| 第２０１回第６章「価格変動の影響」 第２節「資本の増価と減価 資本の遊離と拘束」その２ |
| ９月２４日、第２期２０１回目の学習会を開き、前回の続き、第６章「価格変動の影響」の第２節「資本の増加と減価 資本の遊離と拘束」続き、同節の第５段落から読み進めました。議論が活発に行なわれたこともあってあまり進まず、今回は少なくとも第２節を終えるという目論見は外れてしました。でも、その分充実した議論が行なわれ、理解が深まったように思いますので、遅延はやむをえませんね。 第６章 価格変動の影響 第２節 原料の価格変動 それが利潤率に及ぼす直接的影響 (５段落目から) 前回、「資本の増価(価値増加)と減価(価値の減少)」および「資本の遊離と拘束」の概念が与えられましたので、これからは、それを具体的に見て行くことになります。前回指摘したことですが、これらの事態は、新たに事業を開始しようという資本ではなく、既に機能している資本における現象だということを押さえておく必要があります（考えてみると、当たり前の話ですが）。 資本の増価と減価 「増価と減価は、不変資本か可変資本かまたはこの両方に起きることがありうる。そして、不変資本ではまた固定部分か流動部分かまたはこの両方に関係のあることがありうる」（MEW版121頁） このようにマルクスは、資本を構成するどの成分にも増価と減価が生じる可能性があると述べています。したがって、全ての成分が考察の対象になります。これからの展開を見てみると、整理はされているとはとても言えません。 まず不変資本の増価と減価が取り上げられますが、その遊離と拘束については後回しになっています（資本の遊離と拘束の概念は現行版ではすでに与えてられています。草稿では少し先の可変資本の考察のところで初めて遊離と拘束の概念が示されるのですが、この概念規定の文章を前に持ってきてそれを果たしています。ところが不変資本の遊離と拘束に関する文章を前に持ってこなかったために、不変資本の増価と減価がその遊離と拘束と切り離された格好になっています）。次に可変資本の増価と減価はその遊離と拘束と一緒に考察され、可変資本の価格変動をともなわない遊離と拘束についても論じられます。その後に、不変資本の遊離と拘束があとに続きます。こんな具合なので戸惑ってしまうのですが、どんなことが論じられているのか等、文脈を絶えず意識しながら読み進めて行く必要があると思います。 不変資本の増価と減価 １ 原料の増価と減価 ――機能している資本の場合は「利潤率は原料の価値の高さに反比例する」という一般的法則は無条件ではない 原料は不変資本の一構成部分ですが、第１節で原料の価格の変動が利潤率におよぼす影響を見ました。マルクスは、これを振り返り、「他の事情が変わらなければ利潤率は原料の価値の高さに反比例する、という一般的法則を立てた」（同前）と書いています（前回報告で触れましたが、厳密には反比例ではなく、ほぼ反比例するというのが正しいのですが、この点は不問にして反比例するという前提で論を進めます）。問題になったのはこれに続く次の文章でした。 「そして、このことは、新たに事業に投ぜられる資本については、つまり資本投下すなわち貨幣の生産資本への転化がはじめて行なわれる場合には、無条件に正しい」（同前） これを言い換えると、この一般的法則は、新たに事業を開始する資本については無条件に当てはまるが、すでに事業を営んでいる資本については条件付きで当てはまる、ということになります。 原料の価格上昇（騰貴）を、利潤率の公式ｐ’＝ｍ/（ｃ＋ｖ）に当てはめると、それはその分母を大きくし、その分だけ利潤率を低くします。その逆の場合は逆になります。新たに事業を開始する資本だけではなく、すでに機能している資本についてもこの一般的法則は「無条件に」当てはまるように思えるが、無条件ではないとはどういうことなのか、と疑問が出されました。実はこれに続く展開（箇所）がその説明になっているのですが、その箇所では、すでに機能している資本の特徴が列挙されているに過ぎないと思い込んでいたため、そのことになかなか気が付かず（これは筆者だけではなかったように思われます）、議論が前後してしまいました。ではどうなのか、具体的に追って行くことにしましょう。また逐条的になりますが、成り行き上仕方がありません。ご勘弁ください。 