第２１８回　第３篇「利潤率の傾向的低下の法則」　第1５章「この法則の内的な諸矛盾の展開」第１節「概説」

２月２４日、第２期学習会（通算２１８回目）を開き、第３篇「利潤率の傾向的低下の法則」・第１５章「この法則の内的な諸矛盾の展開」の第１節「概説」を読みました。 第３篇「利潤率の傾向的低下の法則」　 第１5章「この法則の内的な諸矛盾の展開」 　 第１節に入る前に、現行版と草稿を比較しながら本篇の全体構成を見てみようと思います。 　本篇の全体構成 　現行版第３部第３篇の部分は草稿では「資本主義的生産の進行における一般的利潤率の傾向的低下の法則」という一つのタイトルで統一され、「現行版第１４章に相当する部分に、1)−6）の番号のみが付されている。そのほかに、Ｌという区切り記号が各所の大きな内容ごとに付されている」(『マルクスの経済理論』宮田著)だけです。 　これをエンゲルスは、三つの章に分けて、それぞれにタイトルを付けたわけですが、大谷・前畑(憲子)・宮田等はこれに疑義を呈しています。彼らによると、第３篇全体は大きく二つの部分から成るとしています。第１３章と第１４章では法則の概念的把握が成され、第１５章ではこの法則に内在する矛盾が具体的に展開され、恐慌を現実化する諸契機が解明されているというのです。 　これから第１５章を読んで行くことになるのですが、では第１５章はどういう構成になっているのでしょうか？ 　第１５章の構成 　エンゲルスはこの章に「この法則の内的な諸矛盾の展開」というタイトルを付けました。これを四つの節に分け、各節には「概説」（第１節）、「生産の拡大と価値増殖との衝突」（第２節）、「人口の過剰に伴う資本の過剰」（第３節）、「補遺」（第４節）とのタイトルを付けています。これには、前畑は「利潤率の傾向的低下法則と恐慌」という論文（『マルクスの恐慌論――『資本論』第３部第１５章の主題との関連で――』(桜井書店刊)所収）のなかで、第１節から第３節までのテーマを大よそ次のように把握しています。本章を読み進めるうえで参考になりますので紹介します。 　第１節相当部分――利潤率の傾向的低下法則の現象形態(この法則がどのような形を取って現われるか)、第２節相当部分――この法則の内的矛盾の展開�@(この法則の諸契機の相対立する運動がもたらす諸現象)、第３節相当部分――この法則の内的矛盾の展開�A（制限突破がもたらす「競争戦」とその帰結、絶対的過剰生産と恐慌）(＊これらのタイトルは筆者が論文から適当に拾ったものである) 第１節　概　説 　エンゲルスはこの第１節部分を「概説」というタイトルを付けたのですが、それは、第１５章の本論（課題）が一般的利潤率の傾向的低下の法則が生み出す諸矛盾がどのように展開し、どこに帰結するかを明らかにすることにあると考え、本節は本論の予備考察に当たると捉えたからだと思われます。確かにそういう側面もあるのですが、それに留まらないような気もします。前畑は、第１節部分は利潤率の傾向的低落の法則の現象形態を様々な角度から取り上げていると述べています。いずれにせよ、この見方も念頭に置いて読んで行こうと思います。 　なおエンゲルスは、第１節相当部分にあった草稿の文章を別の章に移すことをしています。勿論、エンゲルスは内容からそのような処理をしたのでしょうが、果たしてそれが適当だったのかどうか、その点にも触れてみようと思います。 　一般的利潤率の傾向的低下の法則はどのような形を取って現われるか 　労働の生産力の発展により利潤率の低下と加速的蓄積が同時に現われ、資本の集積と集中が進展する 　「この第３部の第１篇(草稿は第1章)で見たように、利潤率はつねに剰余価値率をその実際の高さよりも低く表わしている。また、いま見たように、上昇する剰余価値率でさえも低下する利潤率に表わされる傾向がある。仮りに利潤率が剰余価値率に等しい場合があるとすれば、それはただ ｃ＝０ の場合、すなわち総資本が労賃に投ぜられている場合だけであろう。