| 第２０２回第６章「価格変動の影響」第２節「資本の増価と減価 資本の遊離と拘束」その３ |
| １０月２９日、第２期２０２回目の学習会を実施しました。前回の報告（レポート）の末尾で学習会の予告を行なった際に、誤って第２節の第１９段落（テーマが可変資本の減価・増価およびその遊離・拘束に入ったところ）からだと案内してしまいました。ところが可変資本の減価（価値減少）と遊離については検討済みで、第２３段落の可変資本の増価と拘束からはじめるというのが正確でした。そのため、前回の報告は可変資本の減価と遊離の部分を欠いたものになってしまいました。そのような事情ですので、今回は可変資本の減価と遊離も含めた報告になります。 第６章 価格変動の影響 第２節「資本御増価と減価 資本の遊離と拘束」その3（第１９段落から） 不変資本の減価と増価について見てきましたが（ただし、それにともなう不変資本の遊離と拘束については扱われず、後のところで取り上げられています。どうしてなのか、そこで言及しようと思います）、今度は「次になお可変資本について述べておかなければならないであろう」（124頁）と、可変資本の減価・増価と遊離・拘束の問題に移っています。 可変資本の減価（価値減少）と増価（価値増加）による遊離と拘束 「労働力の再生産に必要な生活手段の価値が上がったために労働力の価値が上がり、または逆にこの生活手段の価値が下がったために労働力の価値が下がるかぎりでは――そして可変資本の増価と減価が表現するものはこの二つの場合にほかならない」（同前） 労働力の価値は、主要にそれの再生産に必要な生活手段の価値によって規定されます。ここで取り上げられる可変資本の減価および増価は、労働力の再生産に必要な生活手段の価値の変動が原因となって生じたものです。 もし「労働日の長さが変わらなければ、この増価には剰余価値の減少が対応し、この減価には剰余価値の増大が対応する」（同前）とあります。これは第１部第１５章「労働力の価格と剰余価値との量的変動」の第１節「労働日の長さと労働の強度とが不変で（与えられていて）労働力が可変である場合」に相当しますが、「これには同時に他の事情――資本の遊離と拘束――が結びついていることがありうる」のですが、この点はこれまで研究されなかったことなので、可変資本の減価・増価と可変資本の遊離・拘束との関連についても考察を加えるとしています。 １ 可変資本の減価と遊離――労賃下落の場合 まず可変資本の減価です。 「労働力の価値低下（これには労働の実質価格の上昇が結びついていることもありうる）の結果として労賃が下がれば、それまで労賃に投下されていた資本の一部分は遊離する。可変資本の遊離が生ずるわけである」（同前） 労働力の価値低下（生活手段の価値下落による）によって労賃が下がるケースです。丸括弧された箇所の意味ですが、生活手段の価値低下によって労働力の価値低下が生じても、実際に支払われる労賃（労働力の価格）が低下した労働力の価値のレベルまで下がらなければ、労働者はこれまでよりも幾らか多い生活手段を買うことが出来ますが、こういう状態を指して「労働の実質価格の上昇」と言っているのです（「実質賃金の上昇」と同じ意味だと考えて良いでしょう）。でも、これは労働力の価値まで賃金を引き下げようとする資本家の攻勢に対する労働者たちの抵抗が効力を発揮している限りのことです。この考察では、こういうケースは無視されています。 「新たに投下される資本」においては、労賃の低下は「より高い剰余価値率で仕事をするという作用をするだけ」（同前）なのですが、「前から運転されていた資本」においては、さらに「これまで労賃に投下されていた資本の一部分が自由になる」という点が付け加わります。「この部分はこれまでは拘束されていたものであって、事業が元どおりの規模で続けられるためには生産物の売り上げのうちから労賃に投ぜられて可変資本として機能しなければならなかった恒常的な部分をなしていたものである。