第３巻第１篇第５章「不変資本充用上の節約」第１節「概説」その1
　４月２３日に１９６回目の学習会を実施しました。今回第５章「不変資本充用上の節約」に入ったのですが、冒頭パラグラフにいきなり難読箇所が出て来て議論が膠着してしまい、ほとんど（第５段落までしか）進みませんでした。

第５章　不変資本充用上の節約（その１）

　本章のテーマである不変資本の充用上の節約が利潤率に及ぼす影響がどういうものであるかは利潤率の一般定式から明らかです。利潤率の一般定式はｐ'＝ｍ'×ｖ／（ｃ＋ｖ）です。不変資本の節約はこの定式の分母の一部である前貸不変資本（c）を抑制する作用をしますので、それは利潤率を高めることになります（＊）。そういう意味で理論的には単純です。問題は実際にはどうかということです。不変資本の充用上の節約（不変資本そのものの節約を含む）といっても色々あろうというものです。そのことが本章で具体的に考察されています。

＊このことは年利潤率においても当てはまります。その定式はP＝ｍ'ｎ×ｖ／（ｃ＋ｖ）だからです。

　なお、本章は五つの節から成りますが、節分けおよび節のタイトルはエンゲルスの手になります。

第１節　概 説（第５段落まで）

最初の５段落の位置づけ

　本節すなわち本章は、労働日の延長（剰余労働の延長）のケースから始まっています（このケースと比較するために労働日が不変のケースにも言及しています）。続いて経常的空費、機械の再生産期間ふれたあと、第６段落で研究の前提が述べられ、本格的な論考は７段落目から始まっているように見えます。

　筆者はこのことが気になって主要草稿を調べてみました。すると、第６段落の文章は草稿では冒頭部分にあったことが分かりました。エンゲルスは冒頭の文章をいくらか変えています。草稿の文章は次のとおりです。

　「この研究では、４）原料の価格変動と同様に、剰余価値と剰余価値率は与えられているという前提から出発する。とはいえ、ひとつだけ重要な点についてあらかじめ指摘しておく」（MEGA４−２、１１０−１１１頁）

　つまり、最初の５段落は本論ではなく、マルクスがあらかじめ踏まえておいたほうがよいと考えた点についての記述だということになります。学習会の時にこのことを把握できていたら、この部分に多くの時間を割くこともなかったかなと反省している次第です。

労働日の延長と利潤率に関するマルクスの説明に対する疑問とそれをめぐる議論

　最初から躓いてしまいました。議論は本文の細かい点に亘りますので、長いですが冒頭の段落全部を引用します。

　「絶対的剰余価値の増大、すなわち可変資本が変わらずしたがって同じ数の労働者が同じ名目賃金で充用される場合の剰余労働の延長、したがってまた労働日の延長――そのさい超過労働時間が支払われるかどうかはどうでもかまわない――は、不変資本の価値を総資本にたいしても可変資本にたいしても相対的に低下させ、そうすることによって、剰余価値の増大とその量や剰余価値率の可能的上昇は別としても（筆者が草稿を確認したところ、草稿は「上昇する剰余価値率および剰余価値総量の増大を別としても」となっていました）、利潤率を高くする。不変資本の固定部分すなわち工場の建物や機械などの規模は、それを用いて行なわれる作業が１６時間であろうと１２時間であろうと、同じである。労働日の延長は、このような不変資本中の最も費用のかかる部分の新たな投下を必要としない。そのうえに、こうして固定資本の価値はより少ない数の回転期間で再生産され、したがって、一定の利潤をあげるために固定資本を前貸ししておかなければならない期間は短縮される。それゆえ、労働日の延長は、超過労働時間が支払われる場合にも、またある限界までは、超過時間が標準労働時間よりも高く支払われる場合にさえも、利潤を高くするのである。それゆえ、近代的な産業体制では固定資本をふやす必要がますます大きくなるということは、利潤をむさぼる資本家にとっては労働日の延長への主要な刺激だったのである」（MEW版８７頁、これ以降の頁数はMEW版の原書頁数）

　不変資本の節約という問題を扱う場合、まず労働日（１日の労働時間）を不変とし、そのあとで労働日の延長や短縮のケースを扱うというのが順当なやり方のように思われるのですが、マルクスは、いきなり労働日の延長というケースを持ち込んでいます。先に確認したように、この部分は本論ではないということであれば納得が行きます。本論に入る前に押さえておいた方がよいとマルクスは判断して、まずこのようなケースを持ち出したように筆者には思われます。これはたいしたことではありません。一つの見方として各自判断願います。

