第２１7回　第3篇「利潤率の傾向的低下の法則」　第14章「この法則そのもの」 後半

１月２７日、本年（２０２４年）最初の第２期学習会（通算２１７回目）を開き、第３篇「利潤率の傾向的低下の法則」の第１４章「反対に作用する諸原因」を全部読み切りました。　 　 第３篇　利潤率の傾向的低下の法則　 第１４章　　反対に作用する諸原因　 　 　最初に説明しましたが、草稿、第３篇（草稿は章編成なので第３章）全体がひと塊になっていて、現行版の各章にはタイトルはありません。本章にもタイトルがないのですが、この部分には何らかのテーマがあることは確かのように思われます。エンゲルスは、ここに「反対に作用する諸原因」とのタイトルを付けましたが、このタイトルによって、利潤率の低下と利潤量の増大の法則に対して反対に作用する諸原因（諸要因）が考察の対象になっているのだろうと想像することができます。しかし、これらの諸原因は法則の外側に存在するのかそれとも内側に存在するのか、という問題が出てきます。エンゲルスのタイトルだと、利潤率の低下の法則の外に別の諸要因があって反対に作用するということになってしまうが、これらの諸要因の作用は法則のうちに含まれると見なすべきだとの指摘があります。この法則の理解に問題に関わりますので、この指摘も念頭において読んで行こうと思います。　 　 一般的利潤率の低下の法則はなぜ「傾向的低下」と表現されるのか　 　マルクスは、最近の３０年間（１８６５年頃までの３０年間）はそれ以前のどの時代に比べても社会的労働の生産力の非常に大きな発展を遂げたにも関わらず、利潤率の低下の程度が小さいのはどうしてなのかと問うて、「そこには反対に作用する諸影響が働いていて、それらが一般的法則の作用と交錯してそれを無効にし、そしてこの一般的法則に単に一つの傾向でしかないという性格を与えているにちがいないのであって、それだからこそわれわれも一般的利潤率の低下を傾向的低下と呼んできたのである」（２４２頁）と述べています。　 　彼の問いの背景には、個々の生産過程への機械の導入だけではなく「社会的生産過程の全体にはいって行く固定資本の巨大な量」（同前）があります。大規模な工場の形成、動く鉄道や船舶等の拡大・発展のことだと見て間違いないでしょう。彼は、当時の３０年間を振り返って、このように述べているのですが、その後の資本主義の発展を見るなら「反対に作用する諸影響」の想定は頷けます。　 　「傾向的」とはどう状態のことでしょうか。労働の生産力の発展という点だけからは利潤率は累進的に低下して行きます。現実には利潤率の低下の傾斜は緩く現われること、しかも一直線ではなく波のような形をともなって現われるということだ、との指摘がありました。　 　一般的法則に「傾向的」という性格を与える諸原因にはどういうものがあるでしょうか。ここでは「このような原因のうちで最も一般的なもの」（同前）が取り上げられています。なお草稿には五つの項目に番号が付けられており、現行版ではこの番号が節番号になっています。どんな項目があるか、各節のタイトルをあらかじめ並べてみます。第１節「労働の搾取度の増強」、第２節「労働力の価値以下への労賃の引下げ」、第３節「不変資本の諸要素の低廉化」、第４節「相対的過剰人口」、第５節「貿易」、第６節「株式資本の増加」。　 　 　第１節　労働の搾取度の増強　　 　　　労働日の延長と労働強化など 　労働力の搾取度が高くなることと剰余価値率の増大とは同義です。これは利潤率の低下に反作用することは明らかです。その主要な方法として、労働日の延長と労働強化が挙げられています。ここでは、これらは労働の生産力の発展のなかで生じる事象として位置付けられています。　 　まず労働強化ですが、二つのケースが取り上げられています。一つは、より高度な機械の導入により一人の労働者が見張る機械の範囲の拡大することによって生じる労働強化です。このような場合は剰余価値率を高めますが、その一方で、これは可変資本に対する不変資本の比率を高めるので、利潤率を低めることになります。もう一つは、たとえば機械の速度が増大する場合です。「同じ時間により多くの原料を消費し、また、固定資本について言えば、機械をより速く使い減らし」（２４３頁）ますが、「機械の価値と機械を動かす労働の価格〔労賃〕との割合」（同前）には影響することはありません。労働日の延長について、それは「近代産業のこの発明品である」（同前）とあります。どうしてなのでしょうか。