| 第２１5回 第「利潤率の傾向的低下の法則」 第13章「この法則そのもの」 前半 |
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１１月２５日、第２期２１５回目の学習会を開きました。今回から第３部第３篇「利潤率の傾向的低下の法則」に入ります。本篇は三つの章から成りますが、まずは最初の章すなわち第１３章「法則そのもの」になります。 第３篇 利潤率の傾向的低下の法則 まず第３篇を概観してみたいと思います。本篇は、第３部主要草稿の第３章から採られています。第３章には「資本主義的生産の進歩における一般的利潤率の傾向的低下の法則」(ドイツ語原文は“Gesetz des tendentiellen Falls der Allgemeinen Profitrate im Fortschritt der capitalistischen Production.”)というタイトルが付いています。現行版は簡略化された表現になっています。現行版では単に利潤率となっていますが、草稿では利潤率とは一般的利潤率のことだということが分かります。この点を注意する必要があります。 本篇は三つの章から構成されているのですが、草稿にはこのような区切りはありません。エンゲルスは本篇を三つの章に分け、これらに、第１３章「この法則そのもの」、第１４章「反対に作用する諸要因」第１５章「この法則の内的な諸矛盾の展開」というタイトルを付けました。例えば第１４章について言うなら、このようなタイトルだと法則そのものに反対に作用する外的な諸要因が分析されているように誤解されてしまう、だがこれらの諸要因は法則のうちに含まれると見なされるべきだ、といった指摘があります。また現行版には草稿にある語句・文節が削除されたため誤った解釈を呼び込んだ箇所がある、との指摘もあります（宮田惟史など）。現行版と草稿をキチンと比較できたら良いのですが、草稿版の日本語訳が公表されていない現状ではなかなか困難です。したがって、ここでは可能な範囲で（研究者の論文を参考にするなどして）アプローチしようと思っているところです。なお第１３章と第１４章については、タイトルの付与や一部パラグラフの移動等を除くと現行版と草稿との相違は比較的小さいとのことですので、最初の二つの章はあまり支障なく読んで行けるように思います。最大の難関は第１５章ということになります。 第１３章 この法則そのもの 資本の有機的構成の高度化は利潤率の低下をもたらす まず、労賃と労働日が所与で剰余価値の額が一定と仮定され、この条件のもとでどういう場合に利潤率の相違が生じるかが検討されます。不変資本(ｃ)の大きさが異なると利潤率に相違が生じます。例えばｖ＝100、m＝100とすると剰余価値率ｍ’は100％になります。これらが一定のままｃの額が変動するとC（ｃ+ｖ）の額は変動し利潤率は変動します。資本の有機的構成（ｃ/ｖ）が段階的に高まるなら利潤率は段階的に低下します。マルクスは、このことを数字例で示しています。 ｃ＝ 50， ｖ＝100 ならば ｐ’＝100/150＝66＋2/3％ ｃ＝100，ｖ＝100 ならば ｐ’＝100/200＝50％ ｃ＝200，ｖ＝100 ならば ｐ’＝100/300＝33＋1/3％ ｃ＝300，ｖ＝100 ならば ｐ’＝100/400＝25％ ｃ＝400，ｖ＝100 ならば ｐ’＝100/500＝20％ 「このように、同じ剰余価値率が、労働の搾取度は変わらないのに、だんだん低くなる利潤率で表わされることになるであろう。そうなるのは、不変資本の物量が増すのにつれて、同じ割合でではないとはいえ、不変資本の価値量も、したがってまた総資本の価値量も増してゆくからである」（221-222頁） これは資本の有機的構成（資本の技術的構成を反映した価値構成）の高度化に起因する事象に他なりません。利潤率が漸次的に減少していくというこの順序は、単なる計算上の話ではなく「資本主義的生産の現実の傾向を表わしている」（223頁）とマルクスは言います。 「一般的利潤率の漸進的〔累進的〕な低下の傾向は、ただ、労働の社会的生産力の発展の進行を表わす資本主義的生産様式に特有な表現でしかないのである。……それは、資本主義的生産様式が進展するうちに剰余価値の一般的平均率は低下する一般的利潤率に表わされざるをえないということを、資本主義的生産様式の本質から一つの自明な必然性として示しているのである」（同前） この段落に「（なぜ、この低下がこのような絶対的な形でではなくむしろ漸進的な低下への傾向として現われるのかは、もっとあとで述べるであろう。）」（同前）とあります。