第222回 第3篇第15章「この法則の内的な諸矛盾の展開」第3節「人口の過剰に伴う資本の過剰　その２sono

７月２７日、第２期学習会（通算２２２回目）を開き、第３篇「利潤率の傾向的低下の法則」の第１５章「この法則の内的な諸矛盾の展開」第３節「人口の過剰に伴う資本の過剰」の第１１段落からでした。　
　
第３篇　利潤率の傾向的低下の法則　
第１５章　　この法則の内的な諸矛盾の展開　
　第３節　人口の過剰に伴う資本の過剰　その２
　
本節のこれまでを簡単に振り返る　

　マルクスは、資本の絶対的過剰生産とは何かと問います。　
　
　「どんな場合に資本の過剰生産は絶対的なのだろうか？　しかも、あれこれの生産領域とか二つ三つの重要な生産領域とかに及ぶのではなくその範囲そのものにおいて絶対的であるような、つまりすべての生産領域を包括するような、過剰生産とは？」(261頁)

　それは資本の過剰生産が全生産領域に及ぶものとして特徴づけられます。それは一体どのような状態なのでしょうか？　

　「資本主義的生産を目的とする追加資本がゼロになれば、そこには資本の絶対的な過剰生産があるわけであろう。しかし、資本主義的生産の目的は資本の増殖である。すなわち、剰余労働の取得であり、剰余価値、利潤の生産である。だから、労働者人口に比べて資本が増大しすぎて、この人口が供給する絶対的労働時間も延長できないし相対的剰余労働時間も拡張できないようになれば（相対的剰余労働時間の拡張は、労働にたいする需要が強くて賃金の上昇傾向が強いような場合にはどのみち不可能であろうが）、つまり、増大した資本が、増大する前と同じかまたはそれよりも少ない剰余価値量しか生産しなくなれば、そこには資本の絶対的な過剰生産が生ずるわけであろう」(261〜262頁)　

　資本主義的蓄積は、資本主義的生産の生命線です。資本は剰余価値を絶えず生み出し、それを追加資本に転化し生産を拡大し続けなければなりません。追加資本がゼロとは蓄積が行われないことと同前であり、それは資本の絶対的な過剰生産だと言えるとしても、そういう極端なケースは除外されます。マルクスは「労働者人口に比べて資本が増大しすぎて……増大した資本が、増大する前と同じかまたはそれよりも少ない剰余価値量しか生産しな(い)」ケースを取り出し、それも資本の絶対的過剰生産の状態だと言います。注意しなければならないのは、この場合、一般的利潤率の急激な突然の低下が生じているのですが、「しかし今度は、この低下をひき起こす資本構成の変動は、生産力の発展によるものではなく、可変資本の貨幣価値の増大（賃金の上昇による）と、これに対応する必要労働にたいする剰余労働の割合の減少とによるものであろう」(262頁)としていることです。資本の有機的構成の高度化による一般的利潤率の低下ではなく、労働人口に比べて資本が増大している状態を想定しているのです。　

　そこでマルクスは、「現実には事柄は次のように現われるであろう」として、この状態が生じている産業循環のある局面の状態を描き出しています。その局面とは繁栄末期から過剰生産期にかけてです。この局面では資本の絶対的過剰が顕在化してきています。旧資本の事実上の減価が生じており、また追加資本は闘争を通じてしか生き残れない状態にあり、そこでは資本間の競争戦が展開されます。ここでの競争戦は「利潤率の低下と資本の過剰生産とが同じ事情から」生じるものであり、したがってそこでは「損失の分配」つまり損失の押しつけ合いが行われます。損失は、一様にではなく優劣に応じて資本間に不均等に配分されることになります。不均衡が際立って現われます。とにかく均衡は回復されなければなりません。それは資本の大なり小なり破滅によって回復されます。この破滅は資本の物質的実体に及び、生産手段の機能停止と現実の破壊がもたらされます。この破壊はさらに価値属性(交換価値)を持つ限りでの「資本価値」にも及びます。将来の剰余価値を当て込んだ債務証書は減価し、商品も資本も価格低落によって価格関係を麻痺させます。　