機械の導入によってフル回転が促進され、その結果、労働日の延長が強制されるようになります。この意味で、労働日の延長は「近代産業の発明品」なのです。しかし資本主義的生産様式における搾取度増大の中心的方法は相対的剰余価値の生産です。相対的剰余価値生産のためのいろいろな方法は「だいたいにおいて、一方では与えられた労働量のうちからできるだけ多くを剰余価値に転化させ、他方では前貸資本に比べてできるだけわずかな労働一般を充用するということに帰着」（同前）します。「したがって労働の搾取度を高くすることを可能にするその同じ原因が、同じ総資本で以前と同量の労働を搾取することを不可能にする」（同前）ことになってしまいます。「これは互いに反対に作用する傾向であって、一方では剰余価値率を高くする方向に作用しながら、同時に、与えられた資本によって生産される剰余価値量、したがってまた利潤率を低くする方向に作用する傾向」（同前）となります。マルクスは、この他に、婦人と児童の就労拡大、農業での土地改良、さらには、あらゆる種類の障害や拘束からの解放も利潤率の低下に対して反対に作用する原因に挙げています。マルクスは、発明などが普及する前にこれを利用する資本家が獲得する特別剰余価値が「利潤率の低下を妨げながらも結局は絶えずそれを促進する諸原因のうち」（２４３−２４４頁）に含まれるかという問いには、「そうだ」（２４４頁）と答えています。　 剰余価値率の増大は利潤率の低下法則を廃棄しない　 　「与えられた大きさの一資本が生産する剰余価値量は、二つの因子の積、すなわち剰余価値率に与えられた率で働かされる労働者数を掛けたものである。だから、それは、剰余価値率が与えられていれば労働者数によって定まり、労働者数が与えられていれば剰余価値率によって定まり、したがって一般的には可変資本の絶対量と剰余価値率との複合率によって定まる。ところで、すでに述べたように、相対的剰余価値の率を高める同じ諸原因は平均的には充用労働力の量を減少させる。しかし、この対立的な運動がどんな特定の割合で行なわれるかにしたがってそこに程度の差が生ずるということ、また、利潤率の低下への傾向は、ことに、労働日の延長から生ずる絶対的剰余価値の率を高くすることによって弱められるということは、明らかである」（２４４頁）　 　マルクスは、このように、剰余価値量を規定する二つの因子間の関係、利潤率の傾向的低下と剰余価値の量と率との関係を一般的に述べたうえで、資本蓄積の発展のなかでは実際にどう表れるかを問題にしています。　 　「利潤率のところで一般的に見いだされたように、利潤率の低下には充用総資本量の増大による利潤量の増加が対応する。社会の総可変資本について見れば、それによって生産される剰余価値は、生産される利潤に等しい。剰余価値の絶対量といっしょにその率も増大している。前者が増大したのは、社会が充用する労働力の量が増大したからであり、後者が増大したのは、この労働の搾取度が増大したからである。しかし、与えられた大きさ、たとえば１００という大きさの一資本について言えば、剰余価値量が平均的に減少しても剰余価値率は増大することがありうる。なぜならば、率は可変資本部分が価値増殖される割合によって規定されているが、これにたいして量のほうは総資本のなかで可変資本が占める割合によって規定されているからである」（同前） マルクスは「剰余価値率の増大は――それは、ことに、前にも述べたように不変資本が全然増加しないかまたは〔不変資本が〕可変資本に比例しては増加しないという事情のもとでも起きるのだから――、剰余価値量を規定ししたがってまた利潤率を規定する要因の一つである〔全要因ではない―引用者〕。この要因〔剰余価値率の増大〕は一般的法則を廃棄するものではない。しかし、それは、この法則をむしろ傾向として、すなわち、反対に作用する諸事情によってその絶対的貫徹を妨げられ遅らされ弱められるような法則として、作用させるのである」（同前）と述べます。「剰余価値率を高くするその同じ原因が（労働時間の延長でさえ大工業の一つの結果である）、与えられた一資本の充用する労働力を減少させる方向に作用するのだから、この同じ原因はまた利潤率を低下させる方向に作用すると同時にこの低下の運動を緩慢にする方向に作用する」（２４５頁）のです。　 　ここでは「利潤率の低下には充用総資本量の増大による利潤量の増加が対応する」ような、資本の蓄積過程が問題になっています。この場合、剰余価値率の上昇には不変資本の量的増大がともないます。