| 第２００回第６章「価格変動の影響」第１節「原料の価格変動 それが利潤率に及ぼす直接的影響 及び 第２節「資本の増価と減価 資本の遊離と拘束」その１ |
| ８月２０日、第２期２００回目の学習会を行ないました。第２期として第１部から読み進めて来て第３部のはじめのところに来ているのですが、ここまで何と２００回も要しているとは呆れてしまいます。これからもこんな調子になってしまうかも知れないのですが、よろしくお願いします。 さて、今回は新しい章に入ります。第６章「価格変動の影響」です。本章は第１節「原料の価格変動 それが利潤率に及ぼす直接的影響」、第２節「資本の増加と減価 資本の遊離と拘束」、第３節「一般的例証 １８６１－１８６５年の綿花恐慌」から成っています。エンゲルスは、これらを第３部用主要草稿の二つの節から採っています。具体的には第４節「原料価格の変動」、第５節「遊離と拘束、価格下落と騰貴 資本の価値増大と減価」からです。この第５節のなかに「綿花飢饉とその経過」という項目があり、これを独立の節に格上げして、この三つの節を「価格変動の影響」というタイトルの章に束ねています。では順に追って行くことにしましょう。なお、この報告を書くなかで、筆者が新たに気づいた点、学習会では議論にならなかったものの触れたほうがよいと思った点が出てきました。本報告にはこうした点が含まれています。ご了解ください。 第６章 価格変動の影響 第１節 原料の価格変動 それが利潤率に及ぼす直接的影響 前 提 まず考察上の前提が問題になります。マルクスは、あれやこれや書いています。 ①剰余価値率は不変とする 「ここでも、これまでと同じに、剰余価値率には変動が生じないということを前提する。このような前提は、事態をその純粋な姿で研究するために必要なのである」（115頁） まず第一に、剰余価値率は不変だとされます(※)。これは前章でもそうでした。だからといって、剰余価値率を規定する諸要因も不変だということにはならない、とマルクスは言います。 ※この前提は第２節にもそのまま引き継がれるのかというと、そうでもなさそうです。第２節には、剰余価値率が変動するケースがあるからです。そこで確認したいと思います。 「とはいえ、剰余価値率は変わらなくても、一つの資本が使用する労働者の数が、ここで考察する原料の価格変動によってひき起こされる資本の収縮または膨張の結果として、ふえたり減ったりするということは、ありうることであろう。このような場合には、剰余価値率は変わらなくても剰余価値量は変わることがありうるであろう。とはいえ、このような場合も、ここでは偶発的な場合として除外しなければならない」（同前） 剰余価値率（ｍ'）はｍ／ｖです。ｍとｖが変動しても、両者が同じ比率で変動するなら剰余価値率には変化が生じません。仮に労賃にも労働日にも変化がないものとします。労働者数が増えるならｖの総額が増大し、それにともないｍの総量も同じ比率で増大するからです。ここで言われているのは、このような労働者数の変動です。原料の価格変動により資本の収縮または膨張が生じ労働者数に影響を及ぼすなら、剰余価値率が一定のままでも剰余価値量に変動が生じ得るということです。でもこのケースは「ここでは偶発的な場合」として除外されるというのです。このケースが除外されるのかというと、ここでは総資本（Ｃ）のうちのｃ部分だけに価格変動が生じた場合にそれが利潤率にどのような影響を及ぼすかがテーマになっているからではないでしょうか。なお、この箇所は、草稿では丸括弧で囲まれています。ｖ部分の変動は除外されることを念押しするための付言だと思われます。 ②複数の要因が同時に変動する場合はその内容を分解・整理して考察する必要がある 続く文章はどうでしょうか？ 短いのですが、解読に苦労します。それは、何のための文章なのか掴みにくいこととも関係があるような気がします。 「与えられた一つの資本が使用する労働者の数なり労賃の高さなりに機械の改良と原料の価格変動とが同時に影響を及ぼす場合には、(1)不変資本の変化が利潤率に及ぼす影響と、(2)労賃の変化が利潤率に及ぼす影響とを総括しさえすればよい。