今ではこの部分が処分可能なものになり、したがって、それを同じ事業の拡張とか他の生産部面での機能とかのために新たな投資として利用することができる」（以上、同前）ようになります。これまで労賃分として拘束されていた可変資本の一部分が遊離し、それを追加のあるいは新たな資本として処分可能になります。マルクスは具体例を示しています。ここでは労働日は不変だと前提されています。 〈労賃下落前〉 労働者500人 一人当たりの週賃金１ポンド 毎週投じられる可変資本500ポンド 剰余価値率100％とすると、週あたりの剰余価値は500ポンドになる。 毎週新たに生産される価値（とその分割割合）500ポンド（ｖ）＋500ポンド（ｍ）＝1000ポンド 〈労賃が下落すると〉 労賃が一人当たり週１ポンドから4/5ポンドに下落するものとする。 すると可変資本の額は500人×4/5ポンド＝400ポンドに減る。 労働日は一定なので、毎週生産される価値はこれまでどおり1000ポンド その結果、剰余価値は1000ポンド－可変資本400ポンド＝600ポンドになる。 新たな剰余価値率（ｍ/ｖ）は600ポンド÷400ポンド＝150％になる。 ◎労賃下落の影響 ・可変資本の減価 500ポンド→400ポンド 100ポンドが遊離する ・剰余価値および剰余価値率の増大 ｍ＝500→600ポンド、ｍ’＝100％→150％  「剰余価値率が100％から150％に上がっただけではない。そのうえに100ポンドが可変資本から遊離していて、この100ポンドでさらに労働を搾取することができる。だから、同じ労働量がより有利に搾取されるだけではなく、さらに100ポンドの遊離によって500ポンドという同じ可変資本で以前よりも多くの労働者を以前よりも高い率で搾取することができるのである」（125頁） ２ 可変資本の増価と拘束――労賃上昇の場合 この場合も、同じく労働日は不変です。 〈労賃上昇前〉?と同じ状態です。 労働者500人 一人当たりの週賃金4/5ポンド 毎週投じられる可変資本400ポンド 剰余価値率 150%とすると、週当たりの剰余価値は 400ポンド(ｖ)×150％＝600ポンド 毎週新たに生産される価値（およびその分割割合）400ポンド（ｖ）＋600ポンド（ｍ）＝1000ポンド 〈労賃が上昇すると〉 労賃は一人当たり週4/5ポンドから1ポンドに上昇するものとする。 すると可変資本の額は 500人×1ポンド＝500ポンドに増大する。 ※可変資本400ポンドのままだと「400ポンドでは400人の労働者を動かすことしかできなくなる」 労働日は一定なので、毎週生産される価値はこれまでどおり1000ポンド その結果、剰余価値は1000ポンド－可変資本500ポンド＝500ポンドになる。 新たな剰余価値率（ｍ/ｖ）は500ポンド÷500ポンド＝100％になる。 ◎労賃上昇の影響 ・可変資本の増価 400ポンド→500ポンド 100ポンドが新たに拘束される ・剰余価値および剰余価値率の減少 ｍ＝600ポンド→500ポンド、ｍ’＝150％→100％  ３ 利潤率はどうなるか（不変資本を加味した考察） いままで不変資本を捨象して考察したため利潤率がどうなるのか分かりませんでした。それを知るためには不変資本が加味されなければなりません。本文では可変資本の増価の段階（③から④へ)のみ不変資本が加味されているのですが、本報告では、最初の段階(①から?へ)から不変資本を加味して追ってみたいと思います。なお不変資本は2000ポンドと仮定されます。 労賃の下落前は、2000ポンドの不変資本を動かすために500人の労働者が必要でした。労賃は週当たり1ポンドなので可変資本は500ポンド（500人×1ポンド）になります。すると生産物価値、剰余価値率、利潤率は次のようになります。  労賃が4/5ポンドに下落すると、可変資本400ポンドでこれまでどおり500人の労働者で（400ポンド÷4/5ポンド＝500人）2000ポンドの不変資本を動かすことができます。労賃下落の結果、下表のとおり剰余価値率も利潤率も増大します。それだけではなく、先に見たように可変資本の遊離が生じます。  