第２０９回第１０章「競争による一般的利潤率の平均化　市場価格と市場価値　超過利潤」その１

第１０章 競争による一般的利潤率の平均化　市場価格と市場価値　超過利潤（第1回） 　＊草稿のタイトルは「一般的利潤率の平均化のための競争　市場価格と市場価値　超過利潤」 　 　今回から第１０章に入ります。かなり分量があり、しかも内容も複雑かつ多岐で、読み取るのが大変です。したがってかなりの回数を要してしまうかも知れませんが、ご了承を。今回は４分の１ほど読み進みました。なお、本章のレポートは筆者が担当しています。今回、消化不良のままレポートしてしまいました。誤った説明をしてしまったところがあったように思います。本報告では、誤りを正しながら、内容を追ってゆこうと思います。 　本章の標題について 　本章の標題には主要テーマが３つ並べられています。よく見ると、一番目に掲げられている「競争による一般的利潤率の平均化」(現行版)は草稿と微妙に異なっていることに気がつきます。草稿は「一般的利潤率の平均化のための競争」なのに、現行版は「競争」の語句が先頭に来ています。エンゲルスはどうしてこんな変更を加えたのでしょうか？　草稿も現行版も基本的に同じであるとの意見が出た程度で、ほとんど議論になりませんでした。本文に入っていない段階で無理もないことです。感想めいたことになりますが、筆者が思う限りを述べてみようと思います。 　一見すると、草稿は「競争」に、現行版は「一般的利潤率の平均化」に重点が置かれているように見えます。主題が「競争」なのか「平均化」なのかという問題なのでしょうか？　前章（第９章）は、ずばりこの「平均化」の概念が、つまりこの法則とその意味がテーマでした。したがって本章では前章と同じことはありえません。先取りして言うなら「平均化」のどのようにしてがテーマになります。そしてこのどのようにしてには競争が重要な役割を果たすことになるので、「競争」の文言が入っているのだと思います。そこで競争の役割をマルクスがどのように規定していたかを知るため、『マルクス経済学レキシコン�@競争』から重要と思われる文言を幾つか拾ってみました。 　「……競争一般、ブルジョア的経済のこの固有の牽引車は、ブルジョア的経済の諸法則を創設するものではなくて、それらの執行者なのである。それゆえ無制限の競争は、経済的諸法則の真理の前提ではなくて、結果――そこで諸法則の必然性が実現される現象形態――である。……したがって競争は，これらの法則を解明するものではなく、それらを現象させるのであって、それらを作り出すのではない」「競争は資本の内的諸法則を執行する。競争はこれを個々の資本に対して強制法則たらしめるが、しかしそれをつくり出すのではない。競争はそれを実現するのである。したがって、それを単純に競争から説明しようとするのは、いわば、それを理解していないことを認めることである」（『経済学批判要綱』） 　「自由競争が資本主義的生産の内在的な諸法則を個々の資本家にたいして外的な強制法則として通用させるのである」「資本主義的生産の内在的諸法則が諸資本の外的な運動のうちに現われ競争の強制法則として貫徹し、したがって推進的な動機として個別資本家の意識にのぼる仕方は、まだここで考察するべきことではないが、しかし次のことだけははじめから明らかである。すなわち、競争の科学的な分析は資本の内的な本性が把握されたときにはじめて可能になる……」（『資本論』�@） 　本章の後半でこれと同じようなことが言われているのですが、要するに競争の役割は資本主義の法則を執行・実現することなのです。そうなると「競争による」というエンゲルスの修正は、競争が「平均化」の執行者だというニュアンスが出ていて悪くないような気もします。ということで本文に入ります。 �T　競争による一般的利潤率および生産価格の形成 　 　中位の資本構成の生産部門を先導役に各部門間で競争が展開されて一般的利潤率および生産価格が形成される 　筆者は、最初の４段落は前章を総括的に振り返った部分だと説明したのですが、この見立ては正しくなかったように思います。そうではなく、最初から第一のテーマである「競争による一般的利潤率の平均化」の問題ノ考察が始まっていると考え直しました。説明を訂正します。 　まず冒頭の段落を引用します。 　