第３巻第１篇第１章「費用価格と利潤」残り 及び第２章「利潤率」前半

１１月２７日に第２期１９１回目の学習会を実施しました。前回、第１章「費用価格と利潤」の最終段落を残してしまったので、まずこれを検討しました。そのあと第２章に入り、３分の１ほど進みました。 第１篇　剰余価値の利潤への転化と剰余価値率の利潤率への転化 第１章　費用価格と利潤（残り） （最終段落） プルードンも剰余価値（利潤）は流通から生じると考え、これを不正義と考えた 　第１章の終わりのところで剰余価値(利潤)が流通過程から生じると考えた二人の見解が取り上げられています。最初はトレンズでした。最終段落でプルードンが取り上げられています。この段落は、彼の主張の背景を知らないと理解しにくいところがあります。 　「商品の費用価格は商品の現実の価値をなしており、剰余価値は商品を価値よりも高く売ることから生ずるのだという見解、したがって、商品の販売価格がその費用価格に等しければ、すなわち商品に費やされた生産手段の価格・プラス・労賃に等しければ、商品は価値どおりに売られるのだという見解、このような無思想な見解をプルドン（プルードン―引用者）はいつもの学者ぶったごまかし方で社会主義の新しく発見された秘密だと吹聴してきたのである。このように商品の価値を商品の費用価格に帰着させてしまうということは、実際に彼の人民銀行の基礎をなしているのである」（WEW版原書49頁）。 《越村信三郎『図解資本論』より》 　商品の現実的価値（内在的価値）は商品に投下された労働量なのです。ところがプルードンにあっては、商品の費用価格こそ現実的価値なのです（図の(その２)のような見解です）。費用価格は商品生産に費やされた生産手段と労働力すなわち支出された資本を補てんする部分であるとしても、商品の内在的価値ではないのですが、これこそ真実の価値であって、これ以上の価格で商品が売られることは不当（不正義）だと彼は考えました。そして商品が費用価格（彼の考える内在的価値）で売られることが理想だとしました。彼によると、“儲け”（剰余価値。彼はこれを利子と捉えました）は販売（流通過程）で商品が不当に高く売られることによって獲得されるのだから、費用価格で売られるよう人民銀行が流通を組織化すれば良いということになります。続く文章はプルードンの見解と直接関係がないように見えるのですが、ケースを想定して彼の見解を検証しているようです。 　20重量ポンドの糸が30シリングで、その内訳が生産手段24シリング、労働力3シリング、剰余価値3シリングだとします。もし20重量ポンドの糸を27シリング（この額は費用価格に等しい）で売った場合、剰余価値はどうなるでしょうか？ 　「買い手は２ポンドの糸をただでもらうことになり、言い換えれば、この商品はその価値よりも１０分の１だけ安く売られることになる。しかし、労働者が剰余労働をしたということに変わりはないのであって、ただそれを糸の資本家的生産者のためにではなく糸の買い手のためにしたというだけのことである」（49-50頁） 　商品を費用価格で売っても剰余価値は無くなりません。剰余価値は売り手でではなく買い手が取得することになります。では、すべての商品が費用価格で売られるとどうなるでしょうか？ 　「もしもすべての商品がそれぞれの費用価格で売られるならば、その結果は、それらの商品がすべて費用価格よりも高く、しかしそれぞれの価値どおりに売られた場合と事実上同じであると前提することは、まったくまちがいであろう。なぜならば、労働力の価値、労働日の長さ、労働の搾取度はどこでも同じだと仮定しても、それでもなお、いろいろな商品種類の価値のなかに含まれている剰余価値の量は、それぞれの商品種類の生産に前貸しされる資本の有機的構成の相違にしたがって非常に違ってくるからである」（50頁） 　これを検討する前に、筆者は本文に出て来ない別のケースを考えてみました。Aという生産者が自分の商品を費用価格でＢに売り、今度は逆にＢが自分の商品を費用価格でＡに売る場合を想定します。もし両者の商品の価値構成がまったく同じで同額だとするなら、Ａは、自分の商品の売りで剰余価値分を損じ、買いでＢの商品の剰余価値分を獲得することになります。これに対しＢは、自分の商品の売りで剰余価値分を損じ、買いでＡの剰余価値分を獲得します。この限りでは（両者の間では）事実上価値どおりの商品交換が行なわれたのと同じことになります。これは資本家同士が相互に買い合い、しかもその商品は同じ量の剰余価値を含んでいるという特殊なケースです。 　すべての商品が費用価格で売られる場合は、価値に含まれる剰余価値の量は商品種類によって異なるのだから、それぞれの商品が費用価格で売買されると「価値どおりに売られた場合と事実上同じ」にはならない、労働力の価値、労働日の長さ、労働の搾取度が同じだと仮定してもそうだ、というのがマルクスの見方です。なぜなら「それぞれの商品種類の生産に前貸しされる資本の有機的構成」が異なり、その相違にしたがって剰余価値の量が違うからだというのです。