| 第２０７回第９章「一般的利潤率（平均利潤率）の形成と商品価値の生産価格への転化」その３ |
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3月25日、第３部第２篇の第９章「一般的利潤率（平均利潤率）の形成と商品価値の生産価格への転化」の第２３段落から２９段落まで検討を加えました。 第９章「一般的利潤率（平均利潤率）の形成と商品価値の生産価格への転化」＊その３ ＊草稿のタイトルは「一般的利潤率（平均利潤）の形成と商品価値の生産価格への転化」 前回の最後の段落（第２２段落）で、一般的利潤率を規定する二つの要因が示されました。繰り返しになりますが、その文章を再度引用します。 「(1) いろいろな生産部面にある諸資本の有機的構成によって。したがって個々の部面によって違ういろいろな利潤率によって。 (2) これらのいろいろな部面への社会的総資本の配分によって。すなわち、それぞれの特殊部面に、したがってまたそれぞれ特殊な利潤率で、投下されている資本の相対的な大きさによって。すなわち、社会的総資本のうちからそれぞれの特殊生産部面が呑みこむ分けまえの割合によって」 一般的利潤率は各生産部門の特殊的利潤率の加重平均、すなわち各部門の資本が社会的総資本に占める割合も加味された特殊的利潤率の平均だということになります。 「第一部と第二部ではただ商品の価値だけを論じた」とは？ 今回は第２３段落からです。まず第２３段落の短い文章を引用します。 「第一部と第二部ではただ商品の価値だけを論じた。今では一方ではこの価値の一部分として費用価格が分離され、他方では価値の転化形態として商品の生産価格が展開されているのである」（172頁） 「商品の価値だけを論じた」とあるので、第一部と第二部では「価格」が論じられていないかのように思われてしまう面があります。 第一部の第１篇「商品と貨幣」において貨幣の必然性が論じられ、貨幣によってこそ商品は統一的な価値表現を持つことが明らかにされました。それ以降は商品価値は価格で表現されています（労働時間で示されることもありますが、それは分析の必要上からです）。第一部と第二部は価値次元であるのに対し第三部は価格次元だといった議論があるようですが、そんなことはありません。 第一部と第二部では商品価格は基本的には「価値どおり」でした。「価値だけを論じた」とはこういう意味だと思います（価値どおりの価格を「価値価格」と呼ぶ論者がいますが、これは便利な用語です）。第三部のここに来て価値（価値価格）は生産価格に転化しています。すると各特殊部門の生産価格は価値からかい離することになります。 資本の有機的構成と生産価格との関係――資本の有機的構成が平均よりも高い部門の生産価格は価値より高くなり、平均より低い部門の生産価格はその価値より低くなる この生産価格は価値からかい離するのですが、このかい離にはどのような規則性があるのでしょうか？ 資本の有機的構成とは何か、資本構成が高い・低いとはどういうことなのかについて、２段落分を使って説明が加えられています。本章の前半でこの点について論じられています。繰り返しになりますので省略します。押さえておくべきは、生産諸部門が異なれば資本の構成も異なるということです。なぜなら商品の種類が異なればその生産に要する生産諸手段と労働力の技術的組み合わせが異なるからです。それは資本の価値構成の相違として現われます。マルクスは、第一部で資本の技術的構成によって規定されその構成を反映する限りでの資本の価値構成を資本の有機的構成（あるいは単なる資本の構成）と呼びました。資本の構成の相違は生産価格の形成にどのような影響を及ぼすでしょうか？ 次の表は、草稿にはなくエンゲルスの手によるものですが(欄外の特殊的利潤率と平均利潤は筆者が付け加えたものです)、資本の構成、価値、生産価格等の関係を確認することができます。社会的総資本は三つの部門から成り、剰余価値率はみな等しく１００％、資本の回転は年１年とされています。単なる利潤率・生産物価格とありますが、平均利潤率・生産価格とするほうがより正確です。  この表をもとに次のように説明されます。 「資本Ⅱによって生産される商品ではその価値はその生産価格よりも小さく、資本Ⅲの商品では生産価格が価値よりも小さく、たまたまその構成が社会的平均の構成である生産部門の資本Ⅰの場合にだけ価値と生産価格とは一致するであろう」(174頁) 資本の構成が平均より高い部門の生産価格は価値より高くなり、資本の構成が平均より低い部門の生産価格は価値より低くなります。 直ぐあとに、「なおまた、このような表わし方を特定の場合に適用するにあたっては、もちろん次の点を計算に入れなければならない。というのは、技術的構成の相違ではなく不変資本要素の単なる価値変動がどの程度までｃとｖとの割合を一般的平均からかたよらせるかということである」(同前)という文章が出てきます。どういう意味なのか議論になりました。議論の結果、次のようなことだろうということになりました（筆者によって脚色されています）。 