原料の価格上昇（増価）は、上昇前の原料を使用した商品の在庫および上昇前の原料を在庫に持つ既存資本にたいして有利に作用する 「しかし、このような新たに投下される資本を別とすれば、すでに機能している資本の大きな一部分は流通部面にあり、もう一つの部分は生産部面にある。一つの部分は商品として市場にあって、これから貨幣に転化しなければならない。もう一つの部分はどんな形態であろうと貨幣として存在していて、これから生産条件に再転化しなければならない。最後に、第三の部分は生産部面のなかにあり、その一部分は原料、補助材料、市場で買ってきた半製品、機械その他の固定資本というような生産手段の元来の形態のままで存在し、一部分はまだ製造中の生産物として存在する。この場合に増価または減価がどのように作用するかは、これらのいろいろな成分がどんな割合になっているかによって、非常に大きく左右される」（122頁） すでに事業を継続させている資本の場合、連続的に資本を循環させており、具体的に述べられているように、資本の各部分は同時に生産過程および流通過程に様々な形態で存在します（問題になっているのは原料の価格なので、ここではさしあたり固定資本は視野の外に置かれ、のちほど取り上げられます）。様々な形態の資本が各過程にどれだけの割合で存在するかによって資本の増価または減価の作用は異なってくるというのです。たとえば原料が綿花だとします。 「原料の価格、たとえば綿花の価格が上がれば、もっと安い綿花で製造された綿製品――糸のような半製品と織物などのような完成品――の価格も上がる。同様に、まだ加工されないで倉庫にある綿花の価値も、まだ加工中の綿花の価値も上がる。このような綿花は、遡及作用によってより多くの労働時間の表現となるのだから、それが成分としてはいってゆく生産物に、その綿花自身が最初にもっていたよりも、また資本家がそれに支払ったよりも、高い価値をつけ加えるのである」（同前） まず値上がり前の綿花で製造された綿製品（糸のような半製品、織物のような完成品）の中の綿花の価値、倉庫にある綿花（まだ加工されていない綿花）の価値および加工中の綿花の価値が問題になります。このような原料（綿花）は、「遡及作用によってより多くの労働時間の表現となるのだから」、「その綿花自身が最初にもっていたよりも、また資本家がそれに支払ったよりも、高い価値をつけ加える」ことになります。 その結果「原料の価格が上がったときに多量の完成商品が、その完成の程度はどうであろうと、市場にあるならば、この商品の価値は上がり、したがってまた既存資本の価値の上昇が起きるのである。同じことは、生産者の手にある原料などの在庫についても言える。このような増価は、個々の資本家にとっては、また資本の一つの特殊な生産部面全体にとっても、原料の価格騰貴から生ずる利潤率の低下を償うことがありうるし、またそれを償って余りあることもありうる」（同前） 価格が騰貴した原料を使用して生産するなら、その資本の利潤率は低くなります。ところが、騰貴前の原料で生産された商品がまだ市場にある（あるいは商品在庫として持っている）ならば、高くなった原料の価値がその商品につけ加えられ商品の価格（価値）は高くなります。それを原料在庫として持っていてそれが生産に入って行くなら、原料の増加分を商品の価格（価値）に転嫁することができます。この増価分はいわば特別剰余価値のようなものであって、資本家はそれを我がものとすることが出来るなら、この増価分は「個々の資本家にとっては、また資本の一つの特殊な生産部面全体にとっても、原料の価格騰貴から生ずる利潤率の低下を償うことがありうるし、またそれを償って余りあることもありうる」ことになります。原料の増加分は利潤率の分母のｃ＋ｖのｃを大きくして利潤率を低めますが、分子のｍに特別剰余価値の分が加わるとその分だけ利潤率を高めます。後者が前者をどれだけ償うことができるかは、資本がどれだけの特別剰余価値を商品価値に転嫁できるかに掛かっています。これは競争の問題に属します。本節の冒頭部分で、競争の問題は捨象されるとしたのですが、「ここでは競争の作用の詳細には立ち入らないとしても、補足として次のようなことが言える」（同前）として二点指摘されています。 「(1) 原料の在庫が相当に大きい場合には、それは原料の生産場所で生じた価格騰貴を抑えるように作用するということ。