「いろいろな生産部面のうちのあるものでは、そこで充用されている資本は中位の構成または平均構成をもっている。すなわち社会的平均資本の構成とまったく同じかまたはそれに近い構成をもっている」(182頁) 　中位の資本構成を持つ部門に焦点が当てられます。何のためでしょうか？　もう少し読み進めてから考えましょう。次の段落のはじめの部分を引用します。 　「このような部面では、生産される商品の生産価格は、貨幣で表わされたその商品の価値とまったく一致しているかまたはほぼ一致している。ほかの仕方で数学的限界に到達することはできないとしても、この仕方ではできるであろう」(同前) 　資本の構成が中位の部門では総生産価格＝総価値が成立します。なぜなら、この部門の資本構成は社会的平均資本のそれと一致するからです。これは前章で明らかにされたことです。では第二文の「ほかの仕方で数学的限界に到達することはできないとしても、この仕方ではできるであろう」は、どう理解したらよいのでしょうか？ 　筆者は、一般的利潤率あるいは生産価格は数学的に算出することはできるが、現実には競争を媒介にして形成されるということが言われている、「この仕方」とは競争のことである、と説明しました。これには疑問が出され、議論になりました。 　それぞれの言葉の意味を確定しなければなりません。まず「数学的限界に到達する」とはどういうことなのでしょうか？　現行版はmathematischen Grenze（数学的限界）ですが、草稿には「数学的」という語句はなく、単なるlimit(限界)です（ドイツ語ではなく英語だと思われます)。エンゲルスが「数学的」という言葉をつけ加えたわけですが、この加筆は適当だということになりました（岡崎訳は「限界」ですが、数学的意味だとすると「極限」と訳す方が適当です）。では数学上の極限に到達するとはどういうことでしょうか？　それは、数学的な意味での極限値、すなわちある目標値そのものではないがその値に限りなく近づくということです。本章のテーマに則すなら、一般的利潤率が形成され生産価格と価値とが限りなく一致するということになります。ではこの極限に到達することが出来るという「この仕方」とは何でしょうか？　現実には、続いて述べられているような仕方で、すなわち中位の資本構成の部門を重心ないし先導役にして各部門の諸資本が運動することによってです。具体的には次のようになります。 　「競争は、それぞれの部面の生産価格がこのような中位構成の部面の生産価格すなわちｋ＋ｋｐ’（費用価格・プラス・平均利潤率と費用価格との積）にならって形成されるように社会の資本をいろいろな生産部面のあいだに配分する。ところが、この平均利潤率は、かの中位構成の部面、つまり利潤が剰余価値と一致する部面での利潤が百分比で計算されたものにほかならない。だから、利潤率はどの生産部面でも同じなのである。すなわち、資本の平均構成が一般的であるこれらの中位の生産部面の利潤率に平均化されているのである。それだから、すべてのいろいろな生産部面の利潤の総計は剰余価値の総計に等しくなければならないのであり、また、社会的総生産物の生産価格の総計はその価値の総計に等しくなければならないのである。しかし、構成の違う諸生産部面のあいだでの平均化が、つねに、これらの部面を中位構成の部面と同等にする方向に向かわざるをえないということは、明らかである。その場合、この中位構成の部面が社会的平均に正確に一致するか、それともだいたい一致するだけであるかは、どちらでもかまわないのである。さらに多かれ少なかれ似ている諸部面のあいだでもそれ自身また平均化への傾向が現われて、それは理想的な、すなわち現実には存在しない中位状態を目ざしている。すなわち、このような中位状態を中心として規制される傾向をもっている。このようにして、生産価格を価値の単なる転化形態にする傾向、または利潤を剰余価値の単なる部分に転化させる傾向が支配するのである。といっても、これらの部分が利潤として配分されるのは、それぞれの特殊な生産部面で生産された剰余価値に比例してではなく、それぞれの生産部面で充用されている資本の量に比例してであり、したがって、同じ大きさの資本量には、構成がどうであろうと、社会的総資本によって生産された剰余価値全体のうちから同じ大きさの分けまえ（可除部分）が割り当たるように、配分されるのである」(同前) 　長々と引用することになってしまいました。