部分がｂに投ぜられないと仮定した場合に必要な総商人資本Ｂの大きさよりも、小さい」 (306-307頁)

Ｂは買取資本(仕入費)、ｂは商業労働者を雇うための可変資本を表わしています。流通業務には不変資本も必要ですが、ここでは捨象されています。商人だけの場合をＢとし、商業労働者を雇う場合をＢ＋ｂとすると、Ｂ＞Ｂ＋ｂという関係になるというのです。ｂはマイナスであることはないのですから、こういう関係が成立するためには右辺のＢの値がだいぶ小さくなければなりません。商業労働者を雇って商人資本の回転を速めればＢを少額にすることが可能になります。「とはいえ、これではまだ困難はかたづいてはいない」(307頁)として、マルクスは、次のように述べています。

「商品の販売価格は、(1) Ｂ＋ｂにたいする平均利潤を支払うのに足りるものでなければならない。このことは、すでに、Ｂ＋ｂが元来のＢ一般の縮小であり、ｂのない場合に必要であろうよりも小さい商人資本を表わしているということによって、説明されている。しかし、この販売価格は、(2) ｂにたいする新たに追加的に現われる利潤のほかに、支払われた労賃すなわち商人の可変資本＝ｂそのものをも補填するのに足りるものでなければならない。このあとのほうのことが困難な点である」(同前)

.では、B＋ｂに対する利潤が問題にされ、B＋ｂはBだけの場合よりも商人資本の額が小さくなるのだから、B＋ｂに対する利潤は商品の販売価格から賄うことができるというのです。.では、ｂすなわち可変資本の補填が問題にされ、商品の販売価格はｂを補填するに足るものでなければならないがそれはいかにして可能なのか、それが解決されなければならない困難点だとしています。問題が次のように提出されています。

「ｂは、一つの新しい価格成分をなすのか、それとも、Ｂ＋ｂによって得られる利潤のうちの、ただ商業労働者に関してのみ労賃として現われ商人自身に関しては彼の可変資本の単なる補填として現われる一部分でしかないのか？ あとのほうの場合には、商人が彼の前貸資本Ｂ＋ｂにたいしてあげる利潤は、ただ、一般的な率に従ってＢに落ちる利潤・プラス・ｂに等しいだけで、このｂは彼が労賃の形で支払うものではあるがそれ自身は少しも利潤を生まないということになるであろう」(同前)

学習会では、この箇所はよく理解できなかったのですが、改めて解読に挑戦してみたいと思います。

二つの可能性があるとしているようです。一つは、ｂが「一つの新しい価格成分をなす」可能性です。そうなると、これまでの販売価格にｂ相当分が加算されるので、その分によってｂが補填されることになるが、その場合、商品は価値(生産価格)以上の価格で売られることを意味しますが、それでもいいのか、と。もう一つの可能性は「それとも、Ｂ＋ｂによって得られる利潤のうちの、ただ商業労働者に関してのみ労賃として現われ商人自身に関しては彼の可変資本の単なる補填として現われる一部分でしかないのか？」というものです。分かりにくい言い回しです。商業労働者にとって労賃として現われる部分と商人にとって可変資本の補填として現われる部分とはｂのことを指しています。このｂは「Ｂ＋ｂによって得られる利潤」から補填される可能性があるというのです。続く文章の「あとのほうの場合」とは、このケースのことなのです。この場合にも問題があると言っているようです。どういうことになるでしょうか？ それはアンダーライン部分の文章で示されているのですが、なかなか理解が困難です。実はエンゲルスによって微妙に修正されていて、これが原因なのかどうか、確かめる必要があり、調べてみました。

(草稿のドイツ語原文)【Im letztern Fall ware der vom Kaufmann gemachte Profit, auf sein vorgeschossenes Capital G + ΔG = G′, = p (dem Profit auf G′ oder an dem Theil dieses Profits, den er als solchen berechnet) + ΔG, das er in der Form von Arbeitslohn zahlt】

(拙訳)【後者の場合、商人が前貸資本B＋ｂ＝G′に対して挙げる利潤は、p（G′に対する利潤、またはそのように計算される利潤の一部分）＋ｂに等しく、それで彼はそれ〔ｂ〕を労賃の形態で支払うことになる】(エンゲルスはGをB、ΔGをｂに変えているので、記号だけ現行版に合わせた。ただしG′はそのまま。)