これはどういうことかというと、上記３点が同じであっても、有機的構成は様々であり得るのだから剰余価値の量も様々になるということです（これは個々の資本家についていえることであって、社会全体では剰余価値の総額は同じになると思います）。ここに注8があり、第１部第９章の文章が引用されています。この段階では有機的構成はテーマになってはおらず、この部分の注としては違和感があります（これはエンゲルスが付けた注なのでしょうか？）。 　どんな場合でも剰余価値（利潤）は生産過程で形成されるのであり、流通上の操作によって無くすことはできません。プルードンの人民銀行の構想は流通上の操作によって利潤を取り去ることができるという幻想に基づいています。なお、プルードンの見解と実践を知るうえで、津島陽子氏の論文『プルードン信用論の展開』（ネットからダウンロード可能）が参考になります。興味があれば読んでみてください。 第２章「利潤率」（前半） 　やっと第２章に入りました。第１章の残りに一定の時間を費やしたこともあって、進んだのは３分の１ほどでした。 　第２章は、主要草稿（第１草稿）から取られています。事情はエンゲルスの序文にあります。 資本家は、剰余価値は生産に要したすべての成分から一様に生じると観念する 　「資本家が商品を生産するのは、その商品そのもののためでもなければ、その商品の使用価値またはこの使用価値の個人的消費のためでもない。資本家にとって実際に問題になる生産物は、手でつかめる生産物そのものではなく、生産物の価値のうちこの生産物に消費された資本の価値を越える超過分である」(原書51頁) 　「生産物の価値のうちこの生産物に消費された資本の価値を越える超過分」の獲得こそ資本家の至上目的だということです。「資本家は総資本を、それのいろいろな成分が剰余価値の生産で演ずる役割の相違を顧慮することなしに、前貸しする。彼はこれらの成分をすべて一様に、単に前貸資本を再生産するためだけではなく、前貸資本を越える価値超過分を生産するために、前貸し」（同前）するというのです。 　本筋ではないのですが、「その商品の使用価値またはこの使用価値の個人的消費のためでもない」という文言の意味について若干の議論がありました。資本家は使用価値の生産に対してはいい加減だとかといったことではなく（そういう資本家にはそういう側面があるにしても）、ここでは消費に供される有用物であることは前提であって、使用価値は従属的な契機でしかない、ということが言われているということになりました（使用価値は価値または剰余価値の担い手であるとの発言がありましたが、そのとおりだと思います）。 　マルクスは、資本家が剰余価値の原因をなぜ総資本の前貸に求めているかを明らかにしようとしています。 　「彼は、自分が前貸しする可変資本の価値を、ただ、それを生きている労働と交換することによってのみ、生きている労働を搾取することによってのみ、より大きい価値に転化させることができる」のですが、そのためには同時に「この労働の実現のための諸条件、すなわち労働手段や労働対象、機械や原料を前貸し」しなければなりません。「すなわち、自分がもっている価値額を生産条件の形態に転化させる」、つまり労働力と生産手段を生産過程で結合させる必要があります。「そもそも彼が資本家であるのは、また、そもそも労働の搾取過程を企てることができるのは、ただ、彼が労働条件（草稿は「生産諸条件」）の所有者として単なる労働力所有者としての労働者に相対しているから」（同前）です。 　ここで問題になるのは、前貸しする不変資本（生産手段）と可変資本（労働力）との関係ですが、資本家にとっては可変資本も不変資本も等しく・一様に価値増殖に寄与すると思い込む事情が以下のように説明されています。 　「資本家にとっては、自分は可変資本から利得をたたきだすために不変資本を前貸しするのだというように事柄を見るか、それとも不変資本を増殖するために可変資本を前貸しするのだというように見るか、すなわち、機械や原料により大きい価値を与えるために貨幣を労賃に投ずるのだと見るか、それとも労働を搾取することができるようにするために貨幣を機械や原料に前貸しするのだと見るかは、どちらでもかまわないのである。資本家はただ不変資本を前貸しすることによってのみ労働を搾取することができるのだから、また彼はただ可変資本を前貸しすることによってのみ不変資本を増殖することができるのだから、彼にとってはこれらのことは観念のなかではみな同じことになってしまうのであり、しかも、彼の利得の現実の度合いは可変資本にたいする割合によってではなく総資本にたいする割合によって、すなわち剰余価値率によってではなく利潤率によって規定されており、この利潤率はあとで見るようにそれ自身は同じままでもいろいろに違った剰余価値率を表わすことができるのだから、ますますそうなるのである」（52頁） 　不変資本と可変資本、そのどちらが欠けても価値を増やすことができないのだから、資本家にとってはどちらも同じようなものだということになるのです。