「絶対的なかたちではなく」というのは、利潤率の低下が無条件に一直線的に進むのではないという意味です。なぜ「傾向」と表現されるのか、その理由は第１４章で語られます。 注意しなければならないのは、マルクスが対象にしているのは、個別資本ではなく社会的総資本もしくは社会的平均資本の利潤率だということです。もちろん社会的総資本は個別資本からなっているのですが、個別資本の変動は社会的平均資本と一致するとは限りません。 これまでの経済学は一般的利潤率の傾向的低下の法則を発見できなかった スミスもリカードも一般的利潤率の低下を感じ取っていました。しかしこの法則を発見することに成功しませんでした。彼らは不変資本と可変資本との区別を定式化できなかったこと、剰余価値と利潤と切り離して提示することが出来なかったこと、利潤一般をその諸成分（産業利潤、商業利潤、利子、地代）から区別して純粋に示すことができなかったこと、資本の有機的構成の相違（それと利潤率との関係）を徹底 的に分析できなかったこと等の当然の帰結です。利潤率低下の法則は利潤の諸成分（分裂形態）とは無関係なのであり、利潤一般の問題として扱われなければなりません。 一般的利潤率の相違は一国の発展段階によっても、各国の発展度の違いによっても生じる 一般的利潤率の相違は時系列的にも同時並行的にも生じ得ます。前者は一国のなかでの発展段階が異なることによって生じる相違であり、後者は同時併存する国の間の発展段階が異なることによって生じる相違です。どちらも労働の生産力の発展度の違いが、言い換えると資本の有機的構成の違いが一般的利潤率の違いとなって現われるのです。後者の考察の際に気を付けておくべき点として、マルクスは、労働日と労働強度の関係について言及しています。 「資本主義的生産の発展段階が違っており、したがって資本の有機的構成が違っている国々のあいだでは、剰余価値率（利潤率を規定する一つの要因）は、標準労働日が比較的長い国でよりも比較的短い国でのほうが高いことがありうる。第一に、イギリスの一労働日は10時間でもその強度がより高いためにオーストリアの14時間の一労働日に等しいとすれば、一労働日の分かれ方が同じならば、イギリスでの5時間の剰余労働は世界市場ではオーストリアでの7時間よりも高い価値を表わすことができる。しかし、第二に、イギリスではオーストリアでよりも一労働日のより大きい部分が剰余労働になっていることもありうる」（225頁） 各国の一般的利潤率を比較する場合、こうした点も考慮する必要があるということです。 労働の生産性が増大する場合、剰余価値率（不払労働の割合）が増大したとしても利潤率の低下が生じる レポーターのレジュメには、ここから「利潤率の低下の法則」について色々な角度から分析されるとあります。 剰余価値率に変化がなくとも、あるいは増大しようとも、利潤率が低下してゆくことがあること、その理由が説明されています。これまでの説明と基本的に同じなのですが、ここでは投下総資本に対する生きた労働の割合、生きた労働のうちの支払労働に対する不払労働の割合がどうなるかといった点に着目しています。 「低下する利潤率に同じ剰余価値率が表わされ、または上昇する剰余価値率さえが表わされるという法則は、別の言葉で言えば、ある一定量の社会的平均資本、たとえば100という資本をとってみたとき、そのうちの労働手段〔生産手段では？〕で表わされる部分がますます大きくなって行き、生きている労働で表わされる部分がますます小さくなって行くということである。つまり、生産手段につけ加えられる生きている労働の総量がこの生産手段の価値に比べて減って行くのだから、不払労働もそれを表わす価値部分も前貸総資本の価値に比べて減ってゆくのである。言い換えれば、投下総資本のうち生きている労働に転換される可除部分がますます小さくなって行き、したがって、この総資本はその大きさに比べてますますわずかな剰余労働を吸収するようになるのであって、たとえ充用労働中の支払部分にたいする不払労働の割合は同時に増大しようとも、やはりそうなのである。