(2) 市場にある半製品や完成商品が非常に市場を圧迫している場合には、それは、完成商品や半製品の価格がその原料の価格に比例して騰貴することを妨げるということ」（同前） 原料の価格騰貴があってもある資本が原料在庫を持っているなら、いま見たように有利です。しかしその効果は一時的であって、在庫が無くなってしまうと効果はなくなってしまいます。大きな目で考えるなら、資本にとって原料は安いに越したことはありません（これからが大事です）。しかも(1)のように原料在庫を多く持っている場合には、わざわざ高くなった原料を直ぐ買うことはしないのであって、買い控えは原料の価格騰貴を抑えるように作用します。(2)はどういうことでしょうか。騰貴前の安い原料で生産された商品が在庫の形で大量にある場合は、そう簡単に高い価格で商品を売ることができません。いくらか割り引いて売ることにならざるをえず、すると特別剰余価値は少なくなり利潤率の低下をたいして償えなくなってしまいます。 原料の価格下落（減価）の場合は、価格上昇の場合とは逆に作用する 「これと反対なのは原料価格の下落の場合であって、この下落は、他の事情が変わらないかぎり、利潤率を高くする。市場にある商品やまだ製造中の物品や原料在庫は減価し、したがって利潤率の同時的上昇を抑えるように作用する」（同前） 原料の価格が下落する場合はどうでしょうか。原料価格の下落は利潤式の分母を小さくするので利潤率を高めます。ただし市場に下落前の商品がある場合や、まだ製造中の物品や原料在庫がある場合は、高かった時の原料価格を商品価格に転嫁することができなくなるので、騰貴の場合とは逆に利潤率の同時的上昇を抑えるように作用します。 原料在庫および商品在庫が少ない場合はどうでしょうか。「たとえば営業年度の終わりで原料が大量に新しく供給される時期に、したがって農業生産物では収穫の直後に、生産部面や市場にある在庫が少なければ少ないほど、それだけ純粋に原料の価格変動の影響が現われる」（123頁）、つまり利潤率の法則がより純粋に貫かれます。 なお、ここに「われわれはこの研究ではどこでも価格の騰落は現実の価格変動の表現だという前提から出発する。しかし、ここではこの価格変動が利潤率に及ぼす影響が問題なのだから、価格変動の原因がなんであるかは、事実上どうでもよいのである。だから、ここで述べることは、価格の騰落が価格変動の結果としてではなく信用制度や競争などの影響によって起きる場合にも、同様にあてはまるのである」（同前）との付言があります。この限りで、信用制度や競争は考慮しなくても良いということでしょう。 （１）（２）のことから以下のようにまとめられています。 すでに機能している資本にあっては、「利潤率は、前貸総資本の価値にたいする生産物価値の超過分の割合に等しいのだから、前貸資本の減価から生ずる利潤率の上昇は、（場合によっては――引用者）資本価値での損失と結びついているであろうし、また、前貸資本の増価から生ずる利潤率の低下は、場合によっては利益とも結びついているであろう」（同前）ということが言えます。つまり先の利潤率の一般的法則は、場合によってはいくらか修正を受けることになります。 ２ 固定資本の減 ――社会的損耗と実質的損耗 原料の増価と減価を見ましたが、では不変資本のもう一方の成分である固定資本の場合どうなるでしょう。ここでは固定資本の減価だけが取り上げられています。固定資本の減価には、特別に触れておくべき固有のものがあるからなのですが、マルクスは二点挙げています。 「(1) 不断の改良が行なわれ、それによって既存の機械や工場設備などは相対的にその使用価値を減殺され、したがってまたその価値をも減殺されるということ」（同前） 「(2)（現行版には番号(2)が欠落していますので補います――引用者）機械や建物の設備、一般に固定資本がある程度の成熟度に達しており、したがって少なくともその根本構造はかなり長いあいだ変わらないならば、この固定資本の再生産の方法が改良される結果として同様な減価が生ずる」（同前） （１）機械等の社会的損耗（無形の損耗）による減価 (1)は機械等のいわゆる「社会的損耗」と呼ばれる事態です（「無形の損耗」とか「道徳的損耗」とも呼ばれます）。「使用価値の減殺」とありますが、どういうことでしょうか。