「この攪乱や停滞は、資本の発展と同時に生じてあの前提された価格関係にもとづいている支払手段としての貨幣の機能を麻痺させ、一定の期限の支払義務の連鎖をあちこちで中断し、こうして資本と同時に発展した信用制度の崩壊が生ずることによってさらに激化され、このようにして、激烈な急性的恐慌、突然のむりやりな減価、そして再生産過程の現実の停滞と攪乱、したがってまた再生産の現実の減少をひき起こすのである」(264〜265頁)　

　こうして矛盾は恐慌として爆発し、再生産の縮小が生じます。次からが今回分になります。

生産の停滞はその後の繁栄を準備する　

　「しかし、同時にそのほかのいろいろな能因も働いたであろう。生産の停滞は労働者階級の一部分を遊休させ、そうすることによってその就業部分を、平均以下にさえもの労賃引下げに甘んぜざるをえないような状態に置いたであろう。このような操作は、資本にとっては、平均賃金のもとで相対的または絶対的剰余価値が大きくされる場合とまったく同じ効果をもつのである。繁栄期は労働者のあいだの結婚に幸いし、また子女の大量死亡を軽減したであろう。このような事情は――たとえそれが人口の現実の増加を含んでいようとも――現実に労働する人口の増加を含んではいないが、資本にたいする労働者の関係では、まるで現実に機能する労働者の数が増加したかのように作用する。他方、価格低下と競争戦とはどの資本家にも刺激を与えて、新しい機械、新しい改良された作業方法、新たな組合せの充用によって自分の総生産物の個別的価値をその一般的価値よりも低くしようとさせたであろう。すなわち、与えられた量の労働の生産力を高くし、不変資本にたいする可変資本の割合を低くし、したがって労働者を遊離させ、簡単に言えば人為的過剰人口をつくりだすことへの刺激を与えたであろう。さらに、不変資本の諸要素の減価は、それ自身、利潤率の上昇を含む一要素であろう。充用される不変資本の量は可変資本に比べて増大したであろうが、しかしこの不変資本量の価値は低下したかもしれない。そこに現われた生産の停滞は、後の生産拡大――資本主義的限界のなかでの――を準備したであろう」(265頁)、　

　恐慌後の停滞がその後の生産拡大を準備することが述べられています。停滞局面での労働者階級の不利な状況は資本にとって有利に作用します。恐慌前夜の過熱期には賃金の一時的上昇がもたらされるのですが、恐慌の爆発によって労働者は失業に追い込まれ賃金も引き下げられます。中位の活気の局面では資本の競争戦が行われ、それが刺激となって繁栄局面へと移ってゆきます。「このようにして循環はまた新たに繰り返されるであろう。機能の停滞によって減価した資本の一部分は、その元の価値を回復するであろう。そして、とにかく、拡大された生産条件のもとで、拡大された市場で、高められた生産力によって、同じ悪循環が繰り返されて行くであろう」(同前)と。　


資本の絶対的過剰生産はと何か？　それは非現実的な想定か？　

　「しかし、ここで設けた極端な前提のもとでさえ、資本の絶対的な過剰生産は、けっして絶対的な過剰生産一般ではなく、けっして生産手段の絶対的な過剰生産ではないのである。それが生産手段の過剰生産であるのは、ただ、生産手段が資本として機能しなければならないというかぎりでのことである。したがってまた、生産手段がその量の膨張につれて膨張した価値に比例してこの価値の増殖を含んでいなければならず、ある追加価値を生みださなければならないというかぎりでのことである。/だが、それにもかかわらず、それは過剰生産であろう。なぜならば、資本は、資本主義的生産過程の『健全な』、『正常な』発展が必要とするような搾取度、すなわち少なくとも充用資本量の増大につれて利潤量を増加させるような搾取度、したがって資本の増大に比例する利潤率の低下または資本の増大よりも急速でさえある利潤率の低下を排除するような搾取度で労働を搾取することはできなくなるであろうからである」(265〜266頁)　

「ここで設けた極端な前提」とは資本の絶対的過剰生産のことなのですが、これは社会が必要とする以上に生産手段が過剰になっているということではなく、資本として機能しなければならないという限りで過剰だという意味なのです。それは確かに資本にとって過剰なのですが、平均的な搾取度で労働を搾取できなくなるからなのです(このことは、この先の段落でより明確に述べられています)。　