そうすれば、おのずから結果が出てくる」（同前） 後半部分は、不変資本と労賃という要因が同時に変動する場合はそれぞれの要因を(1)(2)のように問題を分割設定し、それぞれの考察結果を総括すればいいというもので、よく納得できます。難しいのは前半部分との繋がりです。前半部分で提起されたケースは、「機械の改良と原料の価格変動が同時に雇用する労働者数または労賃に影響を及ぼす場合」と言い換えられています。どうしてこのような言い換えが可能なのでしょうか？ 学習会ではこの点の議論はなかったのですが、筆者はどうしても気になります。自分なりの解釈を試みたいと思います。 前半部分で出された主因は機械の改良と原料の価格変動です。この両者が同時に作用して労働者数と労賃に影響を及ぼすというのですが、それがなぜ(1)「不変資本の変化」と(2)「労賃の変化」という変動ケースに分けられるのでしょうか？ (2)のほうを先に検討します。(ａ)機械の改良と(ｂ)原料の価格変動という二つの要因が、労働者数だけではなく労賃にも影響を及ぼすものとされているのですが、どのようにしてでしょうか。(ａ)機械の改良は労働日のうちの必要労働部分を縮小させ（相対的剰余価値の生産）、その結果労働力の価値が下がり、労賃の低下をもたらします。しかし(ｂ)原料の価格変動は労賃には影響することはありません。(ｂ)はともかく(ａ)が作用して労賃に変化が生じるということでしょうか。 (1)のほうはどうでしょうか？ (ａ)機械の改良には多くの場合機械そのものの価格変動がともないます。これと(ｂ)原料の価格変動が同時に作用するというのですから、不変資本の変化が生じることは明らかです。こちらのほうは特に問題はありません。 以上のように解釈できるとしても、(1)と(2)が利潤率にどのような影響を及ぼすかが本節のテーマなのでしょうか？ (1)は本節のテーマと重なるところがありますが、不変資本のうちの原料が対象であって機械は外れます。ましてや労賃の変化は本節のテーマではありません（ただ第２節では労賃の変化が扱われます）。マルクスは、テーマを提起するためにではなく、複数の要因が同時に作用する場合の研究の仕方を明らかにするために、書いているに過ぎないようにも思えます。この点は、実際に読んで行く中でおのずと明らかになることなので、先入見を持たないで読んで行きたいと思います。 ③不変資本に変動が生じるなら必ず利潤率に影響する マルクスは一般的に言えることだとして、次のように述べています。 「しかし、一般論としてここでも前の場合と同様に次のことを言っておきたい。もし不変資本の節約なり原料の価格変動なりによってなにか変化が起きれば、それは必ず利潤率に影響するのであって、たとえ労賃には、したがってまた剰余価値の率にも量にも全然影響がなくても、利潤率には影響するのである。それはｍ'ｖ／ＣのなかでＣの大きさを変化させ、したがってまたこの分数全体の値を変化させるのである」（同前。「それは」で始まる最後の一文はエンゲルスが書き加えたものですが、理解を助けるものとなっています） 利潤率（ｐ'）はｍ'ｖ／Ｃです。レジュメは、Ｃ＝ｃ＋ｖなので、原料に価格変動が生じるならそれが「ｍ、ｍ'、ｖに影響しなくても、Ｃの大きさを変化させ、その結果、利潤率ｐ'の値を変化させることになる。そして、このことを以下の一節で、様々な具体的な事例によって説明していく」とあります。 ④ここでは生産過程にはいるかぎりでの原料の価格変動に限定される どのような生産物が生産されるか（生産財か、生活必需品か、奢侈品か）はどうでもよいとされます。 もし原料が機械自身の素材になっている場合は、その原料の価格が変動するなら機械の価格に影響します。この原料価格のアップによって機械の価格が上昇するなら、その分だけ利潤率は低くなり、その逆の場合は逆になります。 「以下の研究では、労働手段として機能する機械の原料としてであろうと機械の充用のための補助材料としてであろうと商品の生産過程にはいるかぎりでの原料の価格変動ではなく、原料として商品の生産過程にはいるかぎりでの原料の価格変動だけに限定することにする」（116頁。全集版訳） 訳の問題もあってかとても読み取りにくい文章です。新日本出版訳のほうが分かりやすいので、それを紹介します。 