〈上記の例ではⅠ、Ⅱ、Ⅲという各部門における資本の価値構成の相違は技術的構成の相違によるものだと仮定されている。しかし技術的構成に変化がなくとも原料や機械などの不変資本要素の価値が変動することがあり得る。その場合でもその部門の資本の価値構成は平均構成からさらに偏ることになる。資本の構成の相異を特定のケースに適用するときには、どの程度偏るかを計算に入れなければならない〉 不変資本要素の価値変動はよくあることで、資本にとってある意味重要な問題です。ただしここでは技術的構成の相違を反映した資本の有機的構成の相違が一番の問題なので、この点は従属的に扱われているように思います。あとで草稿を確認したところ、この文章は丸括弧で括られていました。 価値の生産価格への転化によって費用価格の規定には一定の修正が入る ここで重要なことが述べられます。 「以上に述べたことによって、商品の費用価格の規定については明らかに一つの修正がはいってきている。最初は、商品の費用価格はその商品の生産に消費される諸商品の価値に等しいと仮定した。ところが、商品の生産価格は、その商品の買い手にとっては費用価格であり、したがって費用価格として別の商品の価格形成にはいることがありうる」（174頁） これまでの諸例からも分かるように、商品の生産に消費された商品(生産手段等)は価値どおりでした。しかしいまや商品価値の転化形態である生産価格が「展開されている」以上、生産要素に入る商品(生産手段等)は価値どおりではなく生産価格で費用価格に入り込むことになります。するとどうなるでしょうか。商品の生産価格は価値と一致するとは限りません。「ある商品の費用価格のうちに他の商品のこのような生産価格が含まれている場合にはこの費用価格も、その商品の総価値のうちその商品にはいる生産手段の価値によって形成される部分よりも大きいかまたは小さいことがありうる」(同前)ことになります。費用価格の規定について一つの修正が入る、とはこのことなのです。「費用価格のこのような修正された意味を頭に入れておくことが必要であり、したがって、ある特殊な生産部面で商品の費用価格がその商品の生産に消費される生産手段の価値に等しいとされる場合には、いつでも誤りが起こりうる」(同前)とマルクスは言うのですが、 「われわれの当面の研究にとっては、この点にこれ以上詳しく立ち入る必要はない」(同前)とあっさりと片づけてしまっています。 価値からかい離した生産価格が費用価格に入るようになると、総価値と総生産価格が一致するという命題(総計一致命題)は成り立つのかという問題が新たに生じ、実際、このことを巡り論争が繰り広げられてきました。転化論争あるいは転形論争と呼ばれます。 「誤り」(Irrutum)とは「錯誤」とか「思い違い」という意味なのですが、でもマルクスは、生産価格を価値と錯誤しても影響しないというのです。その理屈を聞いてみましょう。 「とにかく、商品の費用価格はつねにその商品の価値よりも小さい、という命題が正しいことに変わりはない。なぜならば、たとえ商品の費用価格がどんなにその商品に消費された生産手段の価値と一致しなかろうとも、資本家にとってはこのような過去の誤りはどうでもよいことだからである。商品の費用価格は与えられたものであり、この資本家の行なう生産にはかかわりのない前提であるが、他方、彼の生産の結果としての商品は、剰余価値を含んでおり、したがってその商品の費用価格を越える価値超過分を含んでいるのである。とにかく、商品の費用価格はその価値よりも小さいという命題は、今では事実上、費用価格は生産価格よりも小さいという命題に転化しているのである。生産価格が価値と一致する社会的総資本にとっては、この命題は、費用価格は価値よりも小さいという前の命題と同じである」(174-175頁) マルクスは、資本家にとって生産手段として費用価格に入る商品の生産価格は価値と一致しなくても問題ないとしています。費用価格は資本家にとって与えられた前提であって、それが価値から偏っているかどうかはどうでもよいからです。商品価値には費用価格を越える剰余価値が含まれていることが肝心で、含まれているなら費用価格はその価値よりも小さいという命題が成り立ちます。価値が生産価格に転化すると、商品の費用価格は生産価格より小さいという命題に変わりますが、社会的総資本にあっては生産価格と価値とが一致するので先の命題と事実上同じになります。この命題が成立するのは、その根底に次のような関係があるからだと言います。 「商品の費用価格はその商品に含まれている支払労働の量だけに関係があり、価値はその商品に含まれている支払労働と不払労働との総量に関係がある。生産価格は、支払労働・プラス・それぞれの生産部面にとってそれ自身にかかわりなく規定されている不払労働量の合計に関係がある」（175頁） 商品の費用価格は商品価値のうちの生産のために支出された資本を補てんする部分であり、それは不変資本だけでなく可変資本を補てんする分も含むはずです。ただ費用価格が論じられる場合にはもっぱら不変資本に焦点が当てられてきたことから、可変資本はどうなっているのかとの疑問が出されました。 