（現行版のドイツ語原文）【In letztrem Fall ware der vom Kaufmann gemachte Profit auf sein vorgeschosnes Kapital B + b nur gleich dem Profit, der nach der allgemeinen Rate auf B fallt, plus b, welches letztre er in der Form von Arbeitslohn bezahlt, welches aber selbst keinen Profit abwurfe.】

（現行版和訳再掲）【あとのほうの場合には、商人が彼の前貸資本Ｂ＋ｂにたいしてあげる利潤は、ただ、一般的な率に従ってＢに落ちる利潤・プラス・ｂに等しいだけで、このｂは彼が労賃の形で支払うものではあるがそれ自身は少しも利潤を生まないということになるであろう】

現行版には後半部分（アンダーライン部分）に「それ〔ｂ〕自身は少しも利潤を生まないということになるであろう」という文面が添えられています。いずれにせよ、ｂをB＋ｂに割り当てられた利潤から補填するとなると、この場合も一定の困難にぶつかるとマルクスは考えているようです（エンゲルスが書き加えているような意味での困難と同じなのか、筆者は判断不能です）。依然として問題解決に達していないようです。どういう問題があるのでしょうか？

「じっさい、問題は、ｂの限界（数学的な意味での――エンゲルスの加筆）を見いだすことである。まず、困難な点を精密に確定しておこう」(307頁)とマルクスは言います。なぜｂの限界が問題になるのでしょうか？ Ｂ＞Ｂ＋ｂが成立する条件と関係があるからなのでしょうか？ マルクスは、困難点を確定するために、商人資本を構成する諸成分を再度考察し直します。


商人資本の補填関係を考察し直す

「直接に商品の売買に投ぜられる資本をＢとし、この機能に消費される不変資本（物的な取引費用）をＫとし、商人が投ずる可変資本をｂとしよう」(同前)

�@買取資本Bについて
「Ｂの補填は少しも困難を呈しない。それは、商人にとっては、ただ、実現された購入価格、または製造業者にとっての生産価格でしかない。商人はこの価格を支払う。そして、再販売によって彼の販売価格の一部分としてＢを取りもどす。また、このＢのほかに、前に説明したように、Ｂにたいする利潤を受け取る。たとえば商品は１００ポンド・スターリングで、これにたいする利潤は１０％だとしよう。そうすれば、この商品は１１０ポンドで売られる。この商品はすでに以前から１００ポンドである。１００ポンドの商人資本はこれにただ１０をつけ加えるだけである」(同前)

�A不変資本Kについて

「さらにＫを見れば、……前貸不変資本のこの部分は、直接に生産に投ぜられている全不変資本量と同様に、利潤率に制限的に作用するであろう。産業資本家が自分の業務の商業的部分を商人に任せるかぎりでは、彼はこの資本部分を前貸しする必要はない。彼に代わって商人がそれを前貸しする。そのかぎりでは、これはただ名目上のことでしかない。すなわち、商人は、自分が消費する不変資本（物的な取引費用）を生産もしなければ再生産もしない。だから、この不変資本の生産は、ある種の産業資本家たちの固有の業務または少なくともその一部分として現われるのであり、したがってこの種の産業資本家は、生活手段を生産する資本家に不変資本を供給する産業資本家と同じ役割を演ずるのである。商人は、第一にはこの不変資本を補填してもらい、第二にはそれにたいする利潤を受け取るのである。だから、この両方によって、産業資本家にとっては利潤の削減が行なわれるのである。しかし、分業に伴う集積や節約のおかげで、この削減の程度は、産業資本家自身がこの資本を前貸ししなければならない場合に比べれば、より小さい。利潤率の削減は、このようにして前貸しされる資本がより少なくなるので、より少なくなるのである」(307-308頁)

これに少しつけ加えます。商人資本の不変資本Kは流通過程でそれぞれの形態に応じた形で消費されます。しかしその価値は生産過程での不変資本のように生産物に移転することはありません。しかしこの不変資本は補填されねばならず、その費用は究極的には産業資本の剰余価値から充当されます。商人は自ら消費する不変資本を生産も再生産もしないので、その生産を他の産業資本家に頼らざるを得ません。

「これまでのところでは販売価格はＢ＋Ｋ＋（Ｂ＋Ｋ）にたいする利潤 から成っている。販売価格のこの部分は、これまでに述べたところでは、少しも困難を呈しない」(308頁)とマルクスは言います。