低下する利潤率が低下する剰余価値率を表わすのは、ただ、不変資本の価値と不変資本を動かす労働力の量との割合が変わらない場合か、またはこの労働力の量が不変資本の価値に比例して増大している場合だけである」(MEW版原書251頁) 　言うまでもなく、剰余価値率は利潤率よりも高く表わされます。ただし不変資本がゼロ（ｃ＝0）の場合は、両者は同率になります。これは生産手段が無価値の場合ですが、このケースはほとんどありません（採取産業でも道具や器などの労働手段は無価値ではありません）。剰余価値率が上昇する場合も利潤率の低下があることは、すでに見たとおりです。では「低下する利潤率が低下する剰余価値率を表わす」ことがあるでしょうか？「それはただ不変資本の価値と不変資本を動かす労働力の量との割合が変わらない場合（�@）か、またはこの労働力の量が不変資本の価値に比例して増大している場合(�A）だけ」とあります。�@と�Aの違いが問題になり、結局は同じことだということになりました（実は�Aはエンゲルスの加筆だということが分かりました。この加筆がなければスンナリ理解できます）。マルクスの言っていることが正しいことは、次の利潤率の展開式から明らかです（この展開式は第１期学習会のレポートから借用したものです）。 　ｃとｖとの割合（ｃ/ｖ）すなわち資本の構成が変わらないのですから、分母は不変のままです。したがって利潤率（ｐ’）は分子の剰余価値率（m’）に比例して変動することになります。 　マルクスは、なぜこんなケースを持ち込んでくるのでしょうか？　マルクスは、二つ先の段落で次のように言います。 　「利潤率の低下と加速的蓄積とは、両方とも生産力の発展を表わしているかぎりでは、同じ過程の別々の表現でしかない。蓄積はまた、それにつれて大規模な労働の集積が行なわれ、したがってまた資本構成の高度化が生ずるかぎりでは、利潤率の低下を促進する。他方、利潤率の低下はまた、小資本家たちからの収奪によって、また最後に残った直接生産者たちからもまだなにか取り上げるものがあればそれを取り上げることによって、資本の集積と集中とを促進する。これによって、他方では蓄積も、その率は利潤率とともに下がるとはいえ、量から見れば促進されるのである」（251頁） 　労働の生産力の発展によって利潤率の低下と加速的蓄積が同時に現われます。資本の蓄積により労働がより一層集積されますが、その過程で資本構成の高度化が生じるかぎりで利潤率の低下が進みます。これは資本の集積に他ならず、これによって規模を拡大した資本は小資本家や直接生産者を打ち負かし、自らのもとに資本を集中します。これにより利潤率も蓄積率も低下するものの、利潤量も蓄積量も増大します。 　第１段落のケースでは利潤率と剰余価値率は同じ方向に動きました。なぜなら資本構成が不変だったからです（ｃ＝０という極端なケースも同じです）。しかしいま見た生産力の発展過程では剰余価値率が上昇したとしても利潤率の低下が生じます。このような事態が生じたのは、まさに資本構成の高度化が進展したからなのです。そのことを明らかにするために、第１段落であのようなケースを持ち込んできたことが判ります。 　利潤率の低下は新たな独立資本の形成を緩慢にし過剰生産等の困難をもたらす――このことは資本主義的生産様式を絶対化する経済学者に対しこの生産様式の制限を感じさせる 　「総資本の増殖率すなわち利潤率が資本主義的生産の刺激であるかぎりでは（資本の増殖は資本主義的生産の唯一の目的なのだから）、利潤率の低下は新たな独立資本の形成を緩慢にし、したがって資本主義的生産過程の発展を脅かすものとして現われる」（252頁） 　利潤率の低下はこれから新たに事業を開始しようという独立資本に対して刺激を削ぐことになり、新たな資本の形成が緩慢になります。