平均利潤率(一般的利潤率)の形成の現実の仕方（そのプロセス）が問題になっている以上、どの契機も無視できないと思うからです。 　まず、競争の一つの作用が挙げられています。自分たちの諸商品の生産価格が、中位構成の部門の生産価格にならって形成されるよう、諸資本を様々な生産部門に配分する作用です。先導役を果たすのは中位構成の部門です。なお、ここでは生産価格が「ｋ＋ｋｐ’（費用価格・プラス・平均利潤率と費用価格との積）」と表現されています。どうしてｋ＋Ｃｐ’ではないのかと疑問が湧くでしょう。ｋ＝Ｃであると想定されているからです（草稿では生産価格はＫ＋ｐと表現され(ｐは平均利潤)、この生産価格に「(それ自身に含まれる固定資本の損耗分は大小の違いはあれ度外視する)」という文章が添えられています）。マルクスは、中位構成の部面が社会的平均構成に完全に一致しなくても構わない、その場合でも、中位の構成に近似的な部門において中位構成を目指して平均化しようという傾向が生じるとしています。このようにして、生産価格を価値の単なる転化形態にする傾向、または利潤を剰余価値の単なる部分に転化させる傾向が支配することになると言うのです。そうなると、各部門に配分される利潤は各生産部面で充用される資本の量に比例して、すなわち資本の構成が異なっていても同じ大きさの資本量には社会の総剰余価値のうちから同じ大きさの分けまえが割り当たるように、利潤が配分されることになります。 　マルクスはこれまで述べたことを結論的に要約しています。 　「こうして、中位またはほぼ中位の構成をもつ資本にとっては、生産価格は価値と、また利潤はその資本が生産した剰余価値と、まったく一致するかまたはほぼ一致する。そのほかのすべての資本は、構成がどうであろうと、競争の圧力のもとで、これらの資本と平均化されようとする傾向がある。ところが、中位の構成をもつ資本は社会的平均資本と同じかまたはほぼ同じなのだから、すべての資本は、それら自身が生産する剰余価値がどれだけであろうと、この剰余価値のかわりに平均利潤をそれらの商品の価格によって実現しようとする。すなわち、生産価格を実現しようとする」(183頁) 　一般的利潤率および平均利潤そして生産価格の形成は、現実には中位の構成の部門を重心にして諸資本が運動することによって行なわれるのであり、この運動を推進するのは「競争の圧力」だということです。 　マルクスは、以上のことを別のかたちで述べています。平均利潤が形成されるなら、その利潤の総計は剰余価値の総計と一致する、そしてこの平均利潤が費用価格につけ加えられることによって得られた生産価格は価値の転化したもの以外ではない、と。ここで注目に値するのは、「特定の生産部面にある資本がなんらかの原因によってこの平均化の過程に引き入れられないようなことがあっても、少しも変わりはないであろう。その場合には、平均利潤は、社会の資本のうち平均化の過程にはいる部分にたいして計算されるであろう」(183頁)と述べていることです。「この平均化の過程に引き入れられ」ることを妨げる原因として、生産手段が地域的に偏在していて生産が独占されているとか、国の専売に置かれるといったことが考えられると思ってレジュメにそう書いたのですが、果たして？ 　本章の課題は一般的利潤率がどのようにして形成されるかを明らかにすることである 　「本来の困難な問題は、このような諸利潤の一般的利潤率への平均化（草稿「こうした均等化あるいは一般的利潤率のこうした形成」）がどのようにして行なわれるかという問題である。なぜならば、この平均化は明らかに結果であって、出発点ではありえないからである」(183頁) 　これを読むと、「本来の困難な問題」に立ち向かうのはこれからなのかと思ってしまうのですが、筆者は、はじめに触れたように、すでに本章の冒頭からこの問題に踏み込んでいると思います。ただし、これまでの考察は前章で論じられた枠を越えるものではありませんでした。さらに考察しなければならない問題が残されています。それが、これ以降の考察の対象になるのだと思います。 　マルクスは一般的利潤率の形成は結果であって出発点ではないと言います。