第２１９回　第３篇第1５章「この法則の内的な諸矛盾の展開」第２節「生産の拡張と価値増殖との衝突」

３月２３日、第２期学習会（通算２１９回目）を実施しました。第３篇「利潤率の傾向的低下の法則」の第１５章「この法則の内的な諸矛盾の展開」の第２節と第３節とをやる予定でしたが、本文に入る前に第３篇の構成について再度議論をしたため本文に入るのが遅れてしまいました。また本文に入ったもののレポーター（筆者）の報告が要領を得ず、改めて一文ずつ確認しながら読むことになってしまいました。そのため、ほとんど進まず、だいぶ物足りない報告になっていまいました。ご了承ください。 第３篇「利潤率の傾向的低下の法則」　 第１5章「この法則の内的な諸矛盾の展開」 　 　第３篇の構成について 　前回報告で、現行版第３篇のエンゲルスの編集には同篇の正確な把握を妨げる面がある、とする前畑(憲)と宮田(惟)両氏の見解を紹介しました。今回、第３篇のこの点について改めて議論をしたところ、両氏の見解と本篇の“見立て”はおおよそ正しいとの意見が大勢を占めました。勿論、鵜呑みは禁物ですが、おおいに参考にできるように思います。以下の表は、前回引用した宮田(惟)氏の著作の表を下敷きにして作成したものです。参考にしてください。なお両氏の本篇把握の詳細を知りたい方は、彼らの著作物に直接当たってみてください。 第２節　生産の拡張と価値増殖との衝突 　労働の社会的生産力は生産資本の絶対量の増大と生産資本に占める労働力の割合の相対的減少としてあらわれる 　（第３段落まで） 　エンゲルスは、第１５章全体に「この法則の内的な諸矛盾の展開」というタイトルを付けたのですが、前畑(憲)と宮田(惟)の両氏は、このタイトルはむしろ第２節と第３節にこそふさわしいとしています（第１節ではこの法則の現象形態がさまざまな角度から取り上げられているとしています）。これから第２節に入るのですが、その前に注意が必要です。前畑(憲)によると、第３段落までは第１節部分に属しているというのです。その証拠に、草稿では４段落目の文頭に?という記号が付けられており、内容的にもこの箇所で区切れる、と。ということで、これにしたがって第３段落までは事実上第１節に属するものと見なして読んで行こうと思います。 　マルクスは、資本の集積のもとで進行する「労働の社会的生産力の発展は二重に現われる」(257頁)と述べています。 　第一に、「すでに生産されている生産力の大きさに、新たな生産が行なわれるための生産条件の価値の大きさと量の大きさとに、そして(＊)、すでに蓄積されている生産資本の絶対量に、現われ」（同前）ます。 　労働の生産力は、既存の生産資本と新たな生産資本との両方に作用します。その結果、両者合わせた「すでに蓄積されている生産資本」の絶対量は増大することになります。 　＊現行版では「そして（und）」とあるのですが、草稿は「すなわち(i.e)〕」となっているとの指摘がありました。「すでに蓄積されている生産資本」は既存の生産資本と追加資本との両方を含むものと考えられますので、草稿どおり「すなわち」が適当のように思われます。 　第二に、「労賃に投ぜられる資本部分が総資本に比べて相対的に小さいということに、すなわち、与えられた資本の再生産と価値増殖とに必要な、つまり大量生産に必要な、生きている労働が相対的に小さいということに、現われ」(同前)ます。労働の生産力は資本の有機的構成の高度化として現れ、それは既存の資本と追加の新たな資本の両方に及びます。それは総資本のうちの可変資本部分(充用される労働力)の割合の減少として現れます。 　充用される労働力については、さらに次のように現われます。 　「充用される労働力に関しても生産力の発展はやはり二重に現われる。第一には、剰余労働の増大に、すなわち労働力の再生産に必要な必要労働時間の短縮に、現われる。