剰余価値率は可変資本に対する比率であって、不変資本とは直接的な関係はありません。また剰余価値率の上昇は可変資本が量的に拡大しなくても起こりえます。しかし、不変資本は可変資本に対してより大きく増大するので利潤率は低下してきます。先に見たように、労働日の延長や労働強化により搾取度（剰余価値率）が高まり可変資本に対する剰余価値の比率が高くなるかぎりでは、これらの諸要因は、利潤率の低下の法則を緩慢にする原因にもなるということです。労働日の延長や労働強化は、生産の累進的拡大の過程で起きる事態だということを忘れてはいけません。　 　この箇所でマルクスは次のような事例を持ち出しています。　 　「もしも�@一人の労働者に合理的には二人でなければできない労働が押しつけられるならば、そして�Aこの一人が三人のかわりをすることができるような事情のもとでそれが押しつけられるならば、この一人は以前の二人分の剰余労働を提供するであろう。そして、そのかぎりでは剰余価値率は上がったのである。しかし、彼は以前の三人分は提供しないであろう。したがって、剰余価値量は減少したのである。しかし、剰余価値量の減少は、剰余価値率の増大によって埋め合わされるかまたは制限されている」（同前。丸数字は引用者による）　 　�@一人の労働者に二人分の労働が押し付けられるのだから剰余価値率は二倍になります。そして�Aこれまで三人でやっていた作業が一人で済むようになるのだから、この作業に必要な労働時間は三分の一になり（これは資本構成の高度化そのものである）、剰余価値量は従来の三分の一になります。�@と�Aを合わせると、一人の労働者が倍の強度で提供する剰余価値量はこれまで三人の労働者が提供していた剰余価値量の三分の二（２×１／３）になります。新たな高度な機械が導入されるケースがピッタリ当てはまります。従来多人数で見守っていた作業が少人数で済むようになりますが、で機械は容易に運転速度を高められ、そうされるなら労働強度が増します。この場合、剰余価値量がどれほどになるかは剰余価値率の程度に掛かっています。労働強化は搾取度（剰余価値率）の上昇と剰余価値量の増大をもたらし、利潤率の低下法則に対しては反対に作用しますが、より少ない人数で済むようになるなら剰余価値量は減少します。ただし社会全体では労働者数が考慮されなければなりません。　 　「全人口が増大した剰余価値率で働かされるとすれば、人口は同じでも剰余価値量は増大する。人口が増加すれば、もっと増大する。そして、このことは、総資本の大きさに比べての使用労働者数の相対的減少と結びついているとはいえ、この減少〔資本の構成の高度化〕は〔労働強化などによる〕剰余価値率の増大によって緩和されるかまたは阻止されるのである」（同前）　 　最後にマルクスは、再度強調しています。　 　「もう一度強調しておきたいのは、資本の大きさが与えられていれば、剰余価値率は剰余価値量が減少しても増大することがありうるし、またその逆のこともありうるということである。剰余価値量は、剰余価値率に労働者数を掛けたものに等しい。しかし、この率は、けっして総資本にたいしてではなく、ただ可変資本だけにたいして、事実上ただ各一労働日だけについて計算される。ところが、資本価値の大きさが与えられていれば、利潤率が増減することは、剰余価値量もまた増減することなしにはけっしてありえないのである」（同前）　 　いろいろな点を考慮せざるを得ず、見極めはなかなか困難です。　 　 　第２節　労働力の価値以下への労賃の引下げ　 　労賃の価値以下への引下げは、資本の一般的分析とは関係がなく、「この著作では取り扱われない競争の叙述に属すること」だとして、「利潤率の低下への傾向を阻止する最も重要な原因の一つ」であると述べるに留まっています。この要因は単純に剰余価値率の上昇をもたらし、利潤率低下の法則の方向に反対に作用することはあまりにも明らかです。　 　 　第３節　不変資本の諸要素の低廉化　 　冒頭、「剰余価値率が不変な場合に、または剰余価値率とは無関係に、利潤率を高くする諸原因」（２４５頁）とありますが、それは不変資本の諸要素の低廉化ことです。これらについては第三部の第１篇〔草稿は「本書の第１章」〕で既に述べられているので、ここでは不変資本の諸要素の低廉化の内実とその作用だけが論じられます。　 ｐ’＝ｍ／（ｃ＋ｖ）という利潤率の定式から明らかなように、ｃすなわち不変資本の低廉化によって利潤率は高まります。したがってこれは利潤率低落の法則に対し反対に作用します。そもそも不変資本の諸要素の低廉化とは何でしょうか？