「以下の研究では、原料が原料として〔直接に〕商品生産過程にはいり込む限りでの原料の価格変動に限定されるのであって、労働諸手段として機能する機械の原料なり、機械を使用するさいの補肋材料なりとして、商品の生産過程にはいり込む限りでの原料の価格変動は除外される」（新日本出版・新版訳） 要するに、本考察では商品の生産過程に直接はいる原料(補助材料は除外)の価格変動に限定されるというのです。 この文章に続いて「機械の製造においても充用においても主要な要素である鉄や石炭や木材などの自然の富は、ここでは資本の自然発生的な豊饒性(豊度―新日本出版訳)として現われているのであって、それは労賃の高低にはかかわりなく利潤率を規定する一要素だということである」（同前）とあります。この意味が問題になり、以下のようなことではないかということになりました。 「鉄や石炭や木材などの自然の富」は「資本の自然発生的な豊饒性」として現われるとあります。自然界に存在する資源それ自体は自然の恵みであって無償だということです。しかしそれを取得する際には労働と労働手段が必要になってきます。こうしてそれらは取得されると価値(価格)を持つことになります。それらは原料として生産過程に入り、こうしてＣの構成要素として利潤率を規定することになります。 原料の価格変動と利潤率との関係 ここから本論になります。 ① 利潤率は原料の価格とは反対の方向に上下する 「利潤率はｍ／Ｃまたはｍ／（ｃ＋ｖ）であるから、明らかに、ｃの、したがってまたＣの大きさの変動をひき起こすものはすべてまた利潤率の変動をもひき起こすのであって、たとえｍやｖやそれらの相互の割合は変わらなくても、利潤率は変動するのである」（同前） はじめのところでも同じような説明がありました。続いて「ところが、原料は不変資本の主要な一部分をなしている。本来の原料がはいらない産業部門でさえも、原料は補助材料や機械の成分などとしてはいるのであり、したがって原料の価格変動はそれだけ利潤率に影響を及ぼすのである」（同前）とありますが、補助材料や機械の材料となる原料の価格変動は先ほど除外するとありました。念のため触れたということでしょう。次にマルクスは利潤率の公式をつかって、原料価格の変動と利潤率との関係を説明します。 「原料の価格がｄという額だけ下がれば、ｍ／Ｃまたはｍ／（ｃ＋ｖ）は、ｍ／（Ｃ－ｄ）またはｍ／〔（ｃ－ｄ）＋ｖ〕となる。したがって利潤率は上がる。逆に、原料の価格が高くなれば、今度はｍ／Ｃまたはｍ／（ｃ＋ｖ）は、ｍ／（Ｃ＋ｄ）またはｍ／〔（ｃ＋ｄ）＋ｖ〕となる。したがって利潤率は下がる。それゆえ、他の事情が変わらなければ、利潤率は原料の価格とは反対の方向に上下するのである」（同前） レポーターは、第２節のなかで「前の節（第1節）では特に原料の価格または価値の変動を利潤率への影響に関連して考察した。そして、他の事情が変わらなければ利潤率は原料の価値の高さに反比例する、という一般的法則を立てた」（121頁）と本節の要点（結論）を簡潔にまとめているが、厳密には反比例ではないと説明しました（利潤率は総資本(Ｃ)には反比例するのですが、原料(ｃ)はＣ(＝ｃ＋ｖ)の一構成部分なので利潤率は原料(ｖ)に対しては反比例するとは言えず、ここにあるように「反対方向に上下する」が正しいということになります）。 ②工業国にとって原料の低価格は重要である――ブルジョアジーは関税に反対する 原料の価格が低ければ利潤率が高くなるという関係がある以上、原料の低価格は工業国にとって重要であり、したがって「このことからとりわけ明らかになるのは、原料価格の変動が生産物の販売部面の変化を少しも伴わない場合でも、したがって需要供給関係はまったく無視しても、工業国にとっては原料の価格の低いことがどんなに重要であるかということである。さらに明らかになるのは、対外貿易は、それが必要生活手段を安くすることによって労賃に及ぼす影響はまったく無視しても、利潤率に影響を及ぼすということである。すなわち、対外貿易は、工業や農業にはいってゆく原料や補助材料の価格に影響を及ぼすのである」（117頁） このように「原料関税の廃止や軽減は工業にとって大きな重要性をもっている」ことから、当時イギリスではブルジョアジーは穀物や綿花などの関税に反対する運動を展開しました。 ③生産物の価格は固定資本の価格よりずっと大きな度合で原料の価格から影響を受ける マルクスは、固定資本の価値は生産物の価値に損耗の程度に応じて徐々にはいってゆくに過ぎないので、生産物の価格は固定資本よりも原料の価格のほうからより大きな影響を受けると述べ、競争によって引き起こされた価格変動においては、原料の価格が上がってもそれと同じ割合で商品価格が上がらないことがあり、その場合は利潤率はより低くなり、また原料の価格が下がってもそれと同じ割合で商品価格が下がらないということがあり、その場合は利潤率はより高く上がる、としています。 原料の価格変動に関わる諸事情 ここで、原料の価格変動に関わる諸事情が述べられます。 ①労働生産力の発展にともない原料の価値(価格)は商品生産物の価値(価格)のますます増大してゆく成分をなす 労働の生産力が発展すると、総生産物価値に占める原料価値の移転部分の比率はどうなるでしょうか。分かりにくいとの声が出た箇所ですので、全文引用して読み解きたいと思います（丸括弧の数字は引用者による）。 「(1)さらに、充用される機械の量も価値も、労働の生産力の発展につれて増大するが、しかしこの生産力の増大すなわちこの機械が供給する生産物の増大と同じ割合では増大しない。(2)だから、およそ原料がはいってゆく産業部門、すなわち労働対象そのものがすでに以前の労働の生産物であるような産業部門では、労働の生産力の増大は、まさに、より多量の原料が一定量の労働を吸収する割合に、すなわちたとえば一労働時間に生産物に変えられ商品に製造される原料の量の増大に、表現されるのである。(3)だから、労働の生産力が発展するのにつれて、原料の価値は商品生産物の価値のますます増大してゆく成分をなすのであるが、それは、原料の価値が全部生産物の価値にはいるからであるだけではなく、総生産物の各可除部分のなかで機械の損耗分が占める割合と新たに付加された労働が占める割合とが両方とも絶えず減少してゆくからでもある。この減少運動の結果として、原料の形成する他方の価値部分が相対的に増大するのである。(4)といっても、この増大が、原料自身の生産に充用される労働の生産性の増大によって原料のほうにそれ相当の価値減少が生ずるということによって、相殺されないかぎりでのことではあるが」(118-119頁) (1)生産力を高めるために充用（導入）された新しい機械の価格は以前より高くなるとしても、この機械によって生産される生産物量の増大の比率には及びません。(2)「およそ原料がはいってゆく産業部門、すなわち労働対象そのものがすでに以前の労働の生産物であるような産業部門」とは、その原料を生産要素として消費する当該産業部門のことで、この部門が使用（消費）するこの原料は、当然ながらそれ以前に生産されたものです。だから新たな機械によって消費される原料の価格は与えられており変更はありません。生産力の増大によってたとえば一労働時間に生産される生産物量が増えると、それにともない使用される原料の量も増大します。(3)労働の生産力の発展によって生産物が増大すると、総生産物中の価値構成がどうなるかというと、付け加えられた労働部分（ｖ＋ｍ）と機械の損耗分が生産物に入り込む価値部分は相対的に減っていくのに対し、使用（消費）された原料の価値部分は相対的に増大することになります。(4)ただし、以上のことが言えるのは、それ以前の原料の生産段階で労働の生産性の増大が生じて原料そのものがそれ相当に安くなり、生産物中の原料の相対的価値増大という効果を減殺することがない限りです。 ②原料価格の騰貴は再生産過程全体を縮小したり妨害したりすることがありうる 原料と補助材料は、機械とは異なり「毎回の生産物販売によってそのつど全部が補てんされなければ」（119頁）なりません。したがって原料の騰貴は生産に及ぼす影響は直接的で、「原料価格の騰貴が再生産過程全体を縮小したり妨害したりすることがあり」（同前）ます。「なぜならば、商品の販売から得られる価格が商品の全要素を補てんするには十分でなくなるからであり、または、その価格が過程をその技術的基礎に適合した規模で続行することを不可能にし、したがって機械の一部分だけしか使えなくなるか、または機械全体が平常どおりに時間いっぱいに作業することができなくなる」（同前）からです。 ③廃物にかかる費用は原料の価格変動に正比例して変動する 「廃(棄)物が出るためにかかる費用は、原料の価格変動に正比例して変動し、原料の価格が上がれば増加し、下がれば減少する」（同前） 廃棄物は原料の一部を成すので、当然、廃棄物の費用は、原料の価格が上がれば増大し、下がれば減少することは明らかです。これを法則とすると、「しかし、ここにも限界がある」（同前）、つまりこの法則から外れる場合があると指摘されています。ところが草稿にはこのような文句（アンダーライン部分）はありません。エンゲルスが書き加えたようです。マルクスは、綿屑と綿花価格との関連に注目し、アメリカ南北戦争前と戦中の二つの工場監督官報告書（1850年と1863年の報告書）を引用しているのですが、草稿ではただ並べているだけで、一言もコメントしていません（しかも順番は1863年報告書が先で、1850年報告書はそのあとです）。エンゲルスは、南北戦争によって生じた価格現象（綿花飢饉）に法則の例外を見たのだと思います。マルクスにそのような意図があったでしょうか？ はじめの引用は1850年の報告書で、南北戦争の10年ほど前になります。この報告書を読むと、綿花の価格が上昇すると、その分だけ廃棄物の費用が増えたことが分かります。南北戦争が起きると、イギリスへのアメリカ綿の輸出が止まりました。いわゆる綿花飢饉です。「ところが、アメリカの南北戦争のために綿花がほとんど100年このかた聞いたことのない価格まで謄貴したときには、報告（1863年報告書のこと―引用者）が述べたことはまったく違っていた（「（1863年の）報告書はまったく違った内容のことを述べた」―新日本出版訳）」（同前）とあります。これもエンゲルスの加筆です。 綿花飢饉によって比類なき綿花の騰貴が生じました。1863年の報告書には、輸入されたインド綿は安価とはいえ、低品質のため屑の出る割合が大きく、その分だけ屑の費用がかかり、「その損失は重大」だとあります。しかしそこには1850年の報告書とは「まったく違った内容」があるようには読めません。マルクスは、綿花のような廃棄物が生じる原料においては廃棄物の費用の問題は資本にとって重大であること、とりわけ原料の価格変動が大きい場合にはなお一層そうであることを強調するために綿花飢饉を取り上げたのであって、エンゲルスはそれをいくらか誤解して、あれこれ書き込みをしたように感じられます。このことは筆者がこの報告作成の途中で気付いたことです。筆者が誤解している可能性もあるのですが、もしよろしければ検討してみてください。 第２節 資本の増価と減価「資本の遊離と拘束」その１ 草稿の表題は「遊離と拘束、価格下落と騰貴／資本の増価と減価」ですので、基本的に同じです。「われわれがこの章で研究する諸現象は、その十分な展開のためには、信用制度と世界市場での競争とを前提する」とはいえ、この現象は「ここで一般的に取り扱うことができる」としています。「これらの現象は、まず第一に互いに関連しており、第二には利潤の率にも量にも関連している」ということを明らかにすることが本節の課題なのですが、なぜこの現象を考察しなければならないかというと「これらの現象は、利潤の率だけではなくその量――これは実際には剰余価値の量と同じである――までも剰余価値の量や率の運動からは独立に増減できるかのような外観を生みだす」からだというのです。（以上は120頁）。 資本の遊離と拘束、資本の増価と減価とは何か ①資本の増価と減価 「一方では資本の遊離と拘束、他方では増価と減価、これらは別々な現象と見るべきものであろうか？」（同前） それぞれの概念が明確にされなければなりません。増価と減価のほうが先に片づけられます。単に増価（価値増大）、減価（価値減少）とありますが、資本の増価と資本の減価のことです。 「これらが意味していることは、なにか一般的な経済事情によって――というのはある一つの（任意の―新日本出版訳）私資本の特別な運命が問題なのではないからである――現存資本の価値が増減するということ、つまり、生産に前貸しされている資本の価値が、その資本の充用する剰余労働によって価値増殖するのとは無関係に、増減するということにほかならない」（120-121頁） それは「一般的な経済事情によって」現存資本すなわち生産に前貸しされる資本の価値が増減することだと言います。どういった経済事情でこうした事態が生じるのか、これが資本の遊離・拘束とどういう関係があるか、といったことが問題になります。資本の価値が「その資本の充用する剰余労働によって価値増殖するのとは無関係に」増減するとあります。不変資本と可変資本の価値が、それぞれ独自の要因で増減すればこの概念に合致するようです。不変資本と可変資本とでは、また不変資本の固定部分と流動部分とでは、価値増減が生じる事情は異なるように思われます。 ②資本の遊離と拘束 では資本の遊離と拘束は、どのように定義されるでしょうか？ 「われわれが資本の拘束というのは、生産をこれまでの規模で続けるためには、生産物の総価値のうちから一定の割合をまた新たに不変資本または可変資本の諸要素に再転化させなければならない、ということである。われわれが資本の遊離というのは、生産をこれまでの規模の限度内で続けるためには、生産物の総価値のうちこれまでは不変資本か可変資本かに再転化させなければならなかった一部分が自由に処分できる余分なものになる、ということである」（121頁） 「生産をこれまでの規模で続けるために」とあるように、資本の遊離・拘束ということが言えるのはすでに事業を継続している資本であって、新たに事業を開始する資本ではないことに注意する必要があります。また生産規模が同じとはどういう状態のことなのか、生産される使用価値量が同じということなのか、それとも価値量が同じということなのかといったことが問題になってくるような気がします。また資本の遊離・拘束という場合、その資本はどういう形態にあるかということも考えなければならないように思います。後に具体的事例が挙げられていますので、そこで考えたいと思います。 ③収入の遊離と拘束 「ここにいう資本の遊離または拘束は、収入の遊離または拘束とは別である」（同前）とあります。両者を混同してはならないということでしょう。収入とは、剰余価値（ｍ）のうち資本家の個人的消費に充てられる分を指します。 「一資本Ｃの年間剰余価値をたとえばｘとすれば、資本家の消費にはいる商品が安くなったために、従来と同じ量の嗜好品などを手に入れるのにｘ－ａで足りるようになるということがありうる。そこで、収入の一部分＝ａが遊離させられて、このａは消費の拡大かまたは資本への再転化（蓄積）に役だつことができるようになる。反対に、同じ生活様式を続けるのにｘ＋ａが必要になるとすれば、生活様式を縮小しなければならないか、または、従来は蓄積されていた収入部分＝ａを収入として支出しなければならないということになる」（同前） 全剰余価値をｘとします。ｘは資本家の個人的収入分と蓄積分からなります。資本家が消費する嗜好品や生活品が安くなってｘ－ａで足りる場合は、ａが収入分から遊離されます。その結果、ａを自分の消費の拡大もしくは蓄積に回すことが可能になります。反対に、消費財が高くなると、これまでの支出を維持するためにはｘ＋ａが必要になります。しかしｘしか支出できない場合は消費を縮小しなければならなくなります。これまでどおりの生活を維持しようとするならａを蓄積分から持って来てそれをｘに加えなければなりません。 ＊実は、資本の遊離と拘束を定義した上の記述は、草稿ではもっと先の、可変資本の遊離と拘束を展開したところにありました。エンゲルスは、マルクスが資本の遊離・拘束は何かと問題提起しておきながら、すぐに概念を与えていないことに不自然さを感じて、先にある記述をここに持ってきたのだと思われます。それなりに納得できます。 表題にある現象を本格的に考察しようというところで時間切れになってしまいました。 次回（９月２４日）は第２節の続き、６段落目からになります。資本の増価・減価、それをともなう資本の拘束と遊離、資本の増価・減価をともなわない資本の拘束と遊離といったケースが出てきます。少し複雑ですので丁寧に読み進めようと思います。でも少なくとも第２節は読み終えたいと考えています。 （雅）  |