第二には、与えられた資本を動かすために一般に充用される労働力の量（労働者数）の減少に現われる」(同前) 　「この二つの運動は、ただいっしょに進行するだけではなく、互いに制約し合っており、同じ法則がそこに表現される二つの現象である」（同前） 　[この二つの運動」とは、剰余価値率の増大(必要労働時間の短縮による剰余労働時間の増大)と、与えられた資本を運動させるために充用される労働力の量(労働者数)の減少、すなわち単位資本あたりの剰余価値(利潤)量の減少です。これらは利潤率に対しては、それぞれ反対の方向に作用します（前者は高める方向に、後者は低める方向に）。それは利潤率の定式から導き出せます。 　社会的総資本の場合、利潤の総量は剰余価値の総量に等しく、したがって利潤率(ｐ’)は ｍ／Ｃ（＝剰余価値／前貸総資本）になります。まず分子の剰余価値(ｍ)ですが、ｍ＝ｖ×（ｍ／ｖ）＝ｖｍ’なので、「剰余価値は、総額としては、第一には剰余価値率によって、第二にはまたこの率で同時に充用される労働の量によって、または、同じことであるが、可変資本の大きさによって、規定される」(同前)ことになります。 　労働の生産力の発展によって、一方の要因の剰余価値率の上昇と、他方の要因の労働者数の相対的減少が同時に生じます。「生産力の発展が充用労働の支払部分を減らすかぎりでは、それは剰余価値率を高くするので剰余価値を増大させる。しかし、その発展が、与えられた一資本によって充用される労働の総量を減らすかぎりでは、それは、剰余価値量を算出するために剰余価値率に掛ける因数〔労働者総数〕を小さくする」(同前)ことになります。 　マルクスは、少ない労働者数では労働日を延長したとしても剰余価値はたいして増えないことを示して、次のように述べます。これも矛盾した現象になります。 　「労働者数の減少を労働の搾取度の増大〔剰余価値率の増大〕によって埋め合わせることには、ある越えられない限界があるのである。それゆえ、このような埋め合わせは、利潤率の低下を妨げることはできても、それを解消することはできない」(同前) 　　　この法則の内的な諸矛盾の展開（第４段落から） 　以上、資本主義的蓄積を表現する一般的利潤率の傾向的低下法則は様々な矛盾した現象となって現われることを見てきました。第４段落からは、この法則が現われる諸現象が様々な諸契機の対立あるいは矛盾という形を取って外在化し、展開することが明らかにされます。エンゲルスは第２節に「生産の拡張と価値増殖との衝突」というタイトルを付けました。 　労働生産力の増大は充用資本の価値増加として現われる 　（１）労働生産力の充用資本の価値への直接的作用 　「こういうわけで、資本主義的生産様式の発展につれて利潤率は低下するが、利潤量のほうは充用資本量の増加につれて増加する。〔利潤〕率が与えられていれば、資本が増大する絶対量は資本の現在量によって定まる。しかし、他方、この資本量が与えられていれば、資本が増大する割合、資本の増大率は、利潤率によって定まる」（258頁） 　「資本が増大する絶対量」あるいは「資本が増大する割合、資本の増大率」とありますが、追加資本の大きさのことだと思われます。それは利潤量に帰着します。なぜなら追加資本量は利潤量に掛かっているからです。したがって、ここでは事実上、利潤量は何によって増加するかが問題にされています。見てきたように資本の蓄積により一般的利潤率の低下が生じるのですが、同時に加速的蓄積により充用資本量が増加するので利潤量の増加が生じます。一方の要因である利潤率を一定とすると利潤量は充用資本量によって規定されます。もう一方の要因である充用資本量を一定とすると利潤量は利潤率によって規定されます。 　「直接〔的〕に生産力の増大（これはまた、前述のように、つねに既存資本の減価を伴う）が資本の価値量を増加させることができるのは、ただ、それが利潤率を高くすることによって年間生産物の価値のうち資本に再転化させられる部分を増加させる場合だけである。