不変資本には、原料に相当する流動的部分と機械等に相当する固定的部分に分かれます。当時の先端産業である綿紡績部門では原料の綿花の総量は非常に増大しますが、その価値は物的総量と同じ比率では増大しません。紡績機等の固定資本の価値も同様です。各諸要素の物量あたりの価値減少が低廉化の内実です。こうして「可変資本に比べて不変資本の量を増大させるのと同じ発展が、労働の生産力の増大によって不変資本の諸要素の価値を減少させるのであり、したがってまた、不変資本の価値は絶えず増大するにしてもそれが不変資本の物量すなわち同量の労働力によって動かされる生産手段の物量と同じ割合で増加するということを妨げる」（２４６頁）ことになるのです。不変資本の諸要素の増大は利潤率を引き下げる原因となるのですが、その量的増大は同時にそれ自身の低廉化をもたらし（これには、現存資本の社会的摩耗による価値減価も含まれる）利潤率の低下に対して反対に作用することになります。　 第４節　相対的過剰人口　 　相対的過剰人口の作用として二点挙げられています。　 　第一点は、遅れた生産部門を温存するということです。「相対的過剰人口の生産は、利潤率の低下に表わされる労働の生産力の発展と不可分であり、また、これによって促進される。相対的過剰人口は、一国で資本主義的生産様式が発展すればするほどますます顕著に現われて」（２４６頁）きます。相対的過剰人口はこのように資本蓄積の進行の必然的産物なのですが、それは「多くの生産部門で労働の資本への多かれ少なかれ不完全な従属〔草稿は「形式的従属」〕が存続」（同前）し、しかもある程度長い期間にわたって存続する理由にもなっています（それは「利用可能な、または遊離している賃金労働者が安くて多いということの結果であり、また、多くの生産部門がその性質上手労働から機械労働への転化にたいして比較的大きな抵抗をしたことの結果」（同前）でもあります）。　 　第二点は、相対的過剰人口は、新たな生産部門を開くことです〔現行版は「新たな生産部門、特にまた奢侈消費のための部門が開かれる」（２４７頁）ですが、草稿は「ぜいたく品であろうとなかろうと、新しい生産部門が開かれる」となっています。マルクスは、奢侈消費部門を特に強調してはいません。筆者は、奢侈的部門が強調されていると誤解していました〕。新しい部門は、新たな「生きた労働」を必要とし、この過剰人口はその供給源となります。しかし次第にこの低下の傾向を麻痺させる方向に働きます。しかし、この新しい部門もいずれ資本の構成を高める道を辿り、その反対の作用は次第に無くなってしまいます。　 　「どちらの場合にも可変資本は総資本のなかでかなり大きな割合を占めており、労賃は平均よりも低く、したがってこのような生産部門では剰余価値率も剰余価値量も異常に高くなっている。ところで、一般的利潤率はいろいろな特殊な生産部門の利潤率の平均によって形成されるのだから、この場合にもまた、利潤率の低下傾向を生みだす同じ原因がこの傾向にたいする平衡力を呼び起こして、それがこの傾向の作用を多かれ少なかれ麻痺させるのである」（同前）　 　 第５節　貿易　 貿易のもたらす二重の作用　 　「貿易によって一方では不変資本の諸要素が安くなり、他方では可変資本が転換される必要生活手段が安くなるかぎり 　では、貿易は利潤率を高くする作用をする。というのは、それは剰余価値率を高くし不変資本の価値を低くするからである。貿易は一般にこのような意味で作用する。というのは、それは生産規模の拡張を可能にするからである。こうして、貿易は一方では蓄積を促進するが、他方ではまた不変資本に比べての可変資本の減少、したがってまた利潤率の低下をも促進するのである」（２４７頁）　 　貿易は生産手段と生活手段を安くする限りで、利潤率の低下に反対の作用をするのですが、他面、それが資本構成の高度化をもたらすなら利潤率の低下が生じます。貿易でもまた、このような「作用の二重性」（同前）が現われます。　 　 　貿易に投ぜられた（ことに植民地貿易に投ぜられた）資本があげる比較的高い利潤率は一般的利潤率を高くする　 　ところでマルクスは、「その特殊性のためにもともとわれわれの研究の限界の外にある」としながら、貿易についてのもう一つの問題を提起しています。それは次のようなものです。　 　「貿易に投ぜられた、ことに植民地貿易に投ぜられた資本があげる比較的高い利潤率によって、一般的利潤率は高くされるであろうか？」