これは「過剰生産や投機や恐慌を促進し、過剰人口と同時に現われる過剰資本を促進する」（同前）ことに繋がります。「この特有な制限は、資本主義的生産様式の被制限性とその単に歴史的な一時的な性格」を、「それはまた、資本主義的生産様式が富の生産のための絶対的な生産様式ではなくて、むしろある段階では富のそれ以上の発展と衝突するようになるということ」（同前）を証明するとマルクスは述べます。過剰生産や恐慌等は重大なことですが、そのメカニズムはここでは展開されていません（草稿では「過剰生産」云々の記述は丸括弧で囲まれている）。本格的な展開は第３節の部分で行なわれます（その限りでここは概説と言えます）。 　このところで、マルクスはかなりの分量（２段落分）を使って、産業利潤（ｐ１）・利子（ｉ）・地代（ｒ）の相互関係について論じています。これらは生産的資本家が最初に獲得した本源的な利潤（ｐ）の分裂形態ですが、本篇では分裂前の本源的な利潤が対象なのですから、これらの分裂形態は考える必要がないということを押さえておけば十分です。いくらか面倒なので、詳しく追うことは避けます。なおこの部分は本論ではないので、草稿では丸括弧で囲まれています。 　資本蓄積の進展は生産と消費の矛盾――搾取の条件と搾取の実現条件との矛盾――を拡大する 　マルクスは、剰余価値の生産こそ蓄積の前提であるとしたうえで、次のように述べています。 　「搾り出せるだけの剰余労働量が商品に対象化されれば、それで剰余価値は生産されている。しかし、この剰余価値生産では、ただ資本主義的生産過程の第一幕、直接的生産過程がすんだだけである。資本はこれこれの量の不払分働を吸収した。利潤率の低下に表わされる過程の発展につれて、このようにして生産される剰余価値の量は巨大なものにふくれ上がる。そこで、過程の第二幕が始まる」（254頁） 　商品価値には不変資本と可変資本の補てん部分と剰余価値部分が含まれていますが、もし商品総量の全部または一部しか販売されない、あるいは生産価格より低い価格でしか販売されないということにでもなれば、「労働者は搾取されているのであるが、彼の搾取は資本家にとってはそのとおりには実現されない」ことになり、その場合「搾取された剰余価値のまったくの非実現かまたは単に部分的でしかない実現と結びついていることもあれば、じつに彼の資本の一部分または全部の喪失と結びついていることさえもありうる」（同前）ことになってしまいます。 　第一幕は直接的搾取の過程、第二幕は搾取の実現過程です。 　「直接的搾取の諸条件とこの搾取の実現の諸条件とは同じではない。それらは時間的および場所的に一致しないだけではなく、概念的にも一致しない。一方はただ社会の生産力によって制限されているだけであり、他方では、いろいろな生産部門のあいだの均衡関係によって、また社会の消費力によって、制限されている」（同前） 　直接的搾取の条件が社会的生産力の問題だとすれば、もう一方の搾取の実現条件は様々な生産部門のあいだの均衡という問題であり、また社会の消費力の問題です。前者は生産部門が社会にどのように配分されるかという問題、後者は社会には生産に対応した消費力があるかという問題です。ここでは後者に焦点が当てられています。 　社会の消費力とは一体何でしょうか？　それは何によって規定されるのでしょうか？　 　社会の消費力の大半を占める労働者階級の消費力は無制限ではありません。「それは、敵対的な分配関係を基礎とする消費力によって規定されているのであって、これによって社会の大衆の消費は、ただ多かれ少なかれ狭い限界のなかでしか変動しない最低限に引き下げられて」（同前）います。さらに社会の消費力は資本の蓄積欲求（蓄積衝動）によっても制限されています。大衆消費の制限は資本主義的蓄積の一般的法則の一環です。この法則は、生産方法の不断の革命とそれによる既存資本の減価、一般的な競争戦、没落の脅威をもたらし、このことは資本に対し生産方法のさらなる改良と生産規模のより一層の拡大を強制します。