この状態のもとで労賃が1ポンドに上昇するとします。2000ポンドの不変資本を動かすためには500人の労働者が必要ですが、そのためには500ポンドの可変資本が必要になります。可変資本が400ポンドのままなら、400人の労働者しか使うことができず、しかも労賃上昇により剰余価値率が100％に下がるので（労賃上昇前は剰余価値率は150％だった。つまり一人当たり労賃4/5ポンドに対し剰余価値は1×1/5ポンド）、生み出される剰余価値は400ポンドになってしまいます。しかも400人の労働者は1600ポンドの不変資本（2000ポンド×4/5）を動かすだけなので、下表のとおり、生産物価値は1600ｃ＋400ｖ＋400ｍ＝2400、ｍ’＝100％、ｐ’＝400/2000＝20％となり、生産物価値、剰余価値、剰余価値率、利潤率の全てが減ってしまいます。  これまでどおり2000ポンドの不変資本を動かすためには（機械も休ませないようにするためには）、可変資本を500ポンドにして500人の労働者を使えるようにしなければなりません。それは、可変資本の減価によって遊離して処分可能になっていた100ポンドが再び拘束されて原資本につけ加えられることによって可能になります。するとその結果、下表のようになります。生産物価値はこれまでどおり3000ポンドになります。剰余価値は400ポンドから500ポンドに回復するものの、労賃上昇前の剰余価値(600ポンド)より少なくなっています。剰余価値率も利潤率も下がったままです（「100ポンドだけ多い可変資本（400ポンド→500ポンド）が投ぜられて、100ポンドだけ少ない剰余価値（600ポンド→500ポンド）が生産されるということになる。同じ数の労働者を働かせるためにより多くの資本が必要であり、それと同時に、各個の労働者が引き渡す剰余価値は減少しているのである」（126頁））。このように労賃の上昇によって剰余価値率も利潤率も減少し、さらに、資本の拘束が生じます。  ４ 可変資本の遊離から生じる利益と拘束から生じる不利益はすでに運転されている資本にのみ存在する 「(上記のような)可変資本の遊離から生ずる利益と、その拘束から生ずる不利益とは、どちらも、ただ、すでに運転されている資本、したがってまた与えられた事情のもとで再生産されつつある資本にとってのみ存在する。新たに投下される資本にとっては、一方で得られる利益、他方で受ける不利益は、剰余価値率の上昇または低下に限られており、また、たとえそれに比例はしないにしてもそれに対応する利潤率の変動に限られている」（126頁） すでに運転されている（機能している）資本においては、可変資本の遊離に対応して剰余価値率と利潤率の増大が生じ、逆に可変資本の拘束に対応して剰余価値率と利潤率の減少が生じます。影響は二重です。これに対し、新たに投下される資本においては、下落した労賃、あるいは上昇した労賃のもとで事業を開始するのであって、そのため高い、あるいは低い剰余価値率(利潤率)が生じるだけです。 可変資本の減価・増加によらない可変資本の遊離と拘束 ――資本を構成する要素の価値変動によらない資本の遊離・拘束は、資本の減価・増価による遊離・拘束とは別の範疇に属する 「以上で研究した可変資本の遊離と拘束とは、可変資本の諸要素すなわち労働力の再生産費の減価と増価との結果である。しかし、労賃の率は変わらなくても、生産力が発展したために同じ量の不変資本を動かすのにより少ない労働者で足りるようになれば、やはり可変資本が遊離することがありうるであろう。同様に、労働の生産力が減退したために同じ量の不変資本にたいしてより多くの労働者が必要になれば、反対に追加可変資本の拘束が生ずることがありうる」（126頁） ここまで見てきた可変資本の遊離と拘束は、労賃すなわち労働力の価値（価値どおりの価格）の下落と上昇が可変資本の減価と増価をもたらしたことによって生じました。だが、これまでとは違う場合、つまり労賃率が不変の場合でも生じるというのです。 