（２４７頁）　 　その前に、貿易に投ぜられた資本が比較的高い利潤率をあげることができるのはどうしてかという問題を片づけなければなりません。マルクスは、二つの例を挙げています。　 　「まず第一に、生産条件の劣っている他の諸国が生産する商品との競争が行なわれ、したがって先進国のほうは自国の商品を競争相手の諸国より安く売ってもなおその価値より高く売るのだからである。この場合には先進国の労働が比重の大きい労働として実現されるかぎりでは、利潤率は高くなる。というのは、質的により高級な労働として支払われない労働がそのような労働として売られるからである」（２４７−２４８頁）　 　これは第一部第２０章「労賃の国民的相違」で論じられた一つの問題、すなわち労働の生産性の高い国（先進国）の労働はそれより生産性の低い国の労働とどのように比較されるかという問題と基本的に同じです。先進国の労働生産性の高いっ労働は強度の大きい労働として通用するので、先進国の資本家は強度の高い分を超過利潤として取得できます。次のような関係もあります。　 　「同じ関係は、商品がそこに送られまたそこから商品が買われる国にたいしても生ずることがありうる。すなわち、この国は、自分が受け取るよりも多くの対象化された労働を現物で与えるが、それでもなおその商品を自国で生産できるよりも安く手に入れるという関係である」（２４８頁）　 　この文章の前半部が分かりにくいのですが、先進国は自国の労働を強度の大きい労働として通用させ、後進国の労働には強度の小さい労働として通用させる関係つまり先進国の少ない労働と後進国の多い労働との交換関係だと理解しました。　 　「それは、ちょうど、新しい発明が普及する前にそれを利用する工場主が、競争相手よりも安く売っていながらそれでも自分の商品の個別的価値よりも高く売っているようなものである」、この場合「この工場主は自分が充用する労働の特別に高い生産力を剰余労働として実現し、こうして超過利潤を実現する」（同前）のですが、それと同じようなものです。　 　「植民地などに投下された資本について」も考察が加えられています。その資本はより高い利潤を得ることが出来るのですが、それは、植民地では一般に発展度が低いために利潤率が高いからであり、また奴隷や苦力などの安価な労働力を雇うことが出来るからです。問題は、「このように、ある種の部門に投ぜられた資本が生みだして本国に送り返す高い利潤率は、なぜ本国で、独占に妨げられないかぎり、一般的利潤率の平均化に参加してそれだけ一般的利潤率を高くすることにならないのか」（同前）ということです。一般的利潤率の平均化には参加しないというのがリカードの見解なので、マルクスはリカードに対しこのように問うているのです。リカードは、先進国は一時的に特別の利益を得るだけだ、ということで片付けてしまうのですが、先進国の資本家階級が後進国の高い利潤率をそのまま高い利潤として取り込むかぎり、彼らは後進国からより多くの不払労働（超過利潤）を獲得することになり、利潤率の均等化によってその超過分だけ一般的利潤率が高まることになる、というのがマルクスの見解です。　 　 　一般的利潤率の低下をひき起こす同じ諸原因が法則に反対の作用をする　 　本節の後半で、マルクスは、これまでの五つの項目を振り返って総括的にまとめています（以降は、内容的には第５節に含まれません）。　 　「このようにして一般的に明らかになったように、一般的利潤率の低下をひき起こす同じ諸原因が、この低下を妨げ遅れさせ部分的には麻痺させる反対作用を呼び起こすのである。このような反対作用は、法則を廃棄しはしないが、しかし法則の作用を弱める。このことなしには不可解なのは、一般的利潤率の低下ではなくて、反対にこの低下の相対的な緩慢さであろう〔新日本出版新版訳「これ抜きには、一般的利潤率の低下ではなく、逆にこの低下の相対的緩慢さが、理解できないであろう」〕。このように、この法則はただ傾向として作用するだけで、その作用はただ一定の事情のもとで長い期間のうちにはっきり現われるのである」（２４９頁）　 　一般的利潤率低下の法則の性格が語られています。この低下を引き起こす諸原因は、これに反対に作用する諸原因にもなり得るということです。この法則が傾向的法則として現われる所以がここでも語られています。　 　「さらに先に進む前に、誤解を避けるために、すでに何度も述べた二つの命題をもう一度繰り返しておこう」と、注意点が二つ述べられています。確認しておきましょう。　 　第一点。