前章では、この結果が考察され、その意味内容が明らかにされたのですが、いまや、出発点から結果に至る過程が明らかにされなければならないというわけです。では出発点に置かれるべきものは何でしょうか？　それは商品の価値および剰余価値以外の何ものでもありません。そう言うと、前章でも価値を出発点にして生産価格への転化が論じられたではないかと言われそうです。確かに前章で示された表を見ると価値を出発点にして生産価格への転化が描かれています。その価値とは市場価値です。前章では、この市場価値がすでに形成されていることを前提に生産価格への転化が論じられたのです。しかし市場価値はどのように形成されるかということも明らかにされなければ十分とは言えません。これが残された問題なのです。これが明らかにされるなら、一般的利潤率と生産価格の形成がいかにして行なわれるのかという問題がより深く解明されることになります。 　諸商品が価値どおりの価格で売られるということと、前貸しされた同じ量の資本に同じ利潤をあげるような価格で売られることとは全く別のことである 　マルクスは「諸商品がそれぞれの価値どおりに売られるかどうか（すなわち、それらに含まれている価値に比例して、それらの価値どおりの価格（価値価格Wertpreis）で、互いに交換されるかどうか）ということと、諸商品がそれぞれの生産のために前貸しされた資本の同じ量にたいして同じ大きさの利潤をあげるような販売価格で売られるかどうかということとは、明らかに二つのまったく違った事柄である」(184頁)と言います。一つ先の段落で、問題がハッキリと提出されているので、先回りしてその文章を引用します。 　「困難のすべては、商品が単純に商品として交換されないで、資本の生産物として交換され、資本は剰余価値総量のうちからそれぞれの大きさに比例してその分けまえを、またはそれぞれの大きさが同じならは同じ分けまえを、要求するということによって、はいってくるのである。そして、ある一定の資本によってある一定の期間に生産される諸商品の総価格は、この要求をみたさなければならない。しかし、これらの商品の総価格は、この資本の生産物を構成する個々の商品の価格の総計にほかならないのである」(185頁) 　マルクスはこう問題を提起するのですが、彼はこの問題ではなく諸商品がそれぞれの価値どおりの価格で売られるとはどういうことなのかという基本的な問題から考察を開始します。 　なお、各資本が違った量の生きた労働を動かすなら違った量の剰余価値を得るとしても、労働の搾取度(剰余価値率)はどの部門においても同じだと仮定されます。労働者の間で競争が働き、労働者が生産部門の間を自由に移動できるならそれは現実的です(資本主義のもとでは一応これが原則となっています)。「理論では、資本主義的生産様式の諸法則が純粋に展開されるということが前提されるのである。現実にあるものは、いつでもただ近似だけである。しかし、この近似は、資本主義的生産様式が発展すればするほど、そして以前の経済状態の残りものによる資本主義的生産様式の不純化や混和が除かれれば除かれるほど、ますます進んでくるのである」(同前)という文言は、マルクスが理論と現実との関係をどう考えていたかを知るうえで貴重です。 　価値どおりの諸商品の交換は、資本主義的発展の一定の高さを必要とする生産価格での交換に比べれば、それよりもずっと低い段階を条件とする――価値は理論的にも歴史的にも生産価格の先行者である 　マルクスは、労働者たち自身がそれぞれ生産手段を所有していて自分たちの商品を互いに交換しあう状態を想定します。生産物を資本の商品として販売し合う関係と比較するためです。その場合、彼らは単純商品を生産しているのですが、マルクスは、これを資本の生産物に模して描いています。たとえば、彼らが生み出した新価値を労賃プラス剰余価値あるいは労賃プラス利潤と表現するといった具合です。二人の労働者がそれぞれ異なった種類の商品を生産しますが、一日平均して同じ時間だけ労働するものと想定されます。商品の価値は、消費した生産手段の費用価格を補填する部分と同じ大きさの新価値すなわち彼らの労賃プラス剰余価値からなります（剰余価値はこの場合「彼ら自身のもの」となる）。新価値は同じですが、生産手段（不変資本に相当）の部分の価値は異なるので、二種の商品(�T、�Uとする)の価値は違ってきます。