ここに聞き慣れない「労賃の率(Rate des Arbeitslohns)」という言葉が出て来て、戸惑いました。あまりはっきりせず、とりあえず、これまでどおり生活手段の価値を反映した労働力の価格すなわち価値どおりの労働力の価格だと解釈しました。ここでは労賃率は平均的水準の賃金という意味で使われているようです。平均労賃の変動が問題にされており、このように解釈しても特に問題はないように思います。 労賃率（賃金水準）に変化がなくても、労働の生産力の発展により、少ない人数で不変資本を動かすことができれば、これまでよりも少ない可変資本で済むことになり、減った分が遊離するというのです。逆に、生産力が減退すれば、同じ量の不変資本にたいしてより多くの労働者が必要になって可変資本が増大されなければならなくなり、その分だけ新たに資本が拘束されます。 労働生産力の増減は労賃の水準に影響を及ぼすはずですが、労賃不変のままで生産力が変動するとあるのはどういうことでしょうか？ 第1部で見たように、労働の生産力の変動は即座に労賃に影響を及ぼすわけではありません。たとえば生産力の発展が必要生活手段を生産する部門を捉えることによって労賃の下落が現実化します。このケースは、生産力の変動がまだ必要生活手段部門を捉えていない段階のように思われます。 これに続けて「これまで可変資本として充用されていた資本の一部分が不変資本の形で充用されるならば、つまり同じ資本の諸成分の分割が変わるだけならば、それは、剰余価値率にも利潤率にも影響するにはちがいないが、しかしここで考察されている部類の資本の拘束と遊離には属しないのである」(127頁)とあります。これは労賃率が不変のままの状態で労働の生産力が変動するケースの別バージョンだと思われます。労働の生産力の増大によって可変資本の遊離が生じても、その遊離分だけ不変資本の額が増えるなら、不変資本が可変資本の遊離分を吸収（拘束）することになります。資本の各成分に遊離と拘束が生じても資本全体としては遊離も拘束も生じていません。したがってこの場合は「ここで考察されている部類の資本の拘束と遊離には属しない」ことになるのだと思われます。 この労賃率の不変のケースは、可変資本の減価・増価による遊離・拘束の範疇に入るのかどうか、という点をめぐって議論がありました。このケースでは労賃が不変でも労働者数の増減があるため可変資本の総額が変動しており、その結果として可変資本の拘束・遊離が生じています。したがって、この場合も可変資本の増価・減価と異ならないのではないかとの疑問が出されたからです（この疑問を出したのは筆者でした。レポーターの見解は、労賃率不変のこのケースは可変資本の減価・増価による資本の遊離・拘束の範疇には入らないというものでした）。 どちらのケースも可変資本総額の変化という点では共通していますが、その原因は異なります。一方のケースでは労賃だけが変動し、労働生産力にも労働者数にも変化はありません。労賃不変のケースでは労働生産力の変動に対応して労働者数が変化しています。 このことを議論するうえでヒントになる文章があります。この先に出てくる、不変資本の遊離・拘束に関する一文です。先取りになってしまうのですが、そこには「不変資本は、それを構成する要素の増価または減価の結果、拘束されたり遊離されたりすることがある」とあります。資本を「構成する要素」に増価・減価が生じたのかどうかが肝心のようなのです。不変資本の減価・増価はその要素である生産諸手段の価格上昇もしくは低下を原因とするものでした(それは外的事情によるものであって、その原因はどうでもよいとされました)。どうやらマルクスは、資本の増価・減価を、それを構成する要素に価値の変動が生じた場合に限定しているようなのです。可変資本に話を戻すと、前段のケースでは労賃の下落と上昇は必要生活手段の価格(価値)の下落と上昇の結果でしたが、後のケースでは生活手段の価格(価値)変動は生じていないから労賃不変なのです。