　草稿にはこのあとに次のような短い段落があるのですが、現行版では削除されています。　

「現実の資本の過剰生産は、ここで考察されたものとは決して同じではなく、それとは反対にただ相対的なもとして観察される」(現行版では266頁に相当。宮田の著書から重引)　

　現実の資本の過剰生産は、「ここで考察された」資本の絶対的過剰生産とはまったく同じではなく相対的過剰生産だとあります。一見すると、資本の絶対的過剰生産というのは非現実的で、相対的過剰生産こそが現実的だということが言われているかのようですが(絶対的過剰生産は「極端な前提」だとあるので、なおさらです)、両者の違いは、果たして、現実的か非現実的かという問題なのでしょうか？　続く段落は次のようです。　

　「資本の過剰生産というのは、資本として機能できる、すなわち与えられた搾取度での労働の搾取に充用できる生産手段――労働手段および生活手段――の過剰生産以外のなにものでもない。与えられた搾取度でというのは、この搾取度が一定の点より下に下がるということは、資本主義的生産過程の攪乱や停滞、恐慌や資本の破壊をひき起こすからである。このような資本の過剰生産が多少とも大きな相対的過剰人口を伴うということは、けっして矛盾ではない（この相対的過剰人口の減少はそれ自体すでに恐慌の一契機である。なぜなら、それは資本の絶対的過剰生産といういましがた考察された事態を引き寄せるからである）。労働の生産力を高くし、商品生産物の量をふやし、市場を拡大し、資本の蓄積を量から見ても価値から見ても促進し、利潤率を低下させた事情、その同じ事情が相対的過剰人口を生みだしたのであり、また絶えず生みだしているのであって、この労働者の過剰人口が過剰資本によって充用されないのは、それが労働の低い搾取度でしか充用できないからであり、または少なくとも、与えられた搾取度のもとでそれが与えるであろう利潤率が低いからである」（266頁。下線部分は草稿の文章。現行版では削除されてしまっている）　

　完全な資本の絶対的過剰生産は実際にあり得ないにしても、それに近い事態は現実的であることは、丸括弧の文章から推測できるように思います。　

　では絶対的過剰生産と相対的(現実的)過剰生産の共通点と相違点はどこにあるのでしょうか？　マルクスはこの点について特に展開していませんが、簡単に言うと程度問題だということになります。参考に宮田氏の見解を紹介したいと思います。長い引用になりますが、ご了解を。　

　〈現行版では削除された、「現実の」または「相対的な」資本の過剰生産とは、相対的過剰人口の吸収が進むことで賃金が上昇し、「一定の点以下」への「搾取度の低下」が利潤率の低下をまねき、追加的蓄積を停止させ「資本主義的生産過程の停滞そして攪乱、恐慌、資本の破壊」をもたらす事態である。このかぎりでは「資本の絶対的過剰生産」と共通している。では、「現実の資本の過剰生産」と「資本の絶対的過剰生産」とはどのような点で異なるのだろうか。／第一に、資本の絶対的過剰生産は、追加投資を行っても剰余価値の絶対量はまったく増大しないか、あるいは減少さえする事態である。これにたいし、「現実の資本の過剰生産」は「相対的なもの」なのだから、追加投資によって多少なりとも剰余価値量は増大するが、一定の点以下への搾取度の低下によって、追加投資に見合った追加的増殖を生みだすことができず、利潤率が急落する事態である。／第二に、資本の絶対的過剰生産は、「あれこれの生産領域とか二、三の重要な生産領域とかに及ぶのではなく、その範囲そのものにおいて絶対的であるような、つまりすべての生産領域を包括するような、過剰生産」であった。これにたいし、「現実の資本の過剰生産」はその範囲においても「相対的」なのだから、「すべての生産領域を包括する」ものではないが、「重要な生産領域」を包括する過剰生産である。したがって、主要な部門では相対的過剰人口が不足しているが、ほかの一部の部門では、まだ「多少とも大きな相対的過剰人口」が存在している過剰生産なのである〉(『マルクスの経済理論』205頁)　