この両方を前貸しして合体したのは自分である、だから利潤はその報酬だという訳です（ここではこういうことは書かれていませんが）。 　最後の一文の「しかも」以降の前半部分に「彼の利得の現実の度合いは可変資本にたいする割合によってではなく総資本にたいする割合によって、すなわち剰余価値率によってではなく利潤率によって規定されており」とあります（「利潤率」という言葉が出てきますが、概念規定はその先でなされています）。この記述は平均利潤率の形成（第９章）が念頭に置かれているように思われます（平均利潤率が形成されると実際にそれによって利得（利潤）が再配分されるからですが、先の話なので決めつけることをしませんでした）。他方、後半部分の「この利潤率はあとで見るようにそれ自身は同じままでもいろいろに違った剰余価値率を表わすことができる」の「あと」は次章（第３章）のことだということになりました。 「超過分」は二つの形で表わされ得る――�@商品価値のうちの費用価格を越える超過分として、�A前貸総資本を越える超過分として 　「商品に含まれている価値は、商品の生産に費やされる労働時間に等しく、またこの労働の総量は支払労働と不払労働とから成っている。これに反して、資本家にとっての商品の費用は、商品に対象化されている労働のうちの彼の支払った部分だけから成っている。商品に含まれている剰余労働は、労働者には支払労働とまったく同じに労働を費やさせるにもかかわらず、また支払労働とまったく同じに価値を創造し価値形成要素として商品にはいるにもかかわらず、資本家にとってはなんの費用もかからないのである。資本家の利益は、自分が代価を支払っていないものを売ることができるということから生ずる。剰余価値または利潤は、まさに商品価値が商品の費用価格を越える超過分なのである。すなわち、商品に含まれている総労働量が商品に含まれている支払労働量を越える超過分なのである。だから、剰余価値は、それがどこから生まれるにせよ、とにかく前貸総資本を越える超過分である」（52頁） 　最初の一行で、商品の価値はその生産に費やされた労働時間に等しいとしたうえで、「この労働の総量は支払労働と不払労働とから成っている」と言い換えています。第１部では支払労働と不払労働というのは必要労働と剰余労働の通俗的表現だとあります。つまり一労働日に新たに付け加えられた労働のうちの二つの部分です。しかし商品価値にはこのほかに消費された生産手段の価値（移転価値）に相当する労働が含まれているはずです。この部分はどこに行ってしまったのでしょうか？　意識的に捨象しているのでしょうか？　でも続く文章は「資本家にとっての商品の費用は、商品に対象化されている労働のうちの彼の支払った部分だけから成っている」とあります。「資本家にとっての商品の費用」とは費用価格に他ならず、ｃ＋ｖ部分です（ｃは損耗した不変資本）。ここではｃ部分も支払労働量に加えられているというのが自然です。費用価格＝支払労働量だとされており、したがって剰余価値または利潤は「商品に含まれている総労働量が商品に含まれている支払労働量を越える超過分」だということになります（＊）。 ＊支払労働・不払労働という区分は搾取関係を表現するために重要です。第１部での使用法が本筋だと思います。 　さて「剰余価値または利潤」は二通りに表わされています。一つは「商品価値が商品の費用価格を越える超過分」として、もう一つは「前貸総資本を越える超過分」として、です。両者の違いは、さしあたり、同じ実体量（剰余価値または利潤）と対比されるものが違うことから来ているに過ぎません。 利潤率は総資本で計られた剰余価値の率すなわちｍ/Ｃ＝ｍ/(ｃ＋ｖ)である 　「前貸総資本を越える超過分」の程度はどのように表されるでしょうか。 　「この超過分は総資本にたいしてｍ/Ｃという分数で表わされる割合をなしているのである。このＣは総資本を意味するものである。こうして、われわれは剰余価値率ｍ/ｖとは別ものである利潤率ｍ/Ｃ＝ｍ/(ｃ＋ｖ)を得るのである」(52頁) 　利潤率とは何かが明確に示されています。剰余価値の前貸総資本に対する割合である、と。 　ここで疑問が湧いてきます。さきほど剰余価値は費用価格を越える商品価値の超過分としても表わされていました。これを採用すると、この超過分はｍ/ｋ(費用価格)というように表わすことができます（これを費用価格利潤率と呼びたいと思います）。明石英人氏は、第３部草稿にはこのような計算方法も見出されると書いています（論文『費用価格と二種類の利潤率―『資本論』第三部第一章の諸草稿について』駒澤大学経済学論集第48巻4号）。とはいえ利潤率は「剰余価値の前貸総資本に対する割合」（これを総資本利潤率と呼びます）に収れんされているように感じられます。どうしてでしょうか？　第１章で明らかにされたように、費用価格は支出された資本価値が商品価値に再現したものであり、したがってこの資本を補てんする部分と見なされています。