マルクスは、本来の可変資本の遊離・拘束は可変資本の要素をなす労働力の減価・増価によって生じるものであって、労働力の価格に変動のないケースの遊離・拘束は例外的であると考えていたような気がします。 不変資本の拘束・遊離 ――不変資本の増価・減価によらないケース 「すでに見たように、不変資本も、それを構成する諸要素の増価または減価の結果として、拘束されたり遊離したりすることがありうる」(127頁) 「すでに見たように」とありますが、不変資本の拘束と遊離はまだ論じられていません（「すでに見たように」の文言は草稿にはなく、たんに「不変資本は、それを構成する要素の増価または減価の結果、拘束されたり遊離されたりすることがある」です）。エンゲルスはこの文章の頭に「すでに見たように」と書き加えたのでした。そして実際、不変資本の増価・減価によらない、別の不変資本の拘束・遊離の考察に入っているので、不変資本の増価・減価から生じる拘束・遊離は論じ済みだと思ってしまうのですが、マルクスはあえてその考察を省いたのだと思います。それは自明であって改めて論じるまでもないということなのでしょう。さて、それとは異なる別の場合とはどういうものでしょうか？ 「このような場合(不変資本の増価・減価によって生じる拘束・遊離のこと――引用者)を別とすれば、不変資本の拘束は、ただ、労働の生産力が増大して同じ量の労働がより多くの生産物を生産ししたがってまたより多くの不変資本を動かす場合にだけ可能である（可変資本の一部分が不変資本に転換されるようなことなしに）」(同前) 可変資本のケースと同様、労働の生産力の増大がキーになっています。労働の生産力の増大によって、より多くの不変資本が動かされ、それが不変資本の総額の増大をもたらし、増額分の拘束が生じるというのです。ここでは不変資本の要素である生産手段は別の資本から購入するのでそれには価値変動は生じていません。生産手段の量が増えたため不変資本の総額が増えたのです。これは不変資本を構成する要素の価値の変動によらない、生産力の増大を原因とする追加の不変資本の拘束です。 ところが、マルクスは、生産力が減退する場合にも資本の拘束が生じると言います。「たとえば農業で見られるように生産力が減退して同じ量の労働が同じ生産物を生産するのにより多くの生産手段、たとえばより多くの種子や肥料や排水設備などを必要とする場合にも、起こりうる」(同前)と。農業では、生産力の減退(原因は土地の肥沃度の減退等、いろいろ考えられます)により、たとえば種子の歩留まり（発芽率や成長度合い）が悪くなると、より多く播かなければならなくなります。肥料も多くしなければなりません。その結果、不変資本の額が増大し、追加の不変資本の拘束が生じます。 マルクスは不変資本の減価をともなわない遊離もあると言います。「不変資本が減価することなしに遊離することができるのは、いろいろな改良や自然力の応用などによって、前よりも価値の小さい不変資本が、技術的には、前にはもっと価値の大きい不変資本がしていたのと同じ役だちをすることができるようになる場合である」(同前)と。「前よりも価値の小さい不変資本」とあるので不変資本の減価が生じているように思ってしまうのですが、この場合は、より性能の高い(作用力のある)安い別の機械に置き換えられるので、本来の不変資本の減価とは異なるのだと思われます。 原料の価格変動が再生産に及ぼす影響 「第二部で見てきたように、商品が売れて貨幣に転化したならば、この貨幣の一定の部分は再び不変資本の素材的要素に、しかも与えられた各生産部面の一定の技術的性格が要求するような割合で、再転化させられなければならない。この場合にどの部門でも――労賃は別として、つまり可変資本は別として――最も重要な要素は、補助材料を含めての原料であって、この補助材料は、鉱山業や採取産業一般のように本来の原料がはいってゆかない生産部門ではことに重要である。価格のうちで機械の損耗を補填しなければならない部分は、その機械がとにかくまだ働けるあいだは、むしろ観念的に計算にはいる。