　この段落の内容に戻ると、上記文章のなかに理解に苦しむ箇所があります。相対的過剰人口と資本過剰との関係について述べたところです。　

「このような資本の過剰生産が多少とも大きな相対的過剰人口を伴うということは、けっして矛盾ではない」とありますが、これは容易に理解できます。資本が過剰になれば、労働力を吸収できなくなるばかりではなく遊離さえ生じるからです。資本過剰と失業増大とは併存します。問題なのは、この文章のあとの丸括弧内の「この相対的過剰人口の減少はそれ自体すでに恐慌の一契機である。なぜなら、それは資本の絶対的過剰生産といういましがた考察された事態を引き寄せるからである」という文章です。相対的過剰人口の減少．．が恐慌の一契機だとは一体どういうことでしょうか？　恐慌では失業者が輩出されるのですから、相対的過剰人口の減少ではなく増大が起きるのではないでしょうか？　しかし、これは恐慌の局面ではなく、その前の過熱期・過剰生産期の状態のことが述べられているように思われます。この時期には相対的過剰人口は減少し労賃も騰貴します。しかしこの状態は長続きせず、恐慌によって資本過剰と過剰人口が同時に顕在化することになります。このように理解すれば、意味が通ります（議論では、この点が明確にされるべきでした）。　

　資本輸出の場合は

「資本が外国に送られるとすれば、それは、資本が国内では絶対に使えないからではない。それは、資本が外国ではより高い利潤率で使えるからである。しかし、この資本は、就業労働者人口にとっても、またその国一般にとっても、絶対的に過剰な資本である。この資本は、そのようなものとして、相対的過剰人口と並んで存在する。そして、これは、この両者が相並んで存在し互いに制約し合っている一つの例である」　

　これはいわゆる資本の輸出のことです。資本は外国に出て行くのですから、その限りではその国にとって絶対的に過剰資本として現われ、しかも出ていった資本は国内の就労機会を奪うことになります。だから過剰資本と過剰人口が併存する一例になるというのですが、国外ではその資本はその国の労働者に就労機会を与えています。国外では国内とはまったく逆に現象しているように思えます。　

　ここで（第１６段落を終えたところで）時間が来てしまいました。　

　なお今回の学習会で、参加者の一人から、本節の中心テーマは資本の過多(プレトラ)であって、それは資本の有機的構成をともなう資本蓄積によったらされる一般的利潤率の低下と資本の最小限の増大という過程で生じる事態だ、ところがそのことが忘れ去られてしまい、議論が産業循環の問題に移ってしまっているが、これには違和感がある、といった趣旨の発言がありました。最後にこの意見に対して筆者の意見を述べます。　

　本節は、その冒頭で、利潤率の低下と同時に生じる資本の最小限の増大という問題が提起され、利潤率の低下を利潤量の増大によって埋め合わせることの出来ない小資本や独自の行動をとる能力のない資本から資本の過多が生じるとし、資本の過多と過剰生産とは関連しているとしていることから(草稿には資本の過剰生産と資本の過多はイコールであるとの記述もある)、発言者はこのように主張したのだと思います。しかし、マルクスはそのあと資本の過多についてまったく論じて資本の過多(プレトラ)いません。この問題は後景に退いているように思えます（というのは、資本の過多から発展する貨幣資本の蓄積の問題は第５篇で論じられるからです）。本節では、そのあと資本の蓄積が資本の過剰として矛盾を深めて恐慌として爆発する過程が描かれています。資本の過多という問題がどんなに重要だとしても、本節の主要テーマだとは言えないように思われます。「資本の過剰生産(＝資本の過多)」という表現があるのですが、資本の過剰生産は資本の過多を含むとしても、両者がまったく同じとは言えないように思います。どうでしょうか。　
　
次回は、第３節の続き、第１７段落「他方、蓄積に結びついた利潤率の低下は……」からになります。本節も残り少なくなりましたが、資本の過剰生産と商品の過剰生産との関係、資本の過剰と労働者人口との関係、資本主義的生産様式の制限といった重要な問題が論じられます。次回で本節を読み終えたいと思います。

（雅）