�B可変資本ｂについて

「今度はｂが、すなわち商人の前貸しする可変資本が、はいってくる。／これがはいることによって、販売価格はＢ＋Ｋ＋ｂ＋（Ｂ＋Ｋ）にたいする利潤＋ｂにたいする利潤 となる」(同前)

「Ｂは購入価格を補填するだけで、Ｂに対する利潤のほかにはどんな部分もこの価格につけ加えない。Ｋは、Ｋに対する利潤だけではなく、Ｋそのものをつけ加える。しかし、Ｋ・プラス・Ｋに対する利潤、すなわち、流通費中の不変資本の形で前貸しされる部分・プラス・これに相応する平均利潤は、産業資本家の手のなかでは商業資本家の手のなかでよりも大きいであろう」(同前)

商人資本の販売価格には、まず購買価格Bの補填分とそれに対する利潤分が含まれます。それに不変資本の補填分とそれに対する利潤分が加わります。「Ｋ・プラス・Ｋに対する利潤、すなわち、流通費中の不変資本形で前貸しされる部分・プラス・これに相応する平均利潤は、産業資本家の手のなかでは商業資本家の手のなかでよりも大きいであろう」とあります。どういうことでしょうか？ 産業資本家が流通業務を担う場合には、商人資本家がそれを専門に担うよりも費用がかかり、その部分には大きな利潤が割り当てられます。一見産業資本家にとって有利のようですが、これは流通費の範囲内のことであり、その分、生産的資本に割り当てられる利潤が減ることになります。流通業務が商人に移されるとどうなるでしょうか？

「平均利潤の削減は次のような形で現われる。すなわち、まず完全な平均利潤が――前貸産業資本からＢ＋Ｋが引き去られてから――計算されるが、この平均利潤からＢ＋Ｋのために引き去られる部分が商人に支払われ、したがってこの引去り分が商人資本という特別な資本の利潤として現われるという形である」(同前)。

　「完全な平均利潤」すなわち産業資本の平均利潤からＢ＋Ｋに対するの利潤分が引き去られて商人に移ったとしても、産業資本家にとってメリットです。それはもともと産業資本家のもとで流通的業務のために存在していた費用なのであり、それを縮小した額で商人に移すからです。

「しかし、ｂ・プラス・ｂにたいする利潤については、すなわち、利潤率が１０％と想定されているこの場合ではｂ＋１/１0ｂについては、事情は違っている。そして、ここにほんとうの困難があるのである」(同前)

ここでの困難とは何なのでしょうか？ ｂ・プラス・ｂにたいする利潤も流通経費を構成し、その限りでは平均利潤を減らす作用をします。だったら商業労働者を雇うメリットは何なのかということになりかねないからです。

マルクスは、商人資本が流通機能を媒介する――商業労働者は商業資本の機能を担う――限りで一般的利潤率の規制に参加し、総利潤から自分の配当を引き出すとしたあと (308-309頁) 、次のように述べています。

分が資本として機能するので、すなわち機能資本としての自分に利潤で支払われるような労働をするので、利潤の支払を受けるということから生ずるのである。だから、これが解決しなければならない問題なのである」(309頁)

分かりにくいのですが、「ｂ・プラス・ｂにたいする利潤」が商人資本に支払われるとしても、それは労働に対して労賃として支払われるのか、それとも資本として機能したことに対して利潤として支払われるのか、そのどっちでもあるように見える。一体どっちなのか、というわけです。

「Ｂ＝１００、ｂ＝１０、利潤率＝１０％と仮定しよう。われわれはＫ＝ゼロとするのであるが、そのわけは、購買価格のうちでここでは問題にならないすでにかたづいている要素を再び不必要に計算に入れないようにするためである。そうすれば販売価格は、Ｂ＋ｐ＋ｂ＋ｐ（＝Ｂ＋Ｂｐ’＋ｂ＋ｂｐ’――ｐ’は利潤率）＝100＋10＋10＋1＝121となるであろう」(同前、第４７段落)

マルクスは、このように販売価格を設定したうえで、商業労働に投下されるｂについてより突っ込んだ考察を加えます。しかし、ここまできたところで(第４７段落）時間切れになってしまいました。

次回は、第４７段落を再度確認したうえでその先を読んで行こうと思います。次回の範囲はここから最終段落までです。本章は残り少ないので、早く終わるものと見込まれます。その場合でも、第１８章には進まないで、この間、ハッキリしなかった点、押さえておきたい点などの議論に時間を割きたいと思います。

（雅）