この部分が支払われて貨幣で補填されるのが今日であるか明日であるか、すなわち資本の回転期間中のどの時期のことであるかは、たいした問題ではない。原料はそうではない。もし原料の価格が上がれば、労賃を引き去ったあとでそれを商品の価値のうちから完全に補填することはできないかもしれない。それだからこそ、急激な価格変動は、再生産過程でのいろいろな中断や大きな衝突や破局をさえもひき起こすのである」(同前) ここからは原料の価格変動が継続的な生産すなわち再生産に及ぼす影響について考察が加えられます。生産が継続されるためには、商品代金のうちから「各生産部面の一定の技術的性格が要求するような割合で」原料が補てんされる必要がありますが、原料の価格が上がってその代金で完全に補てんされなければ、継続的な生産に重大な支障が生じます。急激な価格変動は「生産過程でのいろいろな中断や大きな衝突や破局をさえもひき起こす」ことになります。 １ 資本主義的生産の発展と有機的原料(農業生産物など)の供給との関係 マルクスは、農業から供給される原料の価格変動に注目しています。というのも、当時、イギリスは、綿花飢饉という事態に見舞われ、経済恐慌とあいまって、深刻な経済危機を経験したばかりだったからです。 「ことに本来の農業生産物、有機的自然から出てくる原料は、収穫の変動などによって起きるこのような価値変動――ここでは信用制度はまだ全然考慮されない――にさらされている。ここでは、制御のできない自然的事情、季節の順不順などのために、同じ量の労働が非常に違った量の使用価値になって現われることがあり、また、そのためにこのような使用価値の一定量が非常に違った価格をもつことになる。ｘという価値が商品ａの重量100ポンドで表わされるとすれば、ａの１ポンドの価格は ｘ/100 である。1000ポンドのａで表わされるとすれば、ａの１ポンドの価格は ｘ/1000 である、等々」(128頁) 後半部分が分かりにくいとの発言がありましたので、最初にこれを片づけます。「ｘという価値が商品ａの重量100ポンドで表わされるとすれば」という言い回しは確かに分かりにくいように思います。いきなりｘは価値だとあるので戸惑ってしまうのですが、それは凝固した抽象的人間的労働の一定量で、同価値の貨幣量（価格）で示されているようです。その量は、あるの商品、ここでは商品ａ（農産物）の使用価値量によって相対的に表現することができますが、商品ａは「制御のできない自然的事情、季節の順不順などのために、同じ量の労働が非常に違った量の使用価値になって現われることが」あります。そのため商品ａの一定量は時々の状態によって様々な価格を持つことになります。はじめはｘは重量100ポンドの商品ａで表わされていました。商品ａの価値(価格)は1ポンド当たりｘ/100になります。今度はｘは重量1000ポンドの商品ａで表わされています（天候が良く収穫が多かったことを示しています）。商品ａの価値(価格)は1ポンド当たりｘ/1000になります。このように、時々の自然的事情によって商品ａは様々な価格を持つことになります。マルクスは「これはこのような原料価格変動の一方の要素」だと言っています。有機的自然から出てくる原料(生命活動によって維持されている自然物から取得された原料)の収穫量は自然的事情によって左右されやすいということのようです。第二の要素についても言っています。何でしょうか？「植物性および動物性の素材の生長や生産は、ある程度の自然的期間に結びついている一定の有機的諸法則に従わざるをえないので」、固定資本や鉱物や石炭のようには急激には生産量を増やすことができないということです。「それゆえ、不変資本のうちで機械などの固定資本から成っている部分の生産や増加が、有機的原料から成っている部分よりもずっと速く進んで、そのためにこの有機的原料にたいする需要がその供給よりも速く大きくなり、したがってその価格が上がるということは、ありうることであり、また発展した資本主義的生産では避けられないことでさえある」(以上、同前)と言います。この場合の価格上昇は需給ひっ迫によるものでしょう。 