さらに「ここでは投下された生産手段の総価値にたいする剰余価値の割合を利潤率と呼ぶとすれば、この利潤率もまた�Tと�Uとでは非常に違う」ことになります（ここでは「投下された生産手段」には可変資本相当部分が含まれます。「生産中に�Tと�Uとによって毎日消費されて労賃を代表する生活手段は、この場合には、前貸しされた生産手段のうちの、われわれが他の場合には可変資本と呼ぶ部分をなすであろう」としているからです）。したがって「投下された生産手段の総価値」はＣ(総資本)であり、これに対する剰余価値の割合は利潤率なのですが、両者の新価値とその内訳の労賃と剰余価値部分は同じなのにも関わらず、Ｃが異なるため両者の利潤率は異なります。しかしマルクスは、労働者自身が生産手段を持っていて生産するという前提のもとでは、「利潤率の相違はどうでもよい事情」だと言います。Ｃの一部をなす不変資本の価値は大きかろうが小さかろうが商品価値に入り込み、商品の販売によって回収され、さらに新価値も得られます。利潤率の相違は彼らの生産に影響を及ぼさないのです。両者は利潤を巡って競争する必要もありません。小生産を資本主義に模したからといって生産の性格が変わるわけではありません。したがって「価値どおりの、またはほぼ価値どおりの、諸商品の交換は、資本主義的発展の一定の高さを必要とする生産価格での交換に比べれば、それよりもずっと低い段階を必要とする」ということになります(以上185-186頁)。 　「いろいろな商品の価格が最初まずどのようにして互いに確定または規制されようとも、とにかく価値法則は商品の価格の運動を支配する。他の事情が変わらなければ、商品の生産に必要な労働時間が減れば価格は下がり、この労働時間が増せば価格は上がる」(186頁) 　理論的な原則が言われているように思います。商品の生産に必要な労働時間が商品価格を規定するということであり、それは価値法則が商品の価格の運動を支配するということに他なりません。価値法則が分からなければ商品価格が価値どおりなのかズレずれるのか全く分かりません。価格の運動の基礎には価値法則があるのです。 　「価値法則による価格や価格運動の支配は別としても、諸商品の価値を単に理論的にだけではなく歴史的にも生産価格の先行者とみなすということは、まったく適切なのである。これは、生産手段が労働者のものである状態について言えることであって、このような状態は、古代世界でも近代世界でも、自分で労働しており土地を所有している農民のもとで、また手工業者のもとで、見出されるのである」(186-187頁) 　これに説明を加える必要はないでしょう。この後に「このことは、われわれが前に述べた見解(27)とも一致している。すなわち、生産物の商品への発展は、別々の共同体〔草稿は「Gemeinschaften(communities)諸共同体（コミュニティーズ）」となっている〕のあいだの交換によって生ずるのであって、同じ共同体のなかの諸成員のあいだの交換によって生ずるのではない、という見解がそれである」(187頁)という文章が続いていて、「われわれが前に述べた見解」のところにエンゲルスは次のような注記を加えています。 　「当時、1865年には、まだマルクスの単なる『見解』だった。今日、マウラーからモーガンに至るまでの原始共同体の広範囲な研究が現われてからは、もはやほとんどどこでも争われない事実である」(注27)。 　この「見解」とは、商品交換が共同体が接触するところで発生したということよりも原始共同体が広範に存在したということではないか、との発言がありました。文脈からは、そのように解釈するのは無理があるような気がしますが、当時の共同体関連の著作では商品交換の発生についてどう記述されているのか(記述があるのか無いのかも含め)気になるところではあります。 　商品の価格が商品の価値と一致するための諸条件 　マルクスは「諸商品が互いに交換されるさいの価格が諸商品の価値とほぼ一致するためには、次のことよりほかにはなにも必要ではない」(187頁)として三点挙げています。列挙します。 （１）商品の交換がまったく偶然的な交換や単に臨時的な交換ではなくなるということ。 （２）商品のどちらの側でも相互の欲望にほぼ一致する割合で生産されるということ。 （３）自然的または人為的な独占によって取引当事者のー方が価値よりも高く売ることができるとか、価値よりも安く手放さなければならなくなるということがないこと。 　そのどれも納得出来ます。 　�U　市場価格と市場価値――それはどのように規定されるか 　第１巻冒頭の商品価値の規定では、考察の対象となった商品は諸商品の代表見本でした。だからその商品が市場に出て販売競争に晒されるといったことは問題外でした。しかし現実には、同一種類の商品だけでも多くの生産者がおり、様々な条件のもとで商品は生産され競合しています。同一種類の商品だけでも異なる個別価値が存在しています。では商品はその個別価値どおりの価格で売られるのでしょうか？　そんなことはありません。そこで諸商品はどんな市場価格で売られるかという問題が生じてきます。これは市場価値とは何かということでもあります。 　市場価値は一つの部門で生産される諸商品の価格の重心であり、諸商品の個別価値の平均価値である。それは個別価値と区別されなければならない 　各生産部門で多くの商品が市場で価値どおりに売られるとはどういうことなのでしょうか？　 　「いろいろな生産部面の商品が互いに価値どおりに売られるという仮定が意味していることは、もちろん、ただ、商品の価値が重心となって商品の価格はこの重心をめぐって運動し価格の不断の騰落はこの重心に平均化されるということだけである。さらにまた、いつでも市場価値――これについてはもっとあとで述べる――は、いろいろな生産者によって生産される個々の商品の個別的価値とは区別されなければならないであろう」(187頁) 　あとでもっと述べるとしながらも、さしあたり市場価値のエッセンスが規定されています。ある生産部面に重心となる商品価値があり、商品の価格は不断の騰落を繰り返してこの重心に平均化されるというのです。この重心こそ市場価値だということになります。市場価値は次のようにも規定されています。「一面では一つの部面で生産される諸商品の平均価値と見られるべきであろうし、他面ではその部面の平均的諸条件のもとで生産されてその部面の生産物の大量をなしている諸商品の個別的価値と見られるべきであろう」（188頁）と。すると次のようになります。 　「これらの商品のあるものの個別的価値は市場価値よりも低い（すなわちそれらの生産に必要な労働時間は市場価値が表わしている労働時間よりも少ない）であろうし、他のものの個別的価値は市場価値よりも高いであろう」(同前)。「平均価値での、すなわち両極（最悪の生産条件と最良の条件のこと――引用者）の中間にある大量の商品の中位価値での、商品の供給が普通の需要をみたす場合には、市場価値よりも低い個別的価値をもつ商品は特別剰余価値または超過利潤を実現するが、市場価値よりも高い個別的価値をもつ商品はそれ自身が含んでいる剰余価値の一部分を実現することができない」（同前）ということになります。 　同じ段落に「最悪の条件や最良の条件のもとで生産される商品が市場価値を規制するということは、ただ異常な組み合わせのもとでのみ見られることであって、市場価値はそれ自身市場価格の変動の中心なのである――といっても市場価格は同じ種類の商品では同じなのである」（同前）という記述があります。「異常な組み合わせ」の場合、市場価格が市場価値それ自体が変動したために変動するのか、それとも市場価格が市場価値からかい離して変動するのか、判然としません。どちらにせよ市場価格は変動します。その場合でも「市場価格は同じ種類の商品では同じ」、すなわち一物一価が貫かれます。 　需要・供給と市場価値との関係 　――市場価値について言えることは生産価格についても言える 　マルクスは、需要および供給と市場価格との関係を考察しています。需要と供給については、しばらく先で突っ込んだ考察を加えているので、ここでは市場価値・市場価格に影響を及ぼす限りで需要・供給という契機を見てみようということだと思われます。 　三つのケースが挙げられています。 　「想定した場合にもし価格が中位の市場価値よりも高ければ、需要はもっと少なくなるであろう。ある一つの商品種類は、ある価格で市場のある範囲を占めることができる。価格が変わってもこの範囲が元のままであるのは、ただ、より高い価格がより少ない商品量と同時に現われる場合やより低い価格がより大きい商品量と同時に現われる場合だけである」（188頁）。