可変資本部分も不変資本部分もどちらも絶対的には増大するのに、比率的には前者は減少し後者は増加するということは、すでに述べたように、労働の生産性の増大を表わす別の一表現でしかないのである」（225-226頁） 利潤率の累進的低下の法則は取得される剰余価値量が増大することを排除しない 「利潤率の進行的〔累進的〕低下の法則、すなわち、生きている労働によって動かされる対象化された労働の量に比べて取得される剰余労働が相対的に減少して行くという法則は、社会的資本によって動かされ搾取される労働の絶対量、したがってまた社会的資本によって取得される剰余労働の絶対量が増大するということをけっして排除しないし、また、個々の資本家の指揮のもとにある諸資本の指揮する労働の量、したがってまた剰余労働の量が増大し、しかも後者は資本の指揮する労働者の数が増大しなくても増大するということをけっして排除しないのである」（226頁） このようにマルクスは、利潤率の累進的低下の法則は社会的資本によって取得される剰余労働の絶対量が増大することを排除しないと述べたあと、このことを明らかにするために労働者人口の増大以上に不変資本の価値が増大する例を持ち出します。 「労働者人口が200万から300万に増加し、労賃としてこれに支払われる可変資本も以前は200万だったのが今では300万になっており、これにたいして不変資本は400万から1500万に増大するとすれば、与えられた諸前提（不変の労働日と不変の剰余価値率）のもとでは、剰余労働量、したがって剰余価値量は、半分だけ、すなわち50％増大して、200万から300万になる。それにもかかわらず、剰余労働したがって剰余価値の絶対量のこの50％の増大にもかかわらず、可変資本と不変資本との割合は 2：4 から 3：15 に下がり、総資本にたいする剰余価値の割合は次のようになるであろう（単位百万）。 Ⅰ. 4c + 2v + 2m ; C = 6, p’ = 33+1/3% Ⅱ. 15c + 3v + 3m ; C = 18, p’ = 16+2/3% 剰余価値量は半分ふえたのに、利潤率は以前の半分に下がった。しかし、利潤は、剰余価値が社会資本にたいして計算されたものでしかなく、したがって利潤の量、その絶対量は、社会的に見れば、剰余価値の絶対量に等しい。そこで、利潤の絶対量、その総量は、前貸総資本にたいするこの利潤量の割合の非常な減少にもかかわらず、つまり一般的利潤率の非常な減少にもかかわらず、50％ふえたことになるであろう。このように、資本によって充用される労働者の数、つまり資本によって動かされる労働の絶対量、したがって資本によって吸い上げられる剰余労働の絶対量、したがって資本によって生産される剰余価値の量、したがって資本によって生産される利潤の絶対量は、利潤率の進行的低下にもかかわらず、増大することができるし、またますます増大して行くことができるのである」（227-228頁） これは仮定例なのですが、「ただそれができるだけではない。資本主義的生産の基礎の上では――一時的な変動を別とすれば――そうならなければならない」（228頁）と言うのです。 資本主義的生産過程は資本の蓄積過程であり、それは利潤率の低下と利潤量の増大をもたらす 以下、第1部で展開された資本主義的蓄積の一般的法則が再現されています。その内容は重要なので、長くなりますがそのまま引用させてもらいます。 「資本主義的生産過程は本質的に同時に蓄積過程である。すでに示したように、資本主義的生産が進展すれば、ただ単に再生産され維持されなければならない価値量が、労働の生産性の上昇につれて増大し、しかも、充用される労働力が変わらない場合にさえも増大する。しかし、労働の社会的生産力が発展するにつれて、生産される使用価値の量はそれよりももっと増大し、そのなかには生産手段も含まれている。そして、追加労働、つまりこの追加の富がそれを取り入れることによって資本に再転化することができるその追加労働は、この生産手段（生活手段を含めての）の価値によってではなく、その量によって定まる。なぜならば、労働者が労働過程でかかわるところは、生産手段の価値ではなく、その使用価値だからである。ところが、蓄積そのものも、またそれとともに与えられる資本の集積も、それ自身また生産力の増進の一つの物質的手段である。しかしまた、このような生産手段の増大には労働者人口の増大が含まれている。すなわち、過剰資本に対応する、しかもつねにこの資本の全体としての要求を越えている労働者人口、したがって過剰労働者人口の創造が含まれている。過剰資本がそれの指揮する労働者人口に比べて一時的に過剰になっているということは、二重の仕方で作用するであろう。それは、一方では、労賃を引き上げることによって、したがって、労働者の子女を減らし滅ぼす諸影響を緩和し結婚を容易にすることによって、しだいに労働者人口を増加させるであろうが、しかし、他方では、相対的剰余価値をつくりだす諸方法（機械の採用や改良）を充用することによって、もっとずっと急速に人為的な相対的過剰人口をつくりだし、これがまた――というのは資本主義的生産では貧困が人口を生むのだから――現実の急速な人口増殖の温室になるのである。