労働力の再生産のための生活諸手段を生産する部門も社会的総資本の重要な一角を占めます。ただし生活諸手段は個人的に消費され、生産要素として生産過程に入ることはありません。しかし生活諸手段は労働力の再生産に関わるので、それを生産要素とみなすことも可能です。生活諸手段も生産価格で売られるようになると、間接的であれ労働力すなわち現実の可変資本にも影響します。この段階では複雑化を避けて可変資本は度外視されているように思われます。 生産価格＝ｋ＋ｋｐ'という定式――これはＣ＝ｋの場合に成り立つ 「商品の生産価格はｋ＋ｐすなわち費用価格・プラス・利潤に等しいという定式は、今ではもっと詳しく、ｐ＝ｋｐ'（このｐ'は一般的利潤率）だから生産価格はｋ＋ｋｐ'に等しい、と規定されている。もしｋが300でｐ'が15％ならば、生産価格はｋ＋ｋｐ'＝300＋300×15/100＝345である」（同前） これは草稿にはなく、エンゲルスが書き加えたものです。「商品の生産価格はｋ＋ｐすなわち費用価格・プラス・利潤に等しいという定式」だとしていますが、生産価格の定式は最初から「費用価格・プラス・平均利潤」であって、「費用価格・プラス・利潤」ではなかったはずです。まあこれは大目に見ましょう。問題になるのは、詳しい定式ｋ＋ｋｐ'です。平均利潤がｋｐ'（費用価格（ｋ）×一般的利潤率）と表わされています。平均利潤はＣｐ'（「前貸総資本×一般的利潤率）だったはずです。新日本出版社版ではこの点について次のような注記があります。 「なお、ｋ＋ｋｐ'は、正確にはｋ＋Ｃｐ'（費用価格、プラス、前貸総資本と平均利潤率との積）であるが、事態を簡単にするためには、固定資本全部が生産物にはいり込むものとされ、したがって、ｋｐ'のｋは総資本に等しいとされている」（新日本出版社版訳注） この指摘は当たっているように思います。筆者は、平均利潤率がｋｐ'と表記されている場合はＣ＝ｋが前提となっているものと理解します。 特殊生産部門で生産価格の量的変動が生じるケース 「それぞれの特殊な生産部面で商品の生産価格に量的変動が生ずる」（同前）ケースとして三つ列挙されています。 「(1)商品の価値が変わらない（したがって商品の生産には前と(従来どおり)同量の死んだ労働と生きている労働とがはいる）場合には、その特殊な部面にはかかわりなく一般的利潤率が変動する結果として」(同前。以下同じ) ある部門の生産価格をｋ＋ｋｐ'とします。商品の価値が変わらないとは、ｋが変わらないことだと思われます。したがって生産価格の量的変動は、ｐ'(一般的利潤率)の変動の結果としてしかあり得ません。でもどうしたら一般的利潤率に変動が生じるでしょうか？ 何の説明もありません。直後の段落では、一般的利潤率の現実的変化には長い期間がかかるとあるのですが。 「(2)一般的利潤率が変わらない場合には、技術的変化のためにその特殊な生産部面そのもので生じた価値変動によって、または、この部面の不変資本に形成要素としてはいる諸商品の価値変動の結果として起きた価値変動によって」 一般的利潤率(ｐ')には変動がない場合なので、ｋ部分の変動によって生産価格は変動します。ではｋはどうしたら変動するでしょうか？ これはｋを構成するｃ＋ｖの技術的構成の変化だけでなく不変資本要素になる諸商品の単なる価値変動によっても生じ得ます(少し前に出てきた資本の価値構成の変化の二つのケースです)。 「(3)最後に、これら２つの事情がいっしょに作用することによって」 ?と?の組み合わせなので、特に説明は必要ないでしょう。 筆者は、この箇所を読み取るのに困難を感じたのですが、生産価格の定式(ｋ＋ｋｐ')を念頭におくと読み取りやすくなりました。エンゲルスが生産価格の定式をここに書き加えた理由がよく分からなかったのですが、納得できました。 短期間での生産価格の変化(量的変動)は、商品の現実の価値変動によって説明されるべき 「それぞれの生産部面の実際の利潤率には絶えず――もっとあとで明らかになるように――大きな変動が起きるにもかかわらず、一般的利潤率の現実の変化は、異常な経済的事件によって例外的にひき起こされたものでないかぎり、非常に長い期間にあたる多くの振動の結果がずっとあとから現われたものであって、これらの振動が固定され平均されて一般的利潤率の変化になるまでには長い時間がかかるのである。それゆえ、すべて比較的短い期間の場合には（市場価格の変動はまったく別として）、生産価格の変化は、明らかに、つねに商品の現実の価値変動から、すなわちその商品の生産に必要な労働時間の総計の変動から、説明されるべきものである。同じ価値のただ貨幣表現だけの変動は、もちろん、ここではまったく問題にならない」(175-176頁) とても大事なことが書かれています。一般的利潤率の実際の変化には長い時間がかかる、だから比較的短い期間における生産価格の変化（量的変動）は、商品の現実の価値変動から、すなわちその商品の生産に必要な労働時間の変動から説明されるべきである、と。 本章はまだ続きます。 次回は、第３０段落から終わりまでやりたいと思います。 （雅）  |