労働の生産力を問題にするかぎりでは、こういうことが起こりうるのは（この生産力は既存資本の価値とは直接にはなんの関係もないのだから）、ただ、それによって相対的剰余価値が増やされるか不変資本の価値が減らされるかするかぎりでのことである。つまり、労働力の再生産かまたは不変資本の諸要素かにはいって行く商品が安くなるかぎりでのことである」（同前） 　減価が生じたとしても充用資本の量が増加するなら利潤量は増加します。では充用資本量はどのようにしたら増加するでしょうか？　労働生産力の増大が充用資本の価値量の増大をもたらすのは、それが「年間生産物の価値のうち資本に再転化させられる部分を増加させる場合だけ」だというのは分かるが、生産力の増大が「利潤率を高くする」というのはよく分からないとの発言がありました。というのは、これまでの考察から、生産力の増大は資本構成を高めむしろ利潤率を低下させることを我々は知っているからです。マルクスは、そのことを承知のうえでこう述べているのだと思います。それは相対的剰余価値の生産（それには可変資本の減価を伴う）と不変資本の減価を含んでおり、その限りでは利潤率を高めるので、これら両方は利潤率低下に対して反対に作用します。こうして全体としては「これは両方とも既存資本の減価を含んでおり、また両方とも不変資本に比べての可変資本の減少を伴って」おり、「両方とも利潤率の低下をひき起こし、また両方ともこの低下を緩慢にする」（同前）のです。このように労働生産力の増大は一つの矛盾を孕んでいるのです。 　「さらに、利潤率の上昇が労働にたいする需要の増加をひき起こすかぎりでは、それは、労働者人口を増加させる作用をし、したがってまた資本をはじめて資本にする〔新たな資本の〕搾取可能な材料を増加させる作用をする」（同前）ことが、すなわち相対的過剰人口を一時的に吸収することが指摘されています。 　（２）労働生産力の充用資本の価値への間接的作用 　「しかし、間接には、労働の生産力の発展は、既存の資本価値を増加させることに役だつ。というのは、それは、同じ交換価値を表わす使用価値の量と多様性とを増加させ、これらの使用価値は資本の物質的基体、その物的諸要素を形成しており、これらの素材的対象から不変資本は直接に成っており、また可変資本も少なくとも間接にはそれらから成っているからである」（同前） 　ここでは労働生産力の発展の、既存資本の価値への間接的な作用が問題にされています。生産力の増大の使用価値に対する作用は、同じ交換価値の使用価値量の増大と多様性の増加です。使用価値は不変資本の物的要素であり、生産力の増大はこれらを量的に増加させ多様性を豊富にしますが、それは同時に充用労働の量的増大に結びつきます。 　「資本に転化することのできるいろいろな物が、その交換価値は別問題として、同じ資本と同じ労働とでより多くつくりだされるのである。これらの物は、追加労働を吸収することに、したがって追加剰余労働をも吸収することに、したがってまた追加資本を形成することに、役だつことができる。資本が指揮することのできる労働の量は、資本の価値によって定まるのではなく、資本を構成する原料や補助材料や機械や固定資本の諸要素や生活手段の量によって定まるのであって、これらのものの価値がどうであろうとかまわないのである。これによって充用労働の量、したがってまた剰余労働の量が増大するので、再生産される資本の価値も新しくこれにつけ加えられる剰余価値もまた増大するのである」（258-259頁） 　労働生産力の発展は、使用価値の量と種類を増加させ、それは充用労働量および剰余労働量の増大をもたらすので、資本価値も剰余価値も増大します。 　これから本格的考察が始まろうというところで時間切れになってしまいました。次回（４月２０日）は、第２節の続き（第６段落）から始めます。第３節「人口過剰のもとでの資本過剰」までを予定範囲としますが、難解な箇所なのでじっくりと読む必要があり、予定どおりには行かないかも知れません。 　（雅）