「この価格上昇は実際には次のようなことを伴う」として、マルクスは三点挙げています。 「(1) 価格の上昇が運輸費の増大を埋め合わせるので、このような原料がいっそう遠方から供給されるということ。(2) このような原料の生産がふやされるということ。しかし、このことは、事柄の性質上、おそらく一年後にはじめて生産物の量を現実にふやすことができるであろう。(3) 以前は利用されなかった各種の代用品が利用され、また廃物がいっそう経済的に取り扱われるということ」(同前) このように事態が進むのですが、しかし「価格の上昇が生産の拡張や供給に非常に目だって作用しはじめるときには、たいていはすでに転回点が現われていて、そうなると、原料やそれを要素とするすべての商品の騰貴がかなり長く続いたために需要は減退し、したがってまた原料の価格にも反動(原料の減価――引用者)が現われる。このことがいろいろな形での資本の減価をつうじていろいろな動揺をひき起こすということは別としても、そのほかにもすぐに次に述べるようないろいろな事情が現われる」(同前)というのです。それは何でしょうか？ 「資本主義的生産が発展していればいるほど、したがって不変資本中の機械などから成っている部分を急激に持続的に増加させる手段が大きければ大きいほど、また蓄積が（ことに繁栄期に見られるように）急激であればあるほど、それだけ機械やその他の固定資本の相対的な過剰生産は大きく、それだけ植物性および動物性の原料の相対的な過少生産は頻繁であり、それだけこれらの原料の価格の前述のような騰貴もそれに対応する反動もはっきりしてくる。したがってまた、再生産過程の主要な要素の一つのこのような激しい価格変動を原因とする激しい動揺も、それだけますます頻繁になる」(129頁)という事態です（これは現在、私たちが目にしている状態とそっくりです！ 例えばウクライナ危機による小麦価格や天然ガスの急激な騰貴は激しい動揺を呼んでいますが、事態は今後どのように進むでしょうか）。 ２ 拡大された基礎のもとでの有利な条件の原産国での生産の回復と遅れた条件の原産国の生産の停滞 原料価格の上昇は「一方では生産の拡張を、他方ではいくらか遠くにあって従来はあまり利用されなかったかまたは全然利用されなかった生産地からの供給をひき起こしたり、また、この両方によって、需要を越える――ことに元のままの高い価格では需要を越える――原料供給をひき起こ」(同前)すのですが、そのことによってこの高い価格の崩落が起きるとすれば、次のようなことになります。 「原料生産物の価格の突然の崩落はその再生産にブレーキをかけ、こうして最も有利な諸条件のもとでそれを生産する原産国の独占が回復される。おそらくいくらか制限されて回復されるであろうが、とにかく回復される。たしかに、原料の再生産は、刺激を受けたために、拡大された規模で行なわれる。ことに、多かれ少なかれこの生産を独占している諸国ではそうである。しかし、機械などが拡大された結果として行なわれる生産の基礎、そして今ではいくらかの動揺の後に新しい標準的な基礎とみなされ新たな出発点とみなされるべき基礎は、最後の回転循環中のできごとによって非常に拡大されている」(同前)。「しかし、そのさい第二次的仕入れ地の一部分では(原料生産地。例えば綿花飢饉のときのインド)では、いま拡大されたばかりの再生産がすでに再びかなりひどく妨げられて」(同前)いるということになりかねません。実際、綿花飢饉後インドの綿花生産は減退して行ったとあります。 ３ 原料の騰貴と生産調整 ――生産調整と競争原理とを使い分ける資本家のご都合主義 「原料が騰貴する時期には産業資本家は結束して連合体をつくって生産を調整しようとする。