それゆえ、資本主義的蓄積過程――それは資本主義的生産過程の一契機である――の性質からひとりでに出てくることとして、資本に転化させられるべき生産手段の量が増大すればそれに対応して増大し過剰にさえなる搾取可能な労働者人口がいつでも手もとに見いだされるということになるのである。こうして、生産・蓄積過程の進展につれて、取得可能な、また実際に取得される剰余労働の量、したがってまた社会資本によって取得される利潤の絶対量は増大しなければならないのである。しかし、この同じ生産および蓄積の法則は、不変資本の量とともにその価値を、生きている労働に転換される可変資本部分の価値よりもますます急速に増大させる。こうして、同じ諸法則が、社会資本にとっては、増大する絶対的利潤量と低下する利潤率を生みだすのである」（228-229頁） さらにこの過程の記述が続きます。 「資本主義的生産・蓄積の発展の歩みは、労働過程の規模とともにその広がりがますます大きくなることを必然にし、またそれに対応して各個の経営のための資本前貸が増大することを必然にする。それゆえ、諸資本の集積の増大（それには同時に、といってもよりわずかな度合いで、資本家の数の増大が伴う）は、資本主義的生産・蓄積の物質的条件の一つでもあれば、またこの生産・蓄積そのものによって生産された結果の一つでもある。これと手に手をとって、これとの相互作用のなかで、多かれ少なかれ直接的な生産者たちの収奪が進んで行く。こうして、個々の資本家たちにとっては自明なこととして、彼らはますます大きな労働者軍を指揮する（たとえ彼らにとって可変資本は不変資本に比べて減少するにしても）ようになり、彼らが取得する剰余価値の量は、したがってまた利潤の量も、利潤率の低下と同時に、またその低下にもかかわらず、増大するのである。個々の資本家の指揮のもとに労働者の大軍を集積するその同じ原因こそは、まさに、充用される固定資本の量をも原料や補助材料の量をも充用される生きている労働の量に比べてますます大きくなる割合でふくらませてゆく原因なのである」（229頁） なお、労働日の延長や労働強化、さらには労賃の減価は、「不変資本に比べての可変資本の相対的な減少にもかかわらず」剰余価値の率と量を増大させる方向に作用します。 資本主義的生産過程は本質的に資本の蓄積過程(拡大再生産の過程)です。他ならぬこの過程が社会的資本において、一方での利潤率の低下と他方での利潤量の絶対的増大をもたらすのです。要するに、資本の蓄積と一般的利潤率の傾向的低下とは密接不可分だということです。 第１８段落を終えたところで時間が来てしまいました。次回の後半部分では、一般的利潤率低下の法則の二面的性格、この法則の現象の仕方、この法則の資本家の意識への反映の仕方、といった問題が論じられます。 最後に、一人から問題提起がありその点を巡って行なわれた議論を簡単に紹介します。 【一般的利潤率低下の法則をめぐる議論】 一般的利潤率の低下の法則が資本主義に特有と言えるか、との問題提起を巡って 問題提起は大よそ次のようなものでした。 ＜「一般的利潤率の漸進的な低落の傾向は、ただ、労働の社会的生産力の発展の進行を表わす資本主義的生産様式に特有な表現でしかない」とされるように、労働の生産力の累進的発展に起因している。資本主義を克服した社会主義、共産主義では労働の生産力はさらに発展する。そのことを踏まえるなら不変資本、可変資本といった資本主義的表現を取り払って生産手段、労働力という言葉に置き換えるなら、生産手段と労働力の技術的な組み合わせの高度化とか両者の合計に対する剰余労働の割合の低下といったことが新しい社会においても成り立つことになる。そう考えると、表現の仕方は異なるものの一般的利潤率の低下傾向というのは資本主義的生産に特有とは言えないのではないか＞ これには反論が相次ぎました。社会主義になると労働の生産力が発展する可能性が広がることは確かであるが、生産物の必要性や自然に及ぼす負荷といったことを配慮して生産が行なわれるのであって、資本主義のように競争に強制されて累進的に生産性が高まるということはない、資本主義においては労働の生産力は資本の生産力として現われる、労働力や生産手段が資本という形態を取り、利潤の取得を最大の目的・動機として生産が行なわれるという点に資本主義の特徴がある、一般的利潤率の傾向的低下という事象は資本家間の競争を通じて起きている、資本主義的な外皮を取り払って共通性だけを取り出して云々するのはどうなのか、等々。提起者はこれらの発言に納得したようではなかったのですがこれ以上の議論を望まなかったこと、またこの法則の検討の最中だということもあって、議論をまとめるには至りませんでした。 (雅)  |