そのため市場は絶えず拡張されなければなりません。「したがって、ますます市場の諸関連もそれを規制する諸条件も生産者たちからは独立な自然法則の姿をとるようになり、ますます制御できないもの」（255頁）になってしまいます。こうして「（この生産と消費の）内的矛盾（草稿は「敵対性」）が生産の外的な場面の拡大によって解決を求めることになる」（同前）、とマルクスは言います。ここに「外的な場面の拡大」とあるのですが、これは何かということになり、筆者は国外に市場を求めることだと説明しました。これは市場の拡大ということであって国外市場に限定されるものではないとの反論がありました。ここは「生産の外的場面の拡大（Ausdehnung des ?u?ern Feldes der Produktion）」（強調点は引用者）とあります。文脈からも市場全般のより一層の拡大と理解すべきであって、国外市場の拡大として狭く捉えることは出来ないように思われます。 　しかし生産力の発展は、狭い消費関係が立脚する基盤と衝突せざるを得ません。資本の蓄積過程で相対的剰余人口が形成され、その一方で過剰資本が存在するという事態が生じます。仮に両者が合体されるなら剰余価値は増大しますが、それ自体矛盾の解決を意味しません。それはより一層の矛盾の増大につながるからです。このあたりの問題は第３節の部分でより具体的に考察されます。 　労働条件と生産者との分離は資本の集積と集中の恒常的な産物になる 　資本の蓄積の規模は利潤率が高ければ大きいとは限りません。それは利潤量の大きさにかかっているからです。資本主義の蓄積においては、利潤率の低下にも関わらず利潤量は増えます。「資本の流れは（生産力の増大による資本の減価は別として）、または資本の蓄積は、利潤率の高さに比例してではなく、資本がすでにもっている重みに比例して進んで行く」（255頁）のです。勿論、資本にとって利潤率が高いにこしたことはありません。剰余価値率が高ければ高い利潤率が得られます。それは低い賃金と長い労働日によって可能ですが、これには労働者の低エネルギーと資本の蓄積の緩慢が対応するので資本の本来の流れとは言えません。 　「利潤率が下がるのは、労働者の搾取が少なくなるからではなく、充用される資本一般に比べて充用される労働が少なくなるからである」「すでに述べたように、利潤率の低下と利潤量の増大とが同時に起きるとすれば、年間労働生産物のうち資本家が資本という範疇のもとに（消費された資本の補填分として）取得する部分は大きくなり、利潤という範疇のもとに取得する部分は相対的に小さくなる」（256頁） 　マルクスは、資本家たちの不生産的支出を正当化し奨励するマルサス主義者＝坊主チャーマズの言説を紹介した後、次のように述べています。 　「利潤の量は、その率が下がっても、投下される資本の大きさにつれて増大する。とはいえ、これは同時に資本の集積を条件とする。というのは、今では生産条件が大量の資本の充用を命ずるからである。それはまた資本の集中すなわち大資本家による小資本家の併合と後者からの資本の取上げを条件とする。……一方の労働条件と他方の生産者との分離こそは、資本の概念を形成するものであって、それは本源的蓄積（第１部第２４章）とともに始まり、次いで資本の蓄積と集積とにおいて恒常的な過程として現われ、そしてここで最後に少数の手中への既存の諸資本の集中と多数の人々からの資本の取上げ（今では収奪はこのように姿を変える）として現われるのである」（同前） 　利潤量の増大のためには資本の増大が必要になります。生産条件が大量の資本の充用を避けられないものとするからです。こうして資本の集積と集中が進展します。他方、資本主義的生産の前提は労働条件からの生産者の分離すなわち賃労働者の形成です。これは歴史的には本源的蓄積に始まり、今日では、資本の蓄積と集積において恒常的に行なわれ、さらには資本の集中の過程で絶えず進行します。 　