……しかし、直接の刺激が過ぎ去って、「いちばん安い市場で買う」（……）という競争の一般原理が再び至上的に支配するようになれば、供給の調整は再び『価格』にまかされる」(130頁) 資本家同士の間で行なわれる生産調整について、マルクスは「原料生産の共同的な干渉的な予測的な統制――このような統制は概して資本主義的生産の諸法則と全然両立しないものであり、したがってまたつねに空しい願望にとどまるか、または大きな直接的危険と困惑との瞬間に例外的にとられる共同的処置に限られる――の意図は、すべて、需要と供給とは互いに調整し合うであろうという信念に席をゆずってしまう」(同前)と喝破します。 ４ 合理的農業と資本主義 原料のひっ迫とその価格上昇はたとえば質の劣るインド綿の生産拡大をもたらしのですが、それは品質の改良をともなうものではありませんでした。改良された質の良い綿花が継続的に供給されるためには、安定的な需要がなければなりませんが、無政府的な資本主義的生産はそれを許さないのです。 「われわれは、生産の歴史上で最近の現代に近づけば近づくほど、ますます規則的に、ことに決定的な産業部門では、有機的自然から取ってきた原料の相対的騰貴とそこから生じてそのあとにくるそれの減価とが絶えず繰り返し入れ替わるのを見いだすのである」(131頁) そして「これまでに述べたことは、工場監督官報告書から借りてきた次のような実例によって実証されているのが見いだされるであろう」と、次に工場監督官報告書からの引用によって本章（現行版では第3節まで）を締めています。 その前に、非常に興味深い一節がありますので、そのまま引用します。 「歴史の教訓は、これとは別な農業の考察によっても得られるものであるが、それは、資本主義体制は合理的な農業の妨げになるということである。言い換えれば、合理的な農業は資本主義体制とは両立せず（後者は前者の技術的発達を促進するとはいえ）、それは自分で労働する小農民の手かまたは結合した生産者たちの統制かを必要とするということである」(131頁、草稿ではこの文章は丸括弧で括られています) 合理的農業と資本主義体制は両立せず、それは「小農民の手」か「結合した生産者たちの統制」のもとでのみ可能だということが言われているのですが、レポーターは、ナロードニキ(人民主義者)とレーニンとの間で闘わされた論争で、『資本論』のまさにこの一節が題材になったことを教えてくれました。 レーニンは『ロシアにおける資本主義の発展』のなかで、ナロードニキが『資本論』のこの一節を引用して、大規模農業より小規模農業のほうがすぐれているとか、農業資本主義は進歩的な役割を演じないと言っていることに対し、次のように反論を加えています。 「ではこの主張（ついでに指摘しておくが、これは、農業についてとくに論じている第６篇に）ではなく、原料価格の変化が利潤におよぼす影響について論じている章にたまたまあった一節を、まったく前後ときりはなして抜きだしたものである)から、いったいどんな結論がでてくるのか？ 資本主義が農業の(および工業の)合理的組織と両立しないこと、これは、はやくから知られていることで、これについてはナロードニキとのあいだに論争はない。ところで、マルクスは、ここでは、農業における資本主義の進歩的な歴史的役割を、とくに強調したのである」、「『資本論』から引用した筒所で問題とされていたことは、原料の価格がどんなにはげしく変動するか、その変動がどんなに生産の均衡性と整然さとをうちこわし、農業と工業との照応をうちこわすかということである。マルクスはこの点でのみ――生産の均衡性、整然さ、計画性という点でのみ――、小農経営を「連合した生産者」の経営にひとしいとしているのである」（同書、レーニン全集第3巻、331-332頁）。 確かにレーニンの言うように、マルクスは農業の合理的経営という点に限定して小農経営と結合した生産者たちの農業とを等置しているのであって、この文章から農業資本主義の非進歩性を引き出すことはできません。 最後に、原料供給とその価格の影響の例証として、工場監督官報告書から羊毛工業、梳毛工業、綿工業の部分が引用されていますが、この部分は省略させてもらいます。 以上で第６章の第２節は読了です。次回（11月26日）は、第3節「一般的例証 1861-1865年の綿花恐慌」と第７章「補遺」を予定しています。 （雅） 2  |