これが第一のケースですが、とても分かりにくい文章です。「想定した場合」とは、中位レベルの市場価値で商品が供給されて普通の需要を満たす場合だと思われます。その状態のもとで、もし商品の価格がその中位の市場価値よりも高くなると需要は減退するだろうとあります。一つの商品種類が市場のある範囲を占めるものとされます。「価格が変わってもこの範囲が元のまま」でありうるのは「より高い価格がより少ない商品量と同時に現われる場合」と「より低い価格がより大きい商品量と同時に現われる場合」だけだとあるので、「この範囲」とは商品の個別価格に商品量を掛け合わせて算出された額つまり総価格です。これは貨幣額で表わされた需要の大きさを表わします。確かにこの額（範囲）は変わりませんが、需要は実質上増減しています。 　「これに反して、需要が非常に大きくて、最悪の条件のもとで生産される商品の価値によって価格が規制されても需要が収縮しないならば、このような商品が市場価値を規定する。このようなことが可能なのは、ただ、需要が普通の需要を越える場合か、または供給が普通の供給よりも減る場合だけである」（同前）。これが第二のケースで、需要が普通の需要を越える場合および供給が普通の供給よりも減る場合です。この場合は最悪の条件の商品が市場価値を規定します。 　第三のケース。「最後に、生産される商品の量が、中位の市場価値で売れる程度よりも大きければ、最良の条件のもとで生産される商品が市場価値を規制する。たとえば、そのような商品はちょうどその個別的価値と同じかまたはそれに近い価格で売れるが、そのさい、最悪の条件のもとで生産される商品はおそらくその費用価格さえも実現できないし、また中位的平均の商品はそれに含まれている剰余価値の一部分しか実現できないということも起こりうる」（同前）。これは、生産量すなわち供給が需要を越えるほど大きい場合です。この場合は最良の条件の商品が市場価値を規定します。 　マルクスは、この段落の終わりに「ここで市場価値について述べたことは、市場価値に代わって生産価格が現われれば、生産価格についても言える。生産価格は、それぞれの部面で規制されており、また特殊な事情に応じても規制されている。しかし、生産価格そのものがまた、日々の市場価格がそれをめぐって運動し一定の期間にそれに平均化される中心なのである」（188-189頁）と述べています。突然にこのように言われると戸惑ってしまいます。どうしてそう言えるのか、キチンと検討されなければならないと思うのですが、十分に検討を加えることができませんでした。適当なところで、検討の機会を持ちたいと思います。 　また、段落の最後に「（最悪の条件のもとで作業するものによっての生産価格の規定については、リカードを見よ。）」とのカッコ書きがあります。筆者は新日本出版版の訳注を頼りに、リカード著『経済学及び課税の原理』から該当箇所を探しました。そこには次のような文章がありました。 　「凡ての財貨の交換価値は、それが工業の製造品であろうと、鉱産物であろうと、また土地の生産物であろうとも、常に、生産上の利便ある人々だけに恵まれた非常に好都合な条件の下でそれを生産するのに足るヨリ少い労働量によって定まるものではなくて、何らそういう便宜のない人々が、即ち最も不利な条件の下でこれが生産を続ける人々が、必然その生産に投下せねばならぬヨリ大なる労働量によって定まるものである。ここで最も不利な条件という意味は、生産物の需要量が大きくて如何に条件が悪くても敢えてそれをおかして生産を続行することを必要ならしめるその最も都合の悪い条件ということである」（リカード著『原理』竹内謙二訳、59頁第2章「地代について」から） 　差額地代論には最劣等地の農産物の価格が市場調整的生産価格になるとの規定があるが、それと関係があるのではないかとの発言がありましたが、この文章をみると、農産物だけでなくあらゆる財貨(商品)の交換価値が不利な条件で投下される労働量によって規定されるとあり、良く調べてみないと分からないということになり、議論を中断したところで時間が来てしまいました。この段落は第１６段落でしたので、次回(６月２４日)は「価格がどのようにして規制されていようとも」で始まる第１7段落から)になります。 （雅）