　労働日の延長による絶対的剰余価値の増大は剰余価値率を高め、したがって利潤率も高めます。これは利潤率の定式の分子ｍ'ｖのうちのｍ'の値が大きくなるからなのですが、マルクスは、剰余価値率と剰余価値量の増大を「別としても（新日本新書訳は「度外視しても）」と、この点をあえて除外しています。彼は不変資本部分の節約という点に問題を限定しているのです（延長分の賃金や割増賃金が支払われるかどうかという点も捨象されています。言うまでもなくこれらが支払われるなら、その分だけ利潤率を抑える作用をします）。彼は、労働日の延長は「不変資本の価値を総資本にたいしても可変資本にたいしても相対的に低下させ、そうすることによって……利潤率を高くする」つまり、利潤率の定式の分母ｃ＋ｖのうちのｃ（不変資本）の価値がｖ（可変資本）にたいして相対的に比率を下げることになり（これは前貸総資本にたいしても比率を下げることも意味する）、その結果、利潤率が高くなると言います。なぜなら労働日を延長しても不変資本の固定部分（工場の建物や機械）のための新たな資本の投下を必要とせず、同じ規模のままで済ますことが出来るからだ、と。

　この理屈にたいして疑問が出されました。労働日を延長しても固定資本を増やさなくても済むというのはそのとおりであるが、分母のうちのｃは同額のままなので利潤率は高くならない、と。これには、色々と意見が出されたのですが、発言者は納得せず、疑問の解消には至りませんでした。

　それに続く「そのうえに、こうして固定資本の価値はより少ない数の回転期間（新日本出版訳「回転期間のより短い経過のなかで」）で再生産され、したがって、一定の利潤をあげるために固定資本を前貸ししておかなければならない期間は短縮される。それゆえ、労働日の延長は、超過労働時間が支払われる場合にも、またある限界までは、超過時間が標準労働時間よりも高く支払われる場合にさえも、利潤を高くするのである」はどうでしょうか？　マルクスは、労働日の延長によって固定資本は短い期間で再生産（更新）されるので、それは利潤率を高めると言うのです。労働日の延長は固定資本の一日当たりの稼働時間を長くするので、固定資本は短い期間（この期間は日にちを単位とした期間）で寿命が来ます。その結果、固定資本は短い期間で再生産（更新）されることになります。マルクスは、そのことから利潤率が高まるという結論を引き出しているのですが、だからと言って前貸される固定資本の額が減る訳ではありません。機械が短い期間で更新されるとしても機械が安価になるということはなく、したがって利潤率の定式の分母を小さくすることはないように思われます。労働日の延長によって機械が安くなるなら話が違ってくるのですが、そんなことはありません。どうもスッキリしません。

労働日不変の場合

　「労働日が不変ならば、これと同じ事態は生じない。この場合には、より大きい労働量を搾取するためには、一つには、労働者数をふやすと同時にある割合まで建物や機械などのような固定資本の量をふやすことが必要である（なぜならば、ここでは賃金の減額や標準的な高さ以下への賃金の押し下げは問題外なのだから）。あるいはまた、労働の強度が増やされるか労働の生産力が高くされるかする場合、一般的に言えばより多くの相対的剰余価値が生産されるという場合には、原料を使用する産業部門では、与えられた時間内により多くの原料が加工されるので、不変資本の流動部分の量が増大する。また第二に、同じ数の労働者によって運転される機械が増大し、したがってまた不変資本のこの部分も増大する。だから、剰余価値の増大には不変資本の増大が伴い、労働の搾取の増大には労働を搾取するための生産条件の騰貴、すなわちより大きな資本投下が伴うのである。だから、これによって利潤率は、たとえ一方では高くされても、他方で低くされるのである」（８８頁）

　マルクスは、労働日が不変の場合は延長のときのような事態は生じないと言います。それはそうです。見たように、労働日の延長の場合には労働者を増やさないでも剰余価値を増やすことが出来ます。労働日不変の場合、剰余価値を増やす方法には二つあるとマルクスは言います。一つは労働者数を増やすことです。すると確かに剰余価値は増大しますが、それには建物や機械などの固定資本の増大がともないます。これは利潤率を低める作用をします。もう一つは相対的剰余価値の生産という方法です。つまり機械の導入によって労働の生産力を高め、それに合わせて労働の強度を高めるというやり方です。この場合は、固定資本も原料や補助材料等の流動不変資本も増大するので、分母ｃ＋ｖのうちのｃの割合を高め、その限りで利潤率を低める働きをしますが、より多くの剰余価値（利潤）がもたらされます。どちらの方法も、一方で剰余価値を増大させることによって利潤率を高めるのですが、他方で不変資本を増大させることによって利潤率を低めることになります。