改良が進み、改良された新式の機械が社会標準的な作用度（使用価値）を持った機械だということになると、旧式のものは低い作用度（使用価値）しか持っていない機械とされる事態を指しているように思われます。それにともない、機械＝固定資本の減価が生じ、減価分を商品の価値に移すことが出来なくなり、資本価値を損失してしまいます。資本家によってこの事態への対抗措置が採られることになります。 「この過程が特に手ひどく作用するのは、新たに導入された機械がまだ一定の成熟度に達していない最初の時期であり、したがってこの時期には機械はその価値を再生産するだけの時間がたたないうちに絶えず時代遅れになってゆくのである。これこそは、このような時期にありがちな労働時間の無際限な延長や昼夜交替作業が行なわれる理由の一つなのであって、これによって、比較的短期間のうちに、機械の損耗度があまり高く計算されることなしに、機械の価値が再生産されるのである」（123頁） 機械の社会的損耗の影響を少なくするために、機械の更新を人為的に高める方法が採られるのですが、それには無際限な労働時間の延長や昼夜交替作業等が労働者に押し付けられます。 「ところが、もし機械の作用期間の短いこと（改良が予想されるために機械の寿命が短いこと）がこうして埋め合わされないならば、機械はあまりにも多くの価値部分を無形の損耗分として生産物に移すことになり、したがってそれは手労働とさえも競争できなくなるのである」（同前） 旧式の機械は使用しなくても陳腐化してしまいます。機械に前貸しした資本価値を早く取り戻そうとして無形の損耗分の価値を商品に加えるなら、それだけ商品の価格を高めることになり、その結果、手労働による生産物とさえ競争できなくなってしまうことになりかねないというのです。こうしたやり方は通用しないということです。機械の回転を速めて損耗分を回収するというやり方が採れない場合は、無形の損耗分を差し引いた低い価格で商品を売らざるを得ず、利潤率を低めるように作用します。 （２）製作方法の改良による機械の減価 (2)では、「成熟度に達している」とありますが、それは機械の改良が進んで改良の余地がなくなり、「根本構造はかなり長いあいだ変わらない」状態のことを言います。このような状態になると、機械製作上の改良すなわちより少ない労働時間で機械を製作することに力が注がれるようになり、その結果、機械そのものが減価します。これは(1)のような無形の損耗による減価ではなく、安く(再)生産されることによる機械の減価です。これは機械の実質的な減価です。 マルクスは「これこそは、なぜ大きな企業は最初の所有者が破産してから二番めの手ではじめて繁栄することが多いかということの理由の一つなのであって、それを安く買い取った二番めの所有者はそのためにはじめからもっと少ない投資で自分の生産を始めるのである」（124頁）と述べています。安い機械を導入できる後発の資本家のほうが有利で、最初に高い機械を導入した資本家は競争に負けてしまうということなのですが、これを一般化できるのか、と疑問が出されました。マルクスは後発の資本家が有利となる「理由の一つ」としてこれを挙げているに過ぎず、実際には他の様々な条件が重なって、ここにあるような事態になるのだと思います。 不変資本の増価と減価の考察はここで一段落なのですが、冒頭に指摘したように、不変資本の遊離と拘束の考察には入らず、農業について少し言及したあと、可変資本の増価と減価およびその遊離と拘束の考察に移っています。 「農業では、生産物の価格を騰落させるのと同じ原因が資本の価値をも増減させるということが特に目につくのであるが、それはなぜかといえば、この資本そのものが大部分はあの生産物すなわち穀物や家畜などから成っているからである。（リカード）」（同前） 農業は、生産物（農産物）の価格の騰落と資本価値の増減とが連動している点に特徴があります。たとえば農産物が穀物だとします。この穀物が次の生産の要素になるので、穀物が騰貴すると資本価値の増大に直結します。生産物と生産要素（材料）とが同じ素材であれば、このような形で現われるということだと思います。 ここまでで時間が来てしまいました。次回（１０月２９日）は、仕切線のあと、第１９段落「次になお可変資本について述べておかなければならないであろう」からになります。 （雅）  |