資本家にあっては、支出される資本は資本家にとって単なる費用であって剰余価値の原因としては観念されません。これに固定資本も流動資本と同様に生産過程にはすべて入り込むという事情が加わります。資本家は、充用した資本のすべて（総前貸資本）が剰余価値(利潤)の原因だと考えるのです。それは利潤率をｍ/Ｃとする計算方法にハッキリと現われています。 「剰余価値率の利潤率への転化から剰余価値の利潤への転化が導き出されるべきであって、その逆ではない」とは？ 　「可変資本で計られた剰余価値の率は剰余価値率と呼ばれ、総資本で計られた剰余価値の率は利潤率と呼ばれる。この二つの率は、同じ量を二つの違った仕方で計ったものであって、尺度が違っているために同時に同じ量の違った割合または関係を表わす」(53頁)ことを踏まえて、マルクスは次のように述べています。 　「剰余価値率の利潤率への転化から剰余価値の利潤への転化が導き出されるべきであって、その逆ではない。そして、実際にも利潤率が歴史的な出発点になるのである。剰余価値と剰余価値率とは、相対的に、目に見えないものであって、探求されなければならない本質的なものであるが、利潤率は、したがってまた利潤としての剰余価値の形態は、現象の表面に現われているものである」(同前) 　後段の一、二行目の解釈をめぐって一定の議論がありました。行きつ戻りつしたのですが、次のようなことではないかということになりました。 　前段落で剰余価値率と利潤率とは何なのかが説明されています。これらは同じ超過分＝同じ量（実体）を違った尺度では計った割合または関係である、と。剰余価値も利潤も実体は同じなので、この実体だけをいくら眺めても両者の違いを見出すことはできません。違った尺度を当てることによって剰余価値と利潤との違いが現われてくるのです。ここでは“率”すなわち関係から“実体”の概念が導き出されるべきだということが言われているのではないでしょうか。 　さらに難しいのは、続く文章の「実際にも利潤率が歴史的な出発点になる」の意味です。前文は理論上の問題でしたが、このことは歴史的にも当てはまると言うのです。利潤率が出発点だということは、他のものに先行するということです。では何に対して先行するのでしょうか？　利潤率は、剰余価値率・剰余価値のどちらとも比較されていないように思います。なぜなら、続く文章にあるように、剰余価値は「相対的に、目に見えない」ものであって、歴史の表面には現われないからです（実際、価値超過分を剰余価値として本質的に把握したのはマルクスが初めてです）。利潤率と利潤が比較されていて、利潤率は利潤に歴史的に先行するということが言われているのでしょうか？　利潤率と利潤は不可分であって、時間的に前後関係があるというのは奇妙な感じがします。しかし、商人資本が登場し、そのあとで産業資本が成立するという歴史的流れをこれになぞらえているのではないかとの意見がだされました。その理屈は次のようなものです。商人資本は利潤を生み出さないのですが、商人は直接的な交流のない共同体や直接的生産者との間に立ち、彼らの生産物を売り買いすることによって差額を利潤として獲得します。商人の関心はその差額（商業利潤）に向けられています。この段階の商人資本は産業資本の存在を前提していません。商人資本の関心と行動原理は、差額の買入価格に対する割合すなわち利潤率です。これに対して後続の産業資本は利潤（実体）そのものを生産します。産業資本が形成されると産業資本が優勢になります。商人資本を利潤率、産業資本を利潤に象徴させるなら、利潤率⇒利潤という流れになります。筆者は、当初このような解釈には無理があると感じたのですが、これもあり得るように思えてきました。有力な解釈として紹介しました。 個々の資本家は、資本の諸成分と価値超過分とのあいだの内的関連に関心をもたない 　「個々の資本家について言えば、彼が関心をもつ唯一のものは、商品の生産のために前貸しした総資本にたいする剰余価値の、または自分の商品を売って得られる価値超過分の、割合だということは明らかである。他方、資本の特殊な諸成分にたいするこの超過分の特定の割合にも、またその諸成分とこの超過分との内的な関連にも、彼はただ関心をもたないだけではなく、むしろ、この特定の割合やこの内的な関連については自分の目をくらますことのほうが彼の関心事なのである（彼の利益なのである―新日本出版訳）」(同前) 　これに特につけ加えることはないでしょう。このあと、価値超過分の実現が流通過程で行なわれ、しかもその実現の度合いが流通過程の諸事情や売買の駆け引きなどに左右されることから、個々の資本家においては、超過分が流通過程で形成されるかのような観念が生じるといったことが語られています。さらに生産過程と流通過程との絡み合いの問題に話が移るのですが、ここで時間切れになってしまいました。 次回（１２月２５日）はその続き（第９段落）からになります。第２章は次回で読み終えたいと考えています。 （雅）