「資本主義的生産様式の発展過程で商品の低廉化を生みだす同じ過程は、商品の生産に充用される社会的資本の有機的構成の変化を生みだし、またその結果として利潤率の低下を生みだす。そこで、個々の商品の相対的な費用の減少、したがってまたこの費用のうちの機械の損耗分を含む部分の減少を、可変資本と比べての不変資本の価値の増大と同一視してはならない。といっても、不変資本の素材的諸要素の量は変わらないかまたは大きくなるのに不変資本の相対的費用が減少する場合は逆であって、このような減少はつねに利潤率を高める方向に、すなわち、充用される割合の減って行く可変資本に比べて不変資本の価値をそれだけ減少させる方向に、作用するのではあるが」（２４９頁）　 　分かりにくい文章です。社会的資本の有機的構成の高度化、すなわち可変資本と比べての不変資本の価値の増大と、そのことによって生じる個々の商品の減価および商品価値のうちの不変資本部分の価値減少とを同一視してはならないということです。　 　「第二に。その総体が資本の生産物をなしている個々の商品では、それに含まれている労働材料やそれの生産に消費された労働手段にたいしてそれに含まれている生きている付加労働の割合が減って行くという事情、つまり、社会的生産力の発展につれて個々の商品の生産に必要な労働が少なくなるので個々の商品に対象化される生きている付加労働の量はますます減って行くという事情――このような事情は、商品に含まれている生きている労働が支払労働と不払労働とに分かれる割合には影響しない。逆である」（２４９−２５０頁）　 　この文章は問答文として読むべきでしょう。第一文は「影響しない」という言葉で結ばれていますが、実際は「影響しないのか？」と問うているのです。これに対するマルクスの答えは「逆である〔その反対である〕」というものです。つまり、社会的生産力の発展につれて個々の商品の生産に必要な労働が少なくなり、同時にそのなかの付加される労働の量はますます減って行くという事情は、付け加えられた生きた労働のうちの支払労働と不払労働との割合に影響を及ぼします。「なぜならば、一つの商品のなかの生きている付加労働の総量を減少させるその同じ生産様式〔生産方法〕が絶対的および相対的剰余価値の増大〔支払労働に対する不払労働の比率の拡大〕を伴うから」（２５０頁）です。　 　「〔生産方法の革新による〕利潤率の傾向的低下は、剰余価値率つまり労働の搾取度の傾向的上昇と結びついているのである。それゆえ、利潤率の低下は労賃率の上昇から起きると説明することは、例外的にはそういうこともあるにしても、このうえもなくばかげたことである」（同前） 　第６節　株式資本　 　マルクスは「これまでに述べた五つの点にはなお次の点を加えることができるが、これにはさしあたりはあまり深く立ち入ることはできない」（２５０頁）と前置きしたうえで、一項目加えています。　 　「加速的蓄積を伴って進む資本主義的生産の発展につれて、資本の一部分は、ただ利子生み資本として計算され充用される」（同前）のですが、なぜ利子生み資本なのかというと「これらの資本は、大きな生産的企業に投ぜられてはいても、すべての費用を引き去ってしまえば、ただ大なり小なりの利子、いわゆる配当をあげるだけだという意味」においてである、「たとえば、鉄道の場合がそうである」（同前）とあります。　 　対象になっているのは貸付資本家ではないのです。鉄道建設には巨大な資本を必要としますが、個人ではそれをまかなくことは出来ず、出資が必要になります。レポーター（筆者）は鉄道会社が直接株式を発行して資本を集めると説明したところ、クレディ・モビリエの例を引いて、株式を発行したのは銀行の側で、こうして集めた資金を鉄道会社に融資したとの発言がありました。筆者は、てっきり株式は鉄道会社が発行したものと思い込んでいました（よく調べる必要を感じました）。そういうことなら融資を受けた鉄道会社は銀行に返済してゆくこといなります。　 　「これらの資本は一般的利潤率の平均化には加わらない。なぜならば、これらの資本は平均利潤率よりも低い利潤率をあげるからである」（同前）とマルクスは言うのです。売り上げ（運賃）から諸費用を差し引くと利子分しか残らないからだ、と。鉄道業など、巨大な資本を必要とする部門の利潤率は一般利潤率を低める作用をするので資本間競争から除外されるというのです。これは一時的なのでしょうか？　条件が変わるなら違ってくるのでしょうか？　マルクスは、軽く触れただけですので、他にもっと検討すべき点がありそうな気がします。　 以上で、第１４章は完了です。 （雅）