この文章に続いて「このような過程は、もしも求心力と並んで対抗的な諸傾向が絶えず繰り返し集中排除的に作用しないならば、やがて資本主義的生産を崩壊させてしまうであろう」（同前）とあるのは、資本の存立条件を考えるうえでとても興味深い記述です。なお草稿にはこれに続く文章があるのですが、エンゲルスはそれを削除しています。上記文章と内容が重なるのでダブると判断して削除したものと思われます。この文章にも興味深い内容がありますので参考に紹介します。 　エンゲルスが削除した草稿部分 　【資本の本源的蓄積。労働条件の集中を含む。労働者および労働そのものにたいする労働条件の独立化〔分離〕である。その歴史的な作用は資本の歴史的な発生作用である。労働条件を資本に転化させ労働を賃労働に転化させるところの、歴史的な分離過程。これとともに資本主義的生産の基礎は与えられる。資本そのものの、したがってまた資本と賃労働との関係の、基礎のうえでの資本の蓄積。労働にたいする対象的な富の分離と独立化は、絶えず拡大される規模で再生産される。資本の集積。小資本の絶滅による大資本の蓄積。吸引。資本と労働との中間結合物からの資本剥奪。これはただ次のような過程の最後の力と形態であるにすぎない。その過程というのは、労働条件を資本に転化させ、次いで資本および諸資本をより大きな規模で再生産し、最後に社会の多くの点で形成された資本をそれらの所有者から切り離して大資本家の手のなかに集中する過程である。このような、対立と矛盾との極端な形態とともに、生産は、疎外された形態においてであるとはいえ、社会的な形態に転化する。社会的な労働、そして現実の労働過程では生産手段の共同使用。資本家は、同時にこの社会的生産を促進するとともに生産力の発展をも促進する過程の機能者としては無用になるのであって、彼らが社会の代表として利益を享受するのと同じ度合いで、また彼らがこの社会的な富の所有者および社会的労働の指揮者として得意になるのと同じ度合いで、無用になるのである。彼らは封建貴族と同じような目に遭うのであって、封建貴族の権利の主張は、ブルジョア社会の興隆とともに彼らの役だちと同じ度合いで無用になり、単なる反時代的な反目的的な特権に転化し、したがってその没落への道を急いだのである。】 　現行版の第１５章の第１節はこれで終わりなのですが、実は草稿にはまだ続きがあります。エンゲルスは、それを第１３章の末尾に移しました。第１３章第３２段落（原書236頁、仕切線のあと）から最終段落（241頁）までの、エンゲルスの加筆分を除いた全文がそれに当たります。その部分では、利潤率の低下と利潤量の増大という二重性格の法則が、商品価格においてどのように現象するかというテーマが取り上げられています。それは商品の価格下落と総利潤量の増加という一見矛盾した形で現われること、それは価格下落を販売数の増大によって埋め合わせようとする資本家の行為として観念されること(転倒した観念）、などが記述されています。この法則の現象形態が記述されていることになり、したがってエンゲルスの文章の移動は適当ではないということになるのですが、利潤率低下法則の概念が扱われていないかというと、そうとも言い切れない気もします。エンゲルスは加筆部分で利潤率の概念を論じています。 　さらにエンゲルスは草稿の第１節相当分を第２節に回しています。それは第１５章第２節の冒頭から第３段落までの部分に当たります。草稿には、そこまでは第１節に相当する部分に属していることを示す、Lの区切り記号が付されているからです。次回は、第２節の冒頭からですので、内容を把握したうえでエンゲルスの処理の適否を判断したいと思います。 　以上で第１５章第１節は読了です。次回は３月２３日（土）、範囲は第２節「生産の拡大と価値増殖との衝突」と第３節「人口の過剰に伴う資本の過剰」を予定します。 （雅）