経常的雑費（空費）について

　「多くの経常的な雑費は、労働日が長くなっても短くなっても、ほとんど変わらないかまたは全然変わらない」（同前）

　経常的な雑費（新日本出版訳は「空費」）は本章の考察対象外ですが、この経費の増大は利潤率を低める働きをしますので、簡単に触れられています。引用文にあるように、この経費はそう簡単には節約できません。

　監督費は「労働者が７５０人で１２時間労働の場合よりも、５００人で１８時間の場合のほうが少ない」とあります。それは監督する時間数より監督する労働者の人数によって規定されるということです。経常的な雑費としては他に「国税や地方税、火災保険料、いろいろな常雇使用人の賃金、機械の減価、そのほか工場のいろいろな雑費」がありますが、これらは労働日の長短に関係なく「先立って出て行く」ので、もし生産が減ると利潤が減るので、これらの費用は利潤に対する比率を高めることになります。

労働日延長による固定成分の再生産期間の短縮について

　「機械やその他の固定資本成分の価値が再生産される期間は、実際上では、それらの単なる存続期間によってではなく、それらが作用し消費される労働過程の総継続期間によって規定されている。労働者が１２時間のかわりに１８時間働かなければならないとすれば、これによって１週間に３日が加わり、１週間が１週間半になり、２年が３年になる。だから、もし超過労働時間が支払われないならば、労働者は、標準的な剰余労働時間のほかに、２週間について第３の１週間を、２年について第３の１年を、ただで与えることになるのである。したがって、機械の価値の再生産は５０％高められて、そうでない場合に必要な時間の３分の２で達成されるのである」（同前）

　冒頭、労働日の延長による固定資本の再生産期間の短縮ということが言われましたが、そのことが詳しく論じられています。筆者は固定資本の価値の「再生産」とあるのを「更新」と言い換えたのですが、固定資本の価値の再生産期間とは、生産過程で機能してその価値の全部が商品価値に再現（または移転）する期間と同じ意味だと思います。機械は生産過程で徐々に損耗するのですが、損耗分の価値は商品の価値に入り込み、商品の販売によってその価値は資本家の手もとに戻ってきます。この価値は積み立てられ満額に達したときに機械は更新されます。これを再生産と言えないこともないのですが、機械が機能する生産過程で機械の価値が再生産される訳ではありません（※）。

　また固定資本の「作用し消費される労働過程の総継続期間」とありますが、これは機械で言えば稼働期間と言い換えることができると思います。労働日が延長されて機械の一日当たりの稼働時間が増えれば機械は短い日数で消耗し、その価値は短い日数で生産物に移転し、機械は速く更新されます。労働日が延長されても労賃のアップがないなら資本家は延長分の価値を無償で取得することになり、これは利潤率を高める作用をしますが、それは直接に搾取率（剰余価値率）が高まったことの結果です。固定資本の価値の再生産（再現）期間の短縮という問題ですが、これは固定資本充用上の節約と勘違いされる可能性があるので、マルクスはあえてこの問題に触れたのではないでしょうか。

※第１部第６章「不変資本と可変資本」でマルクスは次のように述べています。
　「およそ生産手段として消費されるものは、その使用価値であって、これの消費によって労働は生産物を形成するのである。生産手段の価値は実際は消費されるのではなく、したがってまた再生産されることもできないのである。それは保存されるが、しかし、労働過程で価値そのものに操作が加えられるので保存されるのではなく、価値が最初そのうちに存在していた使用価値が消失はするがしかしただ別の使用価値となってのみ消失するので保存されるのである。 それゆえ、生産手段の価値は、生産物の価値のうちに再現はするが、しかし、正確に言えば、再生産されるのではない。生産されるものは、元の交換価値がそのうちに再現する新たな使用価値である」（２２２頁）

　マルクスは、生産過程で充用される生産手段の価値は、正確には再生産されるのではなく、生産物の価値に再現するのだと言っています。本章ではマルクスは固定資本の価値が再生産されるという言い方をしているのですが、生産過程を正確に理